事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

加計学園に記者会見を開くよう愛媛県議会が審議なく議決していた件について

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2018年10月7日、加計学園の加計孝太郎理事長が獣医学部認可申請にあたって渡辺常務が愛媛県に誤解を招く表現(安倍総理が積極的に推し進めていると誤認させる表現を用いたこと)をしたことについて、改めて記者会見をしました。
加計理事長「学園幹部の勇み足」 記者会見一問一答(1/2ページ) - 産経WEST

この会見がなぜ行われたのか、その要素の一つであるのは愛媛県議会の決議であるということですが、少し不可解な状況があったので確認していきます。

愛媛県議会平成30年 第357回定例会第6号 7月11日

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【愛媛県議会平成30年 第357回定例会(6月定例会)(第6号 7月11日)】

こちらで「加計学園に記者会見をするよう要請する」決議案(4号議案)が可決されました。

愛媛県庁/学校法人加計学園のコンプライアンスとガバナンスの確立等を求める決議魚拓:http://archive.is/RJNsX

愛媛県庁/提出議案【議員提出の部】魚拓:

議案が求めたのは以下の点です。

1 対外的な説明責任をしっかりと果たし、学園のコンプライアンスとガバナンスを確立すること。
2 学生や教職員が地域との交流を積極的に進め、地域の活性化に貢献すること。
 以上、決議する。

なぜ加計学園はこのタイミングで記者会見をしたのか

加計学園は6月にも記者会見をしていますが、今回記者会見をしたのはこの決議の影響があったと言われています。

ただし、加計学園側は「6月の記者会見時にも必要であれば再度の記者会見をする可能性はある」と言っていました。

今回、10月に会見が開かれたのは、西日本豪雨や台風被害に関する情報が落ち着いたタイミングであるということを明言しています。

メディアからは「遅すぎる」「時間が経っており誠意がない」

などといわれていますが、加計学園が6月に記者会見を開いたときに何と言っていたでしょうか?

「W杯の日に会見をするなんて!」「大阪地震の翌日に会見をするなんて!」

こういう論調だったんですよ。たった4ヶ月前の話ですよ。

愛媛県議会が議案を可決したのは7月11日ですが、その頃といえば西日本豪雨で関西が第二の打撃を受けていた時期ですよ。その頃の記事

世耕大臣vsエアコンデマおばさん(バスタブデマおばさん):自衛隊の仮設風呂設置について - 事実を整える

世耕大臣vsエアコンデマおばさん:安倍首相の被災地視察と学校クーラー設置の関係 - 事実を整える

山本太郎参議院議員がIR法案採決で委員長に暴行:公務執行妨害罪等の成否 - 事実を整える

7月中に記者会見が開かれていたら、「西日本豪雨で被害が終息していないのに!」「国会会期最終日が近くて法案の議決に注目が集まっているときに!」って言われていたでしょうね。

8月中だったら「お盆で休んでいるときに!」

9月中だったら「台風21号、北海道地震の被害が収束していないのに!」

マスメディアは絶対にこんなことを言っていたでしょう。

愛媛県議会は審議無く全会一致で可決

7月11日に行われた議会では、まったく審議をせずに「学校法人加計学園のコンプライアンスとガバナンスの確立等を求める決議(議案4号)」を可決しています。

関連する議事録の部分は以下です。

次に、議発第1号議案平成30年7月豪雨による災害に関する意見書ないし議発第4号議案を一括議題とし、以上の議案をいずれも原案のとおり可決決定することに賛成の議員は、起立を願います。
  〔賛成者起立〕
○(鈴木俊広議長) 全員起立。着席を願います。
 全員起立と認めます。
 よって以上の議案は、いずれも原案のとおり可決決定いたしました。

はい。これだけです。

全会一致です。

誰一人として、あの怪文書に過ぎない「愛媛県文書」の信憑性をチェックしていないということになります。

この文書は行政文書でも公文書でもありません。

しかも、【誰が作成したのかもわからない】というもので、私文書としても内容の真実性に疑義があります。

さらに、内容が真実であったとしても、それは『加計氏は安倍総理に獣医学部新設計画を説明し、安倍総理が「いいね」と返事をしただけであり、「安倍総理が不正に関与した証拠」ではない』、そんな程度の代物に過ぎません。

これは愛媛県議会議員の怠慢なのか、政治的な判断なのでしょうか。

愛媛県は加計学園への補助金をどうしようとしているか

平成30年 第357回定例会(第3号 6月29日)で言及されています。

○(西本牧史企画振興部長) 獣医学部新設に関する御質問のうち、今治市に対する助成についてお答えをいたします。
 首相との面談が虚偽であったとする加計学園からの報告につきましては、県に誤った情報を与えるという重大な問題であると受けとめておりますが、国家戦略特区の認定については、民間有識者が参画する会議で審議された後、実施主体が公募で選ばれるなど、法律や制度にのっとり手続が進められるとともに、獣医学部の設置については、文部科学大臣の諮問機関である大学設置・学校法人審議会による厳正な審査を経て認可されたものであります。
 また、先日改めて県が文部科学省へ確認したところ、今回の虚偽報告は学部の認可の判断に影響しないとの回答を受けているところでございます。
 県から今治市へ交付した約14億円の補助金については、国が認可に影響はないとしていることに加えまして、整備事業費を厳正に精査し、補助対象経費を絞り込んだほか、補助目的である校舎建設や備品購入など大学開設に必要となる施設、設備等が順次整備され、事業自体が適正に実施されていることを十分確認して支出しておりまして、県としては、助成は妥当であったと判断をしております。

これが県としての回答です。

実は、中村知事の発言を良く聞くと、加計学園に対しては「説得力のある説明を求める」以上のものは言及していないように見えます。

では、中村知事の加計学園に対するスタンスはどう受け止めればいいのでしょうか?

愛媛県知事選挙が11月に控えている

愛媛県知事の任期は平成30年11月30日まで、つまり選挙を控えているんですよね。

選挙までに「左側」からの攻撃を受けたくない中村知事としては、加計学園を「攻撃」しておく必要があるんだろうと推測します。

以上

東トルキスタン:世界が認めたウイグル民族らの中国共産党による強制収容・虐殺

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東トルキスタンの民族(日本で認識されている代表的な民族がウイグル人)が支那共産党政府によって強制収容・虐殺・洗脳・民族浄化されている事実について、ホワイトハウスに10万人の署名が集まり有効に提出されました。

日本では「ウイグル人問題」として認識が広まっていますが、ここで改めてどういう問題なのか、世界はどのように認識しているのかを整理します。

国連がウイグル民族の強制収容を非難

魚拓:http://archive.is/MgPu0

中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。

国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。

2018年の8月末ですね。

産経新聞も報じています。「中国、ウイグル族100万人を強制収容」国連会合で米人権活動家ら指摘 - 産経ニュース

この報告の元となった報告書はまだ見つけていませんが【日本ウイグル協会】に本件に関するレポートが公開されています。

日本ウイグル協会:中国のウイグル人への弾圧状況についてレポート

東トルキスタン:ウイグル虐殺強制収容


レポートのPDFはこちらからもダウンロードできます。

レポートの内容は支那共産党の行為に関する以下のような内容です。

  1. 強制収容所運用の実態(拷問、洗脳、疫病蔓延、人体実験)
  2. ウイグル人の臓器空輸、DNA情報の詐取
    ※臓器空輸の点は疑義が示されているが果たして
  3. ウイグル人の監視(監視カメラ、GPS設置、政治的信頼度点数表)
  4. ウイグル言語の破壊(ウイグル語教育全面禁止、中国語教育の強制)
  5. ウイグル文化・宗教の破壊(民族衣装の切り裂き、民族教育の否定、支那人との強制結婚)

とにかく詳細に凄まじい内容が書かれています。

欧州議会でも中国のウイグル人らの大量強制収容が言及

魚拓:https://web.archive.org/web/20181010003400/https://eeas.europa.eu/headquarters/headquarters-homepage_en/51670/Speech%20on%20behalf%20of%20the%20High%20Representative/Vice-President%20Federica%20Mogherini%20at%20the%20European%20Parliament%20urgency%20debate%20on%20%22Mass%20arbitrary%20detention%20of%20Uyghurs%20and%20Kazakhs%20in%20the%20Xinjiang%20Uyghur%20Autonomous%20Region%22

演説動画:EC Audiovisual Service - Video

本件を世界ウイグル会議のアカウントが引用しています。

非難している内容は限定的ですが、概要は以下のようなものです。

「チャイナはウイグル人や他の少数民族を政治的「再教育キャンプ」と称して大量に拘禁している」

こちらはニュースにもなっています。

欧州議会、ウイグル人とカザフ人に対する大規模拘束を批判する緊急決議案を可決|ニフティニュース

魚拓:http://archive.is/zDUYW

同時期にペンス副大統領もハドソン研究所でのスピーチで言及しています。

ペンス副大統領による中国共産党のウイグル人強制収容

上記は支那共産党政府による工作に関する部分についてだけ雑駁な和訳をしています。

元記事:Events - Vice President Mike Pence's Remarks on the Administration's Policy Towards China - October - 2018 - Hudson Institute魚拓:http://archive.is/CW0qx

トゥールムハメット氏のウイグルに関する状況説明

2018年9月14日のDHCテレビ虎ノ門ニュースにおいて、トゥールムハメット氏が登場してウイグルの状況を語っています。

東トルキスタンに関するホワイトハウスへの署名

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https://petitions.whitehouse.gov/petition/condemn-chinas-concentration-camps-and-prevent-21st-century-holocaust-east-turkistan-0

署名ページ魚拓:http://archive.is/jZJ98

 署名の英文和訳は以下です。

市民権および政治的権利に関する国際規約に基づき保証されている東トルキスタン(いわゆる「新疆」[新界])のウイグル、カザフ、キルギス、ウズベク、タタールの民族の権利が侵害されています。国連人種差別撤廃委員会は、支那(中国)が反テロリズムや政治再教育のためと称する強制収容所に300万人以上の人々を不当に拘留しているという証拠があることを確認しました。

我々はあなたがたがそのような抑圧を非難し、グローバルマグニツキー法の定めるところにより貿易上の制裁措置を発動し、DNAシークエンスや監視技術、残虐行為を犯すために使用される兵器その他の武器の輸出を禁止するよう要請します。また、東トルキスタンが他国に占領された地であるという認識のもと、国連に対して圧力をかけ、ジェノサイド条約の適用があることを確認することを要請します。

国連・EU・ペンス副大統領も強制収容所が存在していることは指摘しています。

これをアメリカ議会でも事実認定すれば、条約によって中国に対して更に規制をかけることが可能になるということです。

まとめ:現代の「大量虐殺」

ジャパニズム36に、ラビア・カーディル世界ウイグル会議総裁との会話を寄稿! : 仙台にパンダはいらない!:仙台にパンダはいらない仙台市民と宮城県民の会

日本ウイグル協会がまとめたレポートに記載されている内容の全てが公的機関で事実として扱われているかは未だ未確定です。

しかし、少なくとも100万人の強制収容の事実については世界中で認定されており、失踪者が大多数居ると言うことは相当数の者が死亡していると言え、これは虐殺と言ってもよいでしょう。

しかし、このような事実は本来、大々的に報道されるべき内容であるにもかかわらず、断片的な情報のみ報道されるだけです。「人権派」弁護士らも口を閉ざしています。

 

以上

ウェブページ機械翻訳の精度が低い問題:自動翻訳の方法を検証してみた結果

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ウェブページの外国語を自動的に翻訳して欲しい。

てっとり早く英文を理解したい。

そう思っている方に代表的な方法と、【絶対に見てほしい注意点をお伝えしたいと思ってこの記事を書いています。

自動翻訳を全部鵜呑みにするのは大変危険であるということを実証しつつ説明します。

とはいえ、解決策はあります。

もう知ってるという方は『無料の機械翻訳の精度は、残念ながら低い』からどうぞ。

なお、Google検索ページでも翻訳ができますので文量が少ないならそちらでやればいいでしょう。

機械翻訳の方法1:GoogleChromeの自動翻訳機能

自動翻訳googlechrome

英語サイトを自動翻訳する方法はいろいろありますが、私はGoogle Chromeの機能を使っています。
URLの右側にマークがついているのでそこをクリックすれば「このページを翻訳しますか?」と聞いてくるので翻訳ボタンを押せばおわりです。

ページ本文を右クリックして「日本語に翻訳する」ボタンを押すことでも可能です。

ボタンが出ない人へ

以下の方法で設定変更すれば表示されます。

英語自動翻訳googlechrome方法

右上に点が縦に3つ並んでるところがあるのでそこを押すとタブが開きます。

その中から「設定」を押します。

自動翻訳googlechrome設定変更方法

するとこのような画面に遷移します。

下にスクロールすると「詳細設定」タブがあるのでクリックします。

自動翻訳googlechrome設定変更方法

「言語」の項目が出てきます。

その中から言語欄の右側のマークを押すと更にタブが展開されます。

すると、「母国語以外のページで翻訳ツールを表示する」という欄が現れます。

右側のスイッチを切り替えます。

設定は以上です。スマホアプリでChromeアプリを使用していれば同様に可能です。

でも、これってChromeブラウザを使ってる人だけしか使えませんね。

また、WindowsとChromebookを使っている人のみ利用できると説明があります。

そこで別の方法が無いか調べてみました。

機械翻訳の方法2:Bing翻訳

Bing翻訳

https://www.bing.com/translator?from=&to=ja&setlang=ja

「Bing翻訳」で検索すればBingが提供している翻訳機能のページが見つかります。

そこで「テキスト」または「WebページのURL」を入力します。

WebページのURLの場合には、翻訳ページへのリンクURLが表示されます。

たとえばペンス大統領のハドソン研究所でのスピーチのサイトの場合は以下です。

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https://www.bing.com/translator?from=&to=ja&setlang=ja

リンクURLをクリックすればページ遷移して日本語に変換されたものが見られます。

インターネットエクスプローラ上で右クリックすれば「Bingで翻訳」が出てくる場合もあります。

設定ができなければこっちのページをブクマしていた方が便利でしょう。

無料の機械翻訳の精度は、残念ながら低い

ここはぜひとも読んでほしいところです。

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https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

Google  Chromeの機能で翻訳してみます。

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https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

"with deeds,not words"は「言葉ではなく行動でもって」という意味であることは、たぶん中学生でもわかると思います。

しかし、自動翻訳では残念なことに「行動ではなく、言葉で」となっているのが分かります。

恐ろしくないでしょうか?

まったく逆の意味になっているというのは。

別の個所も見ていきます。

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https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

こちらも機械翻訳ではまったく翻訳になっていません。

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https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

洪水から洪水に…変わってねぇ!(笑)

直訳すれば「洪水から細流になった」などですが、水を用いた気の利いた言葉が私は思い浮かびませんので、「人的交流が乏しくなった」とか、「下火になった」とか、そういう訳になるのでしょう。

ここはセンスが問われますね。

これ、文脈から意味がなんとなく分かるのならいいですが、間違いない判断ができる人ってどれくらいいるんでしょうか?上記はなんとなく「中国がアメリカの大学に影響力を発揮しているな」というのは分かりますが、交流プログラムにどう作用するのかは文脈上からは分からないハズです。

ここで取り上げたところだけでなく、ところどころで文意がおかしくなる文章が散見されます。

なお、Bing翻訳だと、もはや笑いの種にするレベルです。

Bing翻訳、制度が低い、間違っている

https://www.microsofttranslator.com/bv.aspx?from=&to=ja&a=https://www.hudson.org/events/1610-vice-president-mike-pence-s-remarks-on-the-administration-s-policy-towards-china102018

こんな程度なので、おそらく誰もBingは英語⇒日本語翻訳には使っていないんじゃないでしょうか?他の言語の場合には精度が高い可能性はありますが。

機械翻訳をコピペするのは信用が落ちますよ

機械翻訳をそのまま見るのは、「なんとなく書いてあることが分かればいいや」という個人的な使用方法ならいいと思います。

でも、他人が見るような「コンテンツ」にしちゃう人が居るんですよね。

今回取り上げたペンス副大統領の演説も、Google Chromeの翻訳をコピペしたものをそのままブログにUPしてる人とかが居ました。

それって「このサイトは信用出来ません」って言ってるようなものですからね。

固有名詞や多義語を(「ある程度」のレベルであっても)正確に訳すことは現在の(無料で使える)機械翻訳では不可能なので、やはりそこは人力でどうにかするしかありません。

自動翻訳はある程度の英語力があれば便利

とはいえ、Google Chromeの翻訳は使いようによっては便利です(Bingは論外ですが)

【いったん自動翻訳をしてからGoogle翻訳と辞書とを併用して修正するスタイル】

これだと翻訳作業が短時間になるなぁと感じます。

Chromeのウェブページ全体翻訳をした文とGoogle翻訳を単文で行ったものとでは訳が違うということがあります。
※どうも、システム自体は同じようです。Google翻訳にサイトURLをぶち込めば同じ訳でした。

また、Google翻訳の場合、複数文をぶち込むよりは、単文ずつ訳した方が翻訳の精度は高いです。

もちろん厳密性はありませんし、作業者の元々の外国語力によって質は変わりますが。

たとえば以下の記事はそういう手法を一部取り入れています。

もちろん、非常に高い外国語能力があれば自動翻訳が逆に面倒になると思います。

でもそれって「そういうお仕事ができる人のレベル」なので、ほとんどの人は無関係なのかなと思います。

まぁ、でも、これでもNHKの同時通訳の精度よりは高いと思いますよ。

NHKの同時通訳って、固有名詞が間違っていたりしますからね。

まとめ:自動翻訳はそのままでは危険

【自動翻訳は意味が真逆になっている場合がある】

この事実は知っておいた方がいいんじゃないかと思ってこの記事を書きました。

以外とネット上では機械翻訳をそのまま読む人も多いようでしたので。

もしも仕事上、直接それを扱うわけではないが、「この記事の正確な理解が必要だ」という場合には、たとえばアイディービジネスなんかで翻訳してもらうのはいいんじゃないでしょうか?

人の手が加わりチェックが入ったものが、やっぱり間違いにくいものであるというのはどこも同じなんだと思います。

以上

隠蔽されている杉田水脈議員の質疑:ヒューマンライツナウ・WAMの慰安婦工作など

杉田水脈衆議院議員

杉田水脈議員の質疑が含まれる平成30年3月9日内閣委員会の会議録が10月7日現在になっても未だにUPされていません。

この内容は非常に重要なため、書き起こしました。

当日の質疑の項目は委員会ニュースで確認できます。

なお、国会会議録の事情については以下の記事で触れています。

平成30年3月9日内閣委員会杉田水脈議員の質疑

この日の杉田議員の質疑は3項目あります。

  1. 日本軍の慰安婦に関する映像だと言う捏造フィルムについて
  2. AV強要・JKビジネス問題について
  3. ギャンブル等依存症について

後半のギャンブル依存症についての部分は他の方も質疑している事と重なるので割愛します。

凡例

  • 杉田委員:杉田水脈衆議院議員
  • 原広報室長:内閣府大臣官房政府広報室長原宏彰
  • 山下局長:警察庁生活安全局長山下史雄
  • 武川局長:内閣府男女共同参画局長武川恵子
  • 野田国務大臣:内閣府特命担当大臣野田聖子

日本軍慰安婦捏造フィルムと韓国ソウル市

 

◎杉田委員 自由民主党の杉田水脈です。内閣委員会最初の質問ということでどうぞよろしくお願いをいたします。

まずはじめにですね先月の27日にソウル市の方が公開をしました、旧日本軍の朝鮮人慰安婦の虐殺を見せる映像について質問をさせていただきたいと思います。
これはですね、公表した側はこのように言っているんですね。
米国立公文書記録管理局から発掘した映像であるということで、70年が過ぎて公開がされたということなんですけれども、連合軍の兵士が撮影したものということになっております。

私も少し見ましたけれども、本当に見るに堪えない非常に残虐な場面が映像として流れているんですけれども、これなんですが、きちんとアメリカの公文書記録管理局の方、これNARAというんですけれども、きちっと調査しますと、皆さんのお手元に資料をお配りしておりますが、こういった映像は筒のようなものに入って保管されているんですね。筒のようなものにこれはこういう映像ですという説明書きがあるんですよ。

その説明書きを皆さんにお配りしているんですけれどもこれによるとですね、まったく違うんですね。

死んでいるのは日本人の兵士です。

そこから中国人の兵士たちがまぁこれソックスとか書いてあるんですけれども靴下とか身の回りのものを略奪しに来ている、そういう映像である、それを連合軍の方が映像に収めて保管をしていたものである。

まったくこれソウル側が言っていることと違うんですね。ただ、ソウルは、韓国はそのような形で韓国の英語ニュースに乗せてこれをもう世界に発信しております。欧米なんかの主要紙なんかもこれを取り上げて日本軍の残虐な犯行の証拠だというような形の報道をしているところも確認をされております。

さきほども確認したとおり、まったくこれ偽物なんですけれども、これについて日本政府はどのような対応をしていらっしゃいますでしょうか

◆原広報室長 お答え申し上げます。客観的事実に基づく正しい歴史認識の形成に向けた国際広報の強化は国を挙げて取り組むべき重要な課題と認識してございます。
こうした観点から平成25年度以降、内閣府の広報予算は大幅に拡大しているところでございまして、様々な手段で日本政府の立場やこれまでの取り組み等について発信をしてきているところでございます。

引き続きまして外務省等関係省庁と緊密に連携しつつ最も効果的な方法で戦略的な広報を行って参りたいと考えてございます。以上でございます。

◎杉田委員 やはりですね対外政府広報費というのは私はこういうことにもしっかり使われていかなければならないと思うんですね。
せっかくなのでやはりNHKとかの英語ニュースなんかも活用してやっぱり英語でしっかりと世界にこれは捏造であるということを伝えていく必要があるのではないかというふうに私は思っております。

西早稲田2-3-18とWAM

◎杉田委員 そしてですね、もう一つ問題としたいのは、27日にソウル市で開催された、韓日中、まぁ要するに中国と韓国と日本の日本軍慰安婦国際カンファレンスというのイベントがありまして、そこで発表されたがこの映像なんですね。先ほど言いました、中国と韓国と日本が参加してるんです。日本から2つの団体が参加しております。

一つがですね東京の西早稲田の2-3-18というところにあります女たちと戦争の平和資料館、WAMというとことです。

そしてもう一つがですねピースボートアムネスティ日本などが結成した、日本軍慰安婦問題解決全国行動というこの二つの団体が参加をしております。でですね、ちょっとお尋ねしたいのですが、政府広報を担当しております内閣府の方で、このWAMという団体は御存じでしょうか。

◆原広報室長 お答え申し上げます。書類等では存じあげておりますけれども、よくは存じておりません。

◎杉田委員 よくは存じておりませんという答弁だったんですけれども、このWAMという団体はですね実は2000年に女性国際戦犯法廷という擬似法廷、擬似法廷なので裁判の真似事です、みたいなものを行いました。
これ皆さんにも資料をお配りしておりますけれども、これ私が実際に西早稲田のWAMの方に行って入手してきた資料でございます。

こういったカタログが配られておるんですけれども、ここにも書いてあるようにですね、そこで何をしたかというと、その判決は天皇裕仁ら10名の軍責任者の政治責任と日本政府の国家責任を認めて、まぁそういういふうな賠償を真相究明、記録教育を含む勧告を出したということで、議事法廷でこれらの天皇陛下を裁いてですね、責任を認めるというですね、当然被告人が出てきていない裁判の真似事なんですけれども、このときに裁判で検事役を務めたのが、今のソウル市長なんですよ。

今のソウル市長がそのとき検事役を務めていた、だから18年前からWAMというところとソウルというのは非常にこのように手を組んでやっていますし、ソウル市が今回捏造した証拠を出してきたのは今回に限らず、昨年もまったく違う映像に全く違うテロップをつけて流すというようなことをやっているんですね。
結局なんですけれども、今、外務省さんとかがすごい一生懸命動いてくださって、日韓合意の後ですね、韓国が国際的にまた性奴隷だ強制連行だと言ったときにそれを一つ一つモグラたたきのように否定はしておるんですけれども、こういった日本国内の団体、これ海外の問題ではなく国内の問題なんですよ。

日本国内の団体がこういったことを広げていっているということにかんして、どういうふうな手立てがあるんでしょうか。

これをまず抑え込まない事には、海外に嘘が広がっていくことは私、抑え込めないと思うんですけれども、こういったことにはどういった対処があるのでしょうか。

◆原広報室長 お答え申し上げます。民間団体の活動でございますので、やはり原則的には表現の自由等の下にあろうかと存じます。

◎杉田委員 いつも表現の自由という言葉で逃げられてしまうんですけれども、表現の自由といっても捏造とか嘘をばらまく表現の自由というのはまずないと思うんですね。
表現の自由というには義務が必ずついてくるものですから、ちゃんと事実を発信することにおいての表現の自由ということですから。

捏造するというのはしかも国益を損なっていますから、そのあたりはついてはしっかりと対処していただきたいと思います。

ヒューマンライツナウと慰安婦捏造問題

◎杉田委員 もう一つなんですけれども、実は毎年3月ニューヨークの国連でですね、女性の地位向上委員会というのが開催されます。今年も開催されます。
私は2016年の女性の地位向上委員会、これのパラレルイベントでスピーチをしてきたことがあるんけれども、これ女性の地位向上委員会というのがニューヨークの国連で行われている間にですね、全世界から400前後くらいのNGOが集まってパラレルイベントを開くんですよ。

それでそこのところにいろんな方々が参加ができると、そういうシステムになっているんですが、実はこれ、2015年の女性の地位向上委員会のパラレルイベントでこのようなイベントが開催されています。

「慰安婦問題の真実と正義、第二次大戦時の日本軍性奴隷」というこれも皆さんおてもとの資料に配りしておるんですが、このイベントが開かれております。 

このイベントなんですが、パネリストには先ほど言いましたWAMの代表でありますワタナベミナさんという方が来ていらっしゃいます。

それから共催しているのもWAMとかピースボートとかが共催団体としてあがっておるんですけれども、このイベントを主催したのはヒューマンライツナウという団体です。
このヒューマンライツナウの事務局長の伊藤和子さんという方がコーディネーターを務めていらっしゃいます。

そこでお尋ねしたいんですが、このヒューマンライツナウという団体はいったいどういう団体なのでしょうか。お尋ねいたします。

◆武川局長 ヒューマンライツナウという認定NPO法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しておるのは、平成28年3月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということでわたくしどもとしてはその活動を認識をしているということでございます。

先ほどお話がありましたニュ-ヨークの件につきましては、セミナーといいますかパラレルイベントを開いたということはご指摘を受けて昨日の夜、ヒューマンライツナウのホームページを開てみましたので認識をしたところでございます。

◎杉田委員 今AVの強要防止ということで、そういう活動をしている団体だと認識していたということなんですが、それ以前にこの団体は日本軍は慰安婦など性奴隷があったということを国連などを通じて世界に捏造をばら撒くといったことをすごく熱心にやっている団体がこのヒューマンライツナウなんですね。

AV出演強要問題とJKビジネス問題の実態

◎杉田委員 それでここからはですね、AV出演強要防止、それからJKビジネス防止の質問に移っていきたいと思っておるんですけれども、これ今年から内閣府で予算がついてたしか400万だったかと思いますけど、予算がついて毎年4月ですねAV強要、JKビジネス防止月間という形でしていくということなんですけれども、これ色々内閣府の方から資料をいただいて見させていただいたんですけれども、まずはですねAVのアダルトビデオへの出演強要とはということで概要というところを見ますとですね、前提条件になっているのが、国際人権NGOである「認定特定非営利活動法人ヒューマンライツナウが発表した報告書」となっているんですよ。

だから前提条件になっているのがヒューマンライツナウの報告書のみなんですね。
これ色々内閣府さんから頂いた資料なんですけれども、たとえば警察はどのように把握しているかというと平成26年の1月1日(2016年と発言しているが間違いと思われる)から平成28年の12月31日までの3年間で相談件数はたったの25件。

ほとんどが8割が関西方面の警察に寄せられたというふうに聞いておりますし、あと実際に検挙されて裁判になった事例は2件しかないんですね。それも、労働派遣法違反とかそういう裁判のたったの2件しかないということなんですね。

ただ一方ではですねヒューマンライツナウとかは年間に100件くらいの相談件数があるということで言っているんですね。一度確認をしておきたいんですけれども、年間で、AVへの出演強要というのはいったいどのくらい起こっているのでしょうか。
これ警察の方にお尋ねしたいと思います。 

◆山下局長 委員ご指摘のアダルトビデオ出演強要問題につきましては、私ども各種法令を適用した厳正な取り締まりを推進しているところでございます。

昨年中でございますけれども、この問題については、自営業の男がコスプレモデル募集サイトを開設し、モデル希望の女性を集め、脅迫等によりアダルトビデオへの出演を強要していた事案につきまして職業安定法、これは有害業務の募集でございますが、や、強要罪等を適用して検挙しているところでございます。

◎杉田委員 年間で見てもこれ1件だけなんですよ。
たとえばですね、これも内閣府にいただいた資料なんですけれども、去年も4月にためしみたいな形でにやってみたと。

そこで警察庁がスカウトに対する検挙があってこれが23件。
そしてスカウトに対する指導警告結果というのが101件あるんですけれども、ただし書が書いてあるんですね、「なお、検挙及び指導警告に関わる事案では、アダルトビデオへの出演を直接勧誘するものは無かった」と書いてあるんですね。
だから結局去年そういう月間をやってもそういうのが実際には無かったということなんですね。

アダルトビデオの強要問題なんですけれども、ちょっとこちらも皆さんに手持ちの資料を配っておるんですけれども、これは私自身が産経新聞に持って行ったレポートの中の一つなんですが、ここのところでですね、いくつかのそういうのに出演していた女性が、借金を返すために出演していた女性が実際にアダルトビデオを辞めた後に付き合いだした男性にそれがバレてしまって、とっさについた嘘が強要されてやったということで、それで相談にいったのがヒューマンライツナウだったというような。

こういうのがたくさんあると実際に私も業者の方の聴き取りをして、こういうふうな事例をとってきてこの記事を書いたんですが、ここのタイトルのところにですね、要するに「あの慰安婦追及のNGOがAV出演強要問題に触手」と書いてあります。

そして「AV女優イコール現代の性奴隷と国連で非難される日が来るかも」というタイトルがついているんですけれども
もう一つ皆さんにお配りしている資料があります。
私がこの記事を書いたのが2016年の7月なんですが、2016年の8月です。
ここに「8・14日本軍慰安婦メモリアルデ―を国連記念日に」というイベントが開かれております。

これなんですけれども、ここのところでですね8・14というのは、金学順さんという元慰安婦の方が、自分から私は慰安婦だったということを初めて告白した日らしくて、これがメモリアルデーらしいんですけれども、このタイトルを見てください「語り始めた被害者たち」と書いてありまして、日本軍慰安婦、AV出演強要、JKビジネスとこの3つが並べられているんですよ。

で、要するにですねAV女優という性奴隷が今現在の日本にもいると、だから70年前の日本軍が性奴隷を持っていてもおかしくないんだというようなことが語られているんですが、こういうことが全部掴めているんですね。
先ほども言いました。ほとんどこのAV強要というのは件数がきっちりと警察が関与してる件数がほとんど無いんですが、これ政府がお金を使って防止月間をやるメリットって何があるんでしょうか?大臣にお聞きします。

◆武川局長 アダルトビデオ出演強要に関しましては警察で把握しているのが3年間で25件。
それからパップス及びライトハウス等の民間団体に対する相談件数が平成25年は1件だったんですが、過去1件この2つの民間団体で、平成26年は36件、平成27年は62件、平成28年は100件、それから国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。

それから内閣府におきまして昨年12月にですね、インターネット調査をいたしまして、モデルやアイドル等の勧誘により契約した人が、調査事例が誘われた人が2175件のサンプルに対して契約した人が197件、それから契約時に聞いてない性的な行為の撮影を求められた経験のある人がそのうちの4人に一人、また求められた行為を行った人がまた3人に1人という結果がございまして、被害実態があるという認識の下にこの月間を催しております。

そして4月にやるということに関しましては進学就職などによりまして若者の生活の環境が大きく変わる時期であり、被害に遭うリスクが高まることが予想されるということで、このような時期に政府一体となって啓発キャンペーンなどの取組を集中的に実施するということが効果的であるというふうに考えているというところでございます。

AV出演強要・JKビジネス問題とヒューマンライツナウ

◎杉田委員 私も女の子を持つ母親としてこういうJKビジネスとかAVの出演強要とかあってはならないというふうに思います。

が、余りにもこれやはり件数が少ないのに対して政府が予算をつけてこういうことをやるということ、これメリットとデメリットを考えるときに、こういう風に日本を貶めるプロパガンダに使おうとする人達が居て、その人たちの言うことを聞いて書いてますよね。たとえば先ほどいいましたこの語り始めた被害者ということで、出席しているパネリストが皆さんのお手元のところに載っておりますけれども、一人がですね、イ・ミカさんという方でこの方は韓国の有名なあの挺対協の代表の方です。

この方をわざわざ韓国から呼んできてやっている。

それからもう一人タグチミチコさんということですよね、これ「ポルノ被害と性暴力を考える会の事務局長」ということになっていますが、この報告書を作って内閣府はヒューマンライツナウともう一つポルノ被害と性暴力を考える会というところからも聴き取りをしてますよね。それをお尋ねしたいんですが。

◆武川局長 この報告書が発表されましたので内閣府におきましては女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。

◎杉田委員 ようするにこういう人たちの意見を聞いてこの月間を作ったということですよね。なので、やはりですねこれをやるメリットが一定あるのかもしれないんですけれどもデメリットの方が絶対に大きくないですか?

日本政府がお墨付きを与えて、AV女優の強要とかJKビジネスとかこんなに日本で問題になっているから、だから防止月間をやらないといけないからということが、これ海外からは、だから昔日本軍は慰安婦という性奴隷を持っていたんだといわれてもおかしくない、まさしくそういう意図を持ってこういう団体はやっているんですけれども
これ私は絶対にやめるべきだというふうに思っております。

私はデメリットがあまりにも大きいと思っておりますが、このようなことに対してどのように今後はされていくのかということについてこれは大臣にお答え頂きたいと思います。

◆野田国務大臣 お答えします。
アダルトビデオの出演強要やJKビジネスの問題など、若年層、若い女性たちを狙った性的な暴力は被害者の心身に深い傷を残しかねない重大な人権侵害です。
今、委員もあってはならないことというご指摘がありました。
しかし先ほどの相談件数が25件かしないということで、あってはならないこと、にもかかわらず、やはり相談件数があったという事実もこれはやはり厳粛な真実だと思っています。

ですから、想像してみてください。私は57歳の国会議員です。何かそういう問題があれば警察に相談するということがすぐに思いつきそれを行動することができる女性であります。

しかし、15歳から、16、17,18,19、二十歳、あたりの自分を振り返ってみると、そこまでやはり社会的にも知識が積み重なっていない、だから誰かが支えてあげなければならない。

しかしながら性的な問題というのは女性であれば分かると思いますけれも家族にもなかなか相談できないことがあります。
ですから私はやはりそういう被害があったということをしっかりと受け止めてあげてこれを25件しか、ではなく、ひょっとしたらもっともっと多くの女性たち若い女性たちが今でも被害に悩んでいるかもしれない、でも誰に相談していいのか、どこに行けばいいのか、そういう方々が居るということを私は常に、社会的弱者というんですかね、そういう方々の声を丁寧に拾い上げるということも政治にとっては大切なことだと思っています。

そういうこともあって、そういうことをしていいんだと、何かつらいことが嫌なことがあったら警察にまたいろんなところに相談できるんだよということをそういう若いまだ社会的に未熟な女性の仲間たちにお伝えする、集中的に伝えるキャンペーンをやっても決して私は問題ではないと思うんです。

あってはならないこと、とおっしゃいました。私もそう思います。それをやはりなくしていくために、ささやかですけれどもこういう活動を続けていくということは効果的ではあるんだというふうに進めていきたいと思います。

◎杉田委員 大臣のおっしゃることは非常によくわかるんですけれども、先ほども申し上げました、一方的な見方だけでなくてやはりちゃんとして見ていかなければならない。

これ実は残念なことに、残念なことと言ってはよくないのかもしれないんですけれども、この職業に就きたいという女性は凄く多いんですよ。
引く手数多で。凄く狭き門だそうです。

だからわざわざ嫌がる女の子を無理やり出してそんなことをすると必ず業者は潰れるわけで、やってるようなところは凄く小さいので、それよりはというようなところの事例がたくさんあるんですね。

だから必ずしも相談件数が全部が全部本当に騙されてそれに出されてすごい酷い目に遭った子たちばかりではないということをまず一点指摘しておきたいことと、先ほどの大臣の答弁の中にはですね、なんといいますか、海外についてのそういうふうな波及していく反日のプロパガンダに対して、どのような手だてを取っていただけるのか、やるならやるでいいんです、やるならやるでいいんでけどこれ日本軍の性奴隷と今現在のAV女優とは、別物で、そういうものとは分けて考えてくださいと国際発信しないと、どんどんどんどん一緒くたにされて海外にこういう嘘がばら撒かれていくんじゃないかと思うので、これはそれ以上の質問通告はしておりませんのでこれ以上のお尋ねはいたしませんが、そういった海外の発信についてもきちっと気を使ってみていく必要があるのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。

まとめ

この日の質疑はこれ以外にもあったので、杉田水脈議員の質疑が、未だ国会議事録がUPされていない原因であるかは不明です。

しかし、このことは新聞では全くと言っていいほど報道されていないので、この質疑が都合の悪い勢力が居るというのは確かでしょう。

いったい誰が議事録を止めているんでしょうか?

以上

絶対にマスメディアが報道しないマイクペンス副大統領の支那共産党の工作暴露演説

ペンス副大統領支那共産党の工作暴露
10月4日、アメリカ合衆国マイク・ペンス副大統領は、ハドソン研究所の中国に対する政府の政策に関する主要な演説を行いました。

この演説で、ペンス副大統領はとんでもない内容について言及しています。

支那の工作部分についてだけ日本語訳を試みましたので載せます。

かなり大雑把な訳なので、厳密性は皆無です。

元となる英文は以下のサイトですが、このサイトの英文自体、完全なものではないので注意です。

なお、機械翻訳だけでは意味が逆になったり意味不明な文章になったりしている箇所がたくさんあるため、それだけで理解しようとするのはおすすめできません。

魚拓:http://archive.is/CW0qx

マイク・ペンスが指摘:支那(中国)共産党の犯罪・妨害

「北京では現在、多くのアメリカ企業が中国で事業を行うコストとして営業秘密を引き渡す必要があります。また、北京はアメリカ企業の買収を調整・支援し、その創造物の所有権を獲得する。最悪の場合、中国のセキュリティ機関は、最先端の軍事計画を含む米国の技術の盗難を支配してきた。」

「北京はかつてないほどの力を使っている。支那の船舶は、日本が管轄する尖閣諸島周辺を日常的に巡回している。そして、支那の指導者は2015年にホワイトハウスのローズガーデンに立っていたが、彼の国は「南シナ海を軍事化するつもりはない」と述べた。ところが今日、北京は、人工島に建設された軍事基地の群島の上に、高度な反船舶と対空ミサイルを配備している」

「今週、中国の侵略が示されました。南シナ海で中国海軍の船舶が航行の自由作戦を行っていたUSSディケーターの45ヤード以内に接近したが、この際、衝突を避けるために私たちは船を素早く操縦することを余儀なくされました。」

「このような無謀な嫌がらせにもかかわらず、米国海軍は、国際法が許し、国益が要求するところであれば、飛行、帆走、運航を続けます。我々は威圧されません。私たちは立ち止まりません。」

マイク・ペンスはチベットウイグルの弾圧も言及

「先月、北京は中国最大の地下教会の一つを閉鎖した。全国的に当局は十字架を裂き、聖書を燃やし、信者を投獄している。そして、北京は現在、無神論者である共産党に対してカトリック司教の任命に直接的な役割を与えることをバチカンと契約した。中国のクリスチャンにとって、これは絶望的な時です。」

「北京はまた、仏教を取り締まっている。過去10年間で150人以上のチベットの仏教僧が、中国による彼らの信仰と文化の鎮圧に抗議するために火をつけた。新疆では、共産党はGovernment campsに100万人ものイスラム教徒ウイグル人を投獄し、彼らは24時間続く洗脳に耐えています。」

「キャンプの生存者たちは、彼らの経験を述べ、(共産党のこうした行為は)ウイグルの文化を絞め殺し、イスラム教徒の信仰を打ち消すための北京の意図的な試みであるとしている」

中国共産党政府(北京)の経済ヤクザぶりの紹介

「北京は、ベネズエラの腐敗した無能なマドゥロ体制に生命線を広げ、石油で返済できる疑いのあるローンに50億ドルを誓約しました。中国はその国の最大の債権者でもあり、ベネズエラの人々に500億ドル以上の負債を抱かせている。」

「北京はまた、中国の戦略目標を達成することを約束した当事者と候補者に直接的な支援を提供することによって、いくつかの国の政治を腐敗させている」

「スリランカは、中国の国営企業が疑わしい商業的価値を持つ港を建てるために大規模な借金をしました。2年前スリランカは支払いの余裕がなくなりました。そのため、北京はスリランカに新しい港を直接中国の手に渡すよう圧力をかけました。間もなく、中国の青海海軍育成のための軍事基地になるだろう」

「昨年から、中国共産党は中南米3カ国に台北との関係を断ち、北京を認識するよう説得した。これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす - 米国はこれらの行動を非難する。」

「私たちの政権が「一つの中国ポリシー」を尊重し続ける一方で、3つの共同声明と台湾関係法に反映されているように、台湾の民主主義の抱擁は、中国全土にとってより良い道を示すと常に考えています。」

支那共産党のアメリカにおける浸透工作

「支那共産党は、アメリカ企業、映画スタジオ、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に対して賄賂を与えるか強要をしている。最悪の場合、支那はアメリカの世論、2018年の選挙に影響を与える為に前例のない努力を始めた。それが導く環境は2020年の大統領選挙につながる。」

『諜報機関は「支那は米国の州政府と地方自治体および関係者を対象に、政策に関する連邦と地方レベル間のあらゆる分断を利用する。これは、北京の政治的影響を増大させるために、貿易関税のようなウェッジな問題を利用している」』

『6月に、北京は戦略を策定した「プロパガンダと検閲通知」と題するセンシティブな文書を回覧した。そこには「支那は正確かつ慎重に、異なるアメリカ国内グループを分割する必要がある」と述べられている。』

「その目的のために、北京は、アメリカ人が支那の政策を知覚することを逸らすために、隠密俳優、フロントグループ、宣伝アウトレットを動員した。諜報機関のシニアキャリアメンバーが最近、支那がアメリカ全体で行っていることと比べて、ロシア人が何をしているのか、私に語った。」

ビジネスに対する影響

「支那の高官はまた、ビジネスリーダーたちの支那での事業を維持したいという欲求を利用して、貿易行動を非難して彼らの影響を与えようとしている。最近のある例では、米国の大手企業の事業免許を剥奪すると脅迫しました。」

「北京は,ハリウッドが支那を過度に賛美することを日常的に要求し,そうでないスタジオやプロデューサーを罰する.北京の検閲官は,支那を批判する映画はマイナーなものですら迅速に編集,違法化対象にする.」

『「第二次世界大戦」は、支那起源のウイルスの脚本を削除し,「Red・Dawn」は悪人を支那人ではなく北朝鮮人にするためにデジタル編集された」』

「支那当局は,台湾を別個の地理的実体として描写する米国企業や支那のチベット政策に沿わない米国企業を脅している.北京はデルタ航空に対しWeb上で台湾を「中国の省」と呼んでない事を公に謝罪するよう強要した​​.またチベットについてtweetする事が多い米国従業員を解雇するようMarriottに要請した」

「共産党はまた,あまりに深く詮索してしまった米国人ジャーナリストの中国人家族を脅迫し拘留し,米国メディア組織のウェブサイトをブロックし,米国人ジャーナリストがビザを取得することをより困難にした.これはニューヨークタイムズ紙が一部の支那の指導者の富について調査報告を発表した後に起こった」

支那共産党の大学・学問に対する工作活動

「支那の学生や奨学生団体はアメリカのキャンパスに150以上の拠点を持っています.これらのグループは米国で勉強している430,000人以上の支那人の社会的行事を組織するのに役立ちます.支那人学生や団体は他の支那人学生やアメリカの学校が共産党の方針から逸脱すると,支那領事館や大使館に警告します」

「メリーランド大学では支那の学生が最近「新鮮な言論の自由」という卒業講演をしました。中共の機関紙が迅速に彼女を罵倒し、支那の厳しく管理されたソーシャルメディアに対する暴動の犠牲者となり、家族の家に嫌がらせを受けた。大学自体については支那との交流プログラムが急激に突然下火になった」

「支那は他の方法でも学問的な圧力をかけている.北京は,そうすれば彼らは共産党が危険・不快であるという見解を避けることを理解して,大学,シンクタンク,学者に寛大な資金を提供している.支那の専門家は,特に彼らの研究が北京の議論と矛盾する場合,彼らのビザが遅延・拒否されることを知っている」

「ハドソン研究所が直面しているように,支那の資金援助を避ける学者や団体でさえターゲットにされています。あなたが北京が好きではない論者の講演を主催するように申出た後、あなたのウェブサイトは上海発の大規模なサイバー攻撃を受けました。」

「支那共産党は今日、アメリカでの学問の自由と言論の自由を毀損するためにしていることを、ほとんどの人が知っています。」

マイクペンス副大統領の演説締めくくり

「私たちの国家安全保障戦略は、「競争は必ずしも敵意を意味するものではない」と述べています。トランプ大統領が明らかにしたように、我々は繁栄と安全保障が一体となって発展する北京との建設的な関係を望んでいます。」

「北京はこのビジョンからさらに遠ざかっているが、支那の支配者は今も変革を進めることができ、「改革と開放」の精神とより大きな自由に戻ることができる。The American people want nothing more; the Chinese people deserve nothing less.」(最後の部分は訳に自信が無いのですが、直訳してしまうと「中国人は価値が無い」になってしまいます)

『偉大な支那の話し手Lu Xunは、しばしば彼の国が「外国人を野蛮人として、あるいは聖人として見ているが、決して平等ではない」と嘆いている。今日、アメリカは中国に手を差し伸べている。』

「私たちは北京が、言葉ではなく行動で、そしてアメリカに対する新たな敬意をもって、すぐに正気に戻ってくれることを願っています。しかし、支那との関係が公平、相互主義、主権尊重に根ざすまで、我々は寛容にはならない。」

すんごい事を言っていますね。

これ、日本のマスメディアは取り上げないでしょうね。

以上