事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

カナダで外国人参政権・地方参政権が認められているという誤解

 

カナダの外国人参政権の現状

カナダで外国人参政権が認められているという誤解が少なからずあります。

私が疑問に思って調べてみたら、これは伝言ゲームのせいであったり、一部の報道で勘違いが発生したものと思われます。

カナダの外国人参政権の事情

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https://www.waseda.jp/folaw/icl/assets/uploads/2014/05/A04408055-00-046010043.pdf

カナダの「外国人参政権」の事情を調べると、一般的な外国人参政権が付与されているという情報はありません。

「サシュカチュワン州で一部の英連邦市民にのみ地方参政権が与えられている」とするニュージーランドの外国人参政権 後藤光男 山本英嗣 という報告もありますが…

https://www.elections.ca/content.aspx?section=res&dir=his&document=chap3&lang=e

Right of foreigners to vote - Wikipedia

上記サイトを見ると、どうもサシュカチュワン州で一部の英連邦市民にのみ地方参政権が与えられたのは1971年6月23日の選挙に際してであり、2007年のサシュカチュワン州のHPには、カナダ人であることが要件として記載されているが、この時に選挙権があった一部の英連邦市民は選挙権がある、という書き方になっています。

追記:法規としてはサシュカチュワン州憲法の【The Election Act, 1996, S.S. 1996 c.E-6.01, s.16(2).】に根拠があります。これは現在も有効のようです。

https://www.canlii.org/en/sk/laws/stat/ss-1996-c-e-6.01/latest/ss-1996-c-e-6.01.html

以降、カナダや現地コミュニティの分析をした文章においても、外国人参政権の存在が語られることはありません。

ヴァンクーバーにおける華人コミュニティと華人秘密結社洪門民治党の現状 安田峰俊

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カナダの投票情報サイトでは、18歳以上のカナダ人が州選挙で選挙権がある、とだけ記述されています。

カナダで外国人参政権が認められているという誤解

 魚拓

では、なぜ「カナダで外国人参政権が認められている」という誤解が一部で広がっているのでしょうか?

このアカウントだけでなく、Twitter上では検索するといくらでもこのような認識の者が見つかります。

バンクーバーでのチャイニーズコミュニティの報道

Twitter上では既に2009年にはカナダと外国人参政権(地方参政権)が結び付けられている投稿を目にすることができます。

このような認識を持つに至った原因と考えられるものとして、「海外脱出」中国人がカナダで大暴走】と題するノンフィクション作家、河添恵子氏の週刊文春2008年7月31日号の寄稿が挙げられます。

2010年のバンクーバーオリンピックを控えた時期から、彼女の文章が多く拡散されているのがTwitter上で確認できます。ネット上で検索すると、多くの個人ブログでこの記事の文章が転載されている別のブログのURLが引用されているのが確認できます。

河添氏の趣旨は、バンクーバーで中国人移民が増えたことによってチャイニーズコミュニティが発生、既存コミュニティ内での中華系住民の勢力が強まり、他の住民の生活習慣を破壊するような行動が目に余るようになっている(マンションの管理組合でルールを守らないことが問題視されていたが、過半数を中華系住民が占めるようになり、ルール変更、それまでの住民が出ていったなど)という現地の現状を伝えるものです。

同様の問題を伝える記事は、2019年にファーウェイCEOが勾留された時期に多く報道されるようになります。たとえば巨額の中国マネー、カナダに流入 豪邸が爆買いされ、地元住民が取り残された:朝日新聞GLOBE+

しかし、彼女の文章には、外国人参政権との関連はまったく記述されていません。

何かの拍子で、いつの間にか外国人参政権との関連で認識するような人が出始めたのです。

民主党政権時代に外国人参政権の可能性が危惧された

「カナダ」「中国人(中華系)住民による地域コミュニティ破壊」「外国人参政権」

これらを結び付けた認識をするようになった要因としては、当時の民主党政権下の平成21年(2009年)において鳩山由紀夫議員が「日本は日本人だけのものではない」などと発言したことも影響しています。

カナダにおける中華系住民らの行動に関する報道に対して、「地方参政権を与えたらどうなるか…」というコメントをする者も目立ちます(このコメント自体はカナダにおいて外国人参政権が認められていると認識しているわけではない)。

このような危惧がなされている中で、当時、いわゆる保守系の間での支持が高かった田母神俊雄氏もブログで河添恵子氏の中国人の世界乗っ取り計画【電子書籍】[ 河添恵子 ]を引用し、カナダのリッチモンド市において中華系移民が半数を超えたことなどを捉えて、日本における外国人参政権付与に対して警鐘をならしているのが分かります。

リッチモンド市が存在するブリティッシュコロンビア州の選挙の立候補者の顔ぶれを見ると、中華系の候補者が多数いるのがわかります。(参考

しかし、この中でもカナダで外国人参政権が認められているという記述は、まったく存在していません。

出でよ日本派の政治家 | 田母神俊雄オフィシャルブログ「志は高く、熱く燃える」Powered by Ameba

リッチモンド市長選に立候補した洪紅"Hong Guo"弁護士

カナダの中国人女性市長候補「中国に人権侵害ない、弾圧はウソ」大紀元魚拓

中国国務院外国専門家局で法務を担当していた洪紅=Hong Guo氏 が、2018年のリッチモンド市長選挙に立候補した件が報道されています。

結局、汚職事件の疑惑などによって、市長職にはなっていないようですが、ファーウェイCEOの勾留が行われた際に弁護士として登場しているので、職業活動はそのまま行っているようです。

彼女の国籍について、大紀元の記事では表題で「中国人」となっているため、この報道を見た人が「カナダでは外国人参政権が一般的に認められているのだ」と勘違いした可能性があります。この記事はライブドアニュースにも転載され、かなり拡散されました。

しかし、彼女については中国系カナダ人と表現するツイートが見つかります。日本語のツイートは以下。

カナダのブリティッシュコロンビア州のHPでは、カナダ人に選挙権があるとしていますが、州内の地方選挙では州選挙法が適用されないと書かれているので、各自治体の選挙の事情を見る必要があります。

しかし、リッチモンド市が出している2014_voter_s_guide魚拓)では、選挙権の資格者をカナダ人に限定しています。

カナダで外国人参政権が認められている?リッチモンド市の選挙資格

投票権(選挙権)と被選挙権は一応区別されますが、洪紅=Hong Guoの立候補書類にも"I am Canadian Citizen" というチェック項目があり、誓約署名があります。

2018 General Local and School Election

したがって、リッチモンド市は外国人参政権を認めていません。

なお、彼女に中国籍があるのか、あるとしてカナダで二重国籍者に被選挙権を認めるのか、については分かりません。中国視点では中国の国籍があるのかもしれません。

この点に関連して、目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画【電子書籍】[ クライブ・ハミルトン ]では、表向き中国では二重国籍は禁じられているが、それでは中共の海外戦略に都合が悪いので、現実には外国籍を取得しても中国のパスポートも持ち続けているケースが多いという旨が書かれています。

まとめ:カナダで外国人の地方参政権が認められているという誤解

  1. カナダの国政選挙、州レベルでの選挙において外国人参政権は認められていない
  2. 過去に一部の都市で特定の選挙において外国人参政権が認められていたに過ぎない
  3. しかもそれはカナダがイギリス連邦の一国であるということから、英国国民の一部にそれが認められていただけ
  4. 州よりもさらに小さいレベルの自治体(市町村)では異なるルールがあり得る可能性があるが、話題になっていたリッチモンド市においても外国人には投票権=選挙権と立候補権=被選挙権を認めてはいない

流石に全ての自治体の選挙のルールを見ているわけではないので、「カナダで外国人に対する地方参政権を認めているところは無い」と言い切ることはしません。

しかし、認めているとする証拠がまったく出てきていないというのもまた事実です。

以上

日中記者交換協定とは:現、日中両国政府間の記者交換に関する交換公文との違い

日中記者交換協定

胡麻油さんによる写真ACからの写真

【日中記者交換協定】について、情報が錯綜しているので簡単にまとめます。

日中記者交換協定とは:日中双方の新聞記者交換に関するメモ 

日中記者交換協定(記者交換取極)とは、正式名称を【日中双方の新聞記者交換に関するメモ】とする、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定です。

そして、巷で言われているのは、その記者交換取極の修正バージョンの方です。

記者交換に関するメモ修正取決〔一九六四年四月十九日の新聞記者交換会談メモ修正に関する取りきめ事項〕 データベース「世界と日本」 日本政治・国際関係データベース [出典] 日本外交主要文書・年表(2),768ー769頁

一,双方は,記者交換に関するメモにもとづいて行われた新聞記者の相互交換は双方が一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則を遵守し,日中両国民の相互理解と友好関係の増進に役立つべきものであると一致して確認した。

 二,双方は,記者交換に関する第三項に規定されている新聞記者交換の人数をそれぞれ八名以内からそれぞれ五名以内に改めることに一致して同意した。

 三,この取りきめ事項は記者交換に関するメモに対する補足と修正条項となるものとし,同等の効力を有する。

 四,この取りきめ事項は日本文,中国文によって作成され,両国文同等の効力を有する。日本日中覚書貿易事務所と中国中日備忘録貿易弁事処はそれぞれ日本文,中国文の本取りきめ事項を一部ずつ保有する。

日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケの政治三原則

一九六八年三月六日に発表した会談コミュニケに示された原則」というのは【日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ】に示された【政治三原則】のことです。

外交青書|外務省

第14号 1970年版 昭和45年版わが外交の近況 その他の重要外交文書等魚拓

日中覚書貿易取決めと日中政治問題に関する会談コミュニケ (一部抜粋)

双方は1968年に双方が確認した政治三原則((1)中国敵視政策をとらない,(2)「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない,(3)中日両国の正常な関係の回復を妨げない)および政経不可分の原則が中日関係において守らなければならない原則であり,われわれの間の関係の政治的基盤であることを確認することを重ねて明らかにするとともに,上述の原則を遵守し,この政治的基盤を守るために引き続き努力する決意であることを表明した。

何気に「政経不可分の原則」が重要で、貿易交渉の枠組みの中で記者交換に関する取り決めがなされており、日中国交正常化後の「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」も、日中貿易協定の署名日と同じ日になされています。

第9号 1965年版 昭和40年版わが外交の近況 七情報文化活動の大要 報道機関との協力(魚拓)では

外国特派員協会には加入していないが、一九六四年九月には中共の新聞特派員七名が来日した。日中記者交換の話し合いは一九五八年初から日本新聞協会と中国新聞工作者協会との間で進められていたが、たまたま一九六四年四月に松村謙三氏ら一行が中共を訪問するにあたって日本新聞協会長上田常隆氏が側面的な斡旋を依頼した結果、交渉は急速に進展した。このため政府は、中共記者の活動が報道用の取材に限定されることなどについて日本新聞協会長の保証を得たうえで、相互平等の原則に基づき、中共記者の本邦入国を認めることとした。なお北京には目下九名の日本人記者が駐在している。

と記述されています。

なお、日中記者交換協定の経緯のまとめとして以下の記述がありますが、なぜか1974年以降のものについて記述がありません。
https://www.nhk.or.jp/bunken/research/oversea/pdf/20150101_6.pdf魚拓

新たな取極:日中両国政府間の記者交換に関する交換公文

日中国交正常化後、従来の記者交換協定は失効したため、新たな取極として、【日中両国政府間の記者交換に関する交換公文】が交わされました。

第18号 1974年版 昭和49年版わが外交の近況 上巻魚拓

(お) 記 者 交 換 取 極

従来日中間の記者交換は,日中覚書貿易取決めに基づいて行われていたが,73年末で失効することになつたため,両国政府間で,これに代る取極を締結することに合意した。その結果,本件に関する交換公文は,74年1月5日,在中国日本大使館橋本参事官と王珍中国外交部新聞局副局長との間で交された。

これについては第19号 1975年版 昭和50年版わが外交の近況上巻においても

 (v) 記者交換取極
 日中両国政府間の記者交換に関する交換公文は,74年1月5日橋本在中国日本大使館参事官と王珍中国外文部新聞局副局長との間で交された。

と記述されたが、それ以降の外交青書では本件に関する記述が見当たらない。

また、日中関係重要文献集 | 在中国日本国大使館でも、交換公文に関する文献が見当たらないが、年表には「日中常駐記者交換覚書署名」とある。日本外交主要文書・年表(昭和60年 原書房)にも掲載されていなかった。

この取極は政治的な要素が無いものである、とする記述がネット上に見られるが、現物を確認したと思われる者は見当たらない。

日中記者交換協定の現在と産経新聞

産経新聞は1998年に北京支局を開設しています。

むしろ、1968年に柴田穂記者が国外追放されて以降から31年間(文化大革命の時期含む)には開設をしていなかったということ。

他の報道機関が天安門事件などをどう報じていたのかを見れば、1974年以降も1968年の記者交換協定の内容が基本的に維持されていたとみるのが妥当でしょう。

もっとも、産経の北京支局開設によって産経がチャイナ批判を控える論調に変化したというようなことは伺えないため、現在では「政治三原則」が緩和ないし事実上不適用となっているとする見方も存在しています。

以上

留学生問題に揺れる札幌国際大学理事長の上野八郎、北海道日韓友好親善協会会長だった

留学生問題で揺れ、教員の大月隆寛氏を懲戒解雇した札幌国際大の理事長である上野八郎弁護士ですが、肩書に興味深いものがありましたので紹介します。

札幌国際大学理事長の上野八郎弁護士

札幌国際大学理事長の上野八郎弁護士

札幌国際大学HP

理事長ごあいさつ - 札幌国際大学魚拓

留学生問題の過剰受け入れ問題が指摘されている札幌国際大学の理事長である上野八郎弁護士の顔写真付きbio。

調べてみると意外な?場所でも顔を出しているのが見つかりました。

札幌国際大学理事長の上野八郎、民団北海道本部の創立70周年記念式典に参加

北海道日韓友好親善協会会長の上野八郎が民団新聞に

民団新聞:https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=0&page=168&number=19830&keyfield=title&keyfield1=body&key=

民団新聞 「生活相談センター」全国化…新たに大阪と北海道で開設(魚拓

民団新聞 次世代育成誓う…民団北海道が盛大に70周年式典(魚拓)

【北海道】民団北海道本部(李圭亮団長)の創立70周年記念式典が26日、札幌市内のホテルで開催された。民団中央本部から呂健二団長、朴安淳議長、李根茁、任泰洙、金利中副団長、駐札幌総領事館から朴賢圭総領事、来賓として辻泰弘北海道副知事、吉岡亨札幌副市長、上野八郎・北海道日韓親善協会会長をはじめ、地元選出の衆参議員と道議員ら多数がお祝いにかけつけ、さらに東北地協、広島と長野の地方本部団長や役員あわせて250余人が列席した。

札幌国際大学理事長の上野八郎氏が、民団北海道本部の創立70周年記念式典に参加していることが民団新聞の記事によって分かります。

民団新聞2019年1月30日水曜日紙面魚拓)でも掲載されているのが分かります

北海道日韓親善協会会長の上野八郎

都道府県別日韓親善協会 | nikkan-chuo魚拓

肩書は「北海道日韓友好親善協会連合会 会長 上野 八郎」となっており、このことから民団の創立記念式典に参加したと言えます。

なお、中央会の会長はあの河村健夫議員です。

参考:日韓議連の河村健夫の評価「韓国はGSOMIAと輸出管理をセットで解決と提案」⇒李首相は否定 

札幌国際大学の留学生の割合は?

2019年秋学期交換留学生送別会開催! - 札幌国際大学魚拓

1月21日(火)本学に半年~1年短期留学にて学んでいた留学生の送別会を執り行いました。今回短期留学を終え、帰国するのは台湾、中国、韓国からの留学生10名。

札幌国際大学の留学生の割合について、短期留学の枠組みではありますが、どうやら東アジアからの留学生が多いようです。

札幌国際大学の留学生の卒業生の進路状況

札幌国際大学留学生の卒業生の進路状況令和2年

http://www.siu.ac.jp/wp-content/uploads/2020/06/9ba30c44c18de52e0be53b0f24e82825.pdf

札幌国際大学の留学生の卒業生の進路状況が公開されていました。

1学年3~40人居るような大学で、たった1名の進路状況しか公開されていないというのは、いったいどういうことなんでしょうか?

大学・大学院それぞれ1名しか卒業していないということを意味するとしか思えないのですが、いったいなんなんでしょうかこれは?

札幌国際大学留学生の卒業生の進路状況令和2年

http://www.siu.ac.jp/wp-content/uploads/2020/06/9ef6a787936607a404a561e584940921.pdf

札幌国際大学理事長は留学生問題については否定

 一連の新聞、およびテレビ報道について - 札幌国際大学

札幌国際大学理事長は留学生受け入れ問題については否定していますが、果たして。

大月隆寛氏からの発信は以下が代表的です。

以上

テレ朝の小松アナ「ウイグル問題はメディアが扱いにくい 中国当局のチェックが入る」

 

テレビ朝日ワイドスクランブルで小松アナがウイグル問題に中国当局のチェックが入ると暴露

7月6日のテレビ朝日ワイドスクランブルで小松アナウンサーがウイグル問題に関してはメディアに中国当局のチェックが入る、と暴露しました。

ウイグル問題はメディアが扱いにくい 中国当局のチェックが入る

小松 これあの、我々メディアも実は…瀬尾さんも出版出身だからお分かりだと思うんですけど、非常に扱いにくい問題なんですよねウイグル問題って。それからやっぱりその中国当局のチェックも入りますし。だから、我々報道機関でもウイグル自治区のニュースを扱うというのもこれまでややタブーとされてきた面もあって、でも私は去年、共産党の内部告発の文書が出て、ニューヨークタイムズも報じて西側のメディアが報じて、つまり、我々が報じやすい素地ができたということは、おそらく中国共産党内部に、力関係なんでしょうか、何かウイグル問題を出してそれをダシにして権力構造を変えてもいいという動きがあるのかなとすら瀬尾さん思うんですよね。 

報道機関、メディアでウイグル問題がタブー視されてきた

メディアでウイグル問題がタブー視されてきたというのは、既に辛坊治郎氏のBS日テレ深層NEWS降板騒動でも伺い知れた話です。

2019年後半頃からウイグル問題についての発言が出てきた辛坊治郎氏ですが、突如「パワハラ疑惑」が2020年1月頭から喧伝され、本人が事実関係を争っていたところ、結局3月に契約更新をしないことで辛坊氏が番組を降板することになりました。

このような動きがメディア業界では存在しているんだということが、今回小松アナウンサーの指摘で浮き彫りになったわけですが、テレビ朝日の局ですらそういう話を言えるようになった、ということなのでしょうか?

それとも、小松アナウンサーも降板させられてしまうのでしょうか?

以上

宇都宮餃子を公選法の脱法行為のダシにする立憲民主党とその関係者:都知事選餃子事件

 立憲民主党が脱法行為のために餃子を利用する様をまとめるTwitter

宇都宮餃子を公選法の脱法行為のダシにする立憲民主党とその関係者について。 

東京都知事選宇都宮餃子事件がTwitterでまとめられる

東京都知事選に立候補した宇都宮健児氏を支持・推薦することを表明し、応援演説なども行った立憲民主党とその関係者が都知事選の投票日当日に「宇都宮餃子」に関するツイートをしている例が相次ぎ、どこも記事を書いていないのにTwitter自体がまとめ欄を設けてトレンドにも上がりました。

Googleの検索予測でも「宇都宮餃子」と入れると「立憲民主党」も出てくるように。

Googleの検索予測にも表れた立憲民主党餃子

宇都宮餃子を公選法の脱法行為のダシにする立憲民主党

弁護士までこんなくだらないことをしてる。懲戒請求は喰らわないと高をくくっているのでしょう。

言うまでも無く、投票日当日は選挙運動が公職選挙法で禁止されています。

選挙運動は立候補者の得票に直接・間接的に有利になる行為なのですが、 上記のようなツイートはそういう効果があると断定することは困難であり、公選法違反とされるのを逃れるための脱法行為です。

こんなことをいきなり初めても得票に繋がるとは彼ら自身も思っていないハズで、これは日本の選挙そのものを貶める行為でしかありません。

立憲民主党の枝野幸男「みんみん で育った」「ライスもないのが餃子店」

立憲民主党の枝野幸男議員のツイートにある「みんみん で育った」「ライスもないのが餃子店」には突っ込み所があります。

「みんみん」 とは「宇都宮みんみん」という歴史ある名店舗です。

たしかに、宇都宮にある餃子専門店にはライスなどのセットメニューがない店舗があったりします。たとえば「正嗣」がその代表例です。

しかし、「宇都宮みんみん」では、ライスやはセットメニューとして存在しているのです。少なくとも2009年にはその存在を確かめることができます。

もしかしたら枝野氏が18歳の当時(1982年)には存在していなかったのかもしれませんが、そんなに宇都宮みんみん好きをアピールするのであれば、この11年間でまったくみんみんで食事をしなかったというのも変な話です。

埼玉なのに餃子の満州はスルー

枝野幸男議員は埼玉5区選出の議員ですが、埼玉の地元企業である「餃子の満洲」には全く触れていないのも奇妙です。

おいしい餃子はぎょうざの満洲

立憲民主党関係者である石川優実のツイートでも餃子のステマ

石川優実の餃子ツイート

宇都宮健児氏の応援演説にも登場した石川優実氏ですが、彼女のツイートでも「宇都宮」+「餃子」のステマが行われていました。

現時点ではなぜかツイートが非公開になっています。

やり口としてはより姑息になっており、一つのツイートに「宇都宮」と「都知事選」の関連付けはしていないものの、「宇都宮餃子」とツイートした後に餃子の画像と都知事選のハッシュタグを掲載しています。

https://web.archive.org/web/20200706102746/https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=%E5%AE%87%E9%83%BD%E5%AE%AE%E9%A4%83%E5%AD%90&ei=UTF-8&fr=rts_top

結局、開票時間までにほとんど拡散されたとは言えず、単なる身内での気持ち悪い盛り上がりと、一般ユーザーらからの冷たい視線を受け、開票後にその事実が知れ渡るだけだったということになりました。

宇都宮餃子を嫌いにならないでください

こうした状況を察知した宇都宮餃子会公式アカウントが「宇都宮餃子を嫌いにならないでください」と悲痛なツイートをすることになってしまいました。

大丈夫です。

立憲民主党らが利用しようとするものの価値を貶めるような事をしようとも、大多数の一般国民は正しく物事を理解しますから。

それにしても、当の宇都宮健児氏にとっても、このような行為は残念に思うでしょうね。本当に、味方に恵まれない可哀想な人だと思います。

以上