事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

桐生悠々「コオロギは鳴き続けたり嵐の夜」は対案を出さない言い訳に使えるのか?

「コオロギは 鳴き続けたり 嵐の夜」

これを「ジャーナリストは対案を出さない」ことの言い訳として口走った人が居ましたが、果たしてその用法は正しいのでしょうか? 

「ジャーナリストは対案を出さない」に「コオロギは鳴き続けたり嵐の夜」は使えるのか

2018年の1月1日にBS朝日の新春討論という番組の最終盤において、ジャーナリストの青木理が「安倍政権は史上最悪の政権だ」と主張したことに対し、小松靖アナが「そのような事を言うのであれば対案を出すべきではないか?」と質問をしました。

それに対して青木氏は「ジャーナリストには対案を出すのは必要ないこと」とし、「コオロギは鳴き続けたり嵐の夜」というジャーナリストの桐生悠々(きりゅう ゆうゆう)の句を引用しました。

さて、この句は「対案を出さない」ことの主張に正当性を与えるのでしょうか?

それを探るために、桐生の執筆した中でも最重要の論説を取り上げます。

桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」

関東防空大演習を嗤う 桐生悠々 信濃毎日新聞 昭和8年8月11日

 防空演習は、曾て大阪に於ても、行われたことがあるけれども、一昨九日から行われつつある関東防空大演習は、その名の如く、東京付近一帯に亘る関東の空に於て行われ、これに参加した航空機の数も、非常に多く、実に大規模のものであった。そしてこの演習は、AKを通して、全国に放送されたから、東京市民は固よりのこと、国民は挙げて、若しもこれが実戦であったならば、その損害の甚大にして、しかもその惨状の言語に絶したことを、予想し、痛感したであろう。というよりも、こうした実戦が、将来決してあってはならないこと、またあらしめてはならないことを痛感したであろう。と同時に、私たちは、将来かかる実戦のあり得ないこと、従ってかかる架空的なる演習を行っても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである。

 将来若し敵機を、帝都の空に迎えて、撃つようなことがあったならば、それこそ人心阻喪の結果、我は或は、敵に対して和を求むるべく余儀なくされないだろうか。何ぜなら、此時に当り我機の総動員によって、敵機を迎え撃っても、一切の敵機を射落すこと能わず、その中の二、三のものは、自然に、我機の攻撃を免れて、帝都の上空に来り、爆弾を投下するだろうからである。そしてこの討ち漏らされた敵機の爆弾投下こそは、木造家屋の多い東京市をして、一挙に、焼土たらしめるだろうからである。如何に冷静なれ、沈着なれと言い聞かせても、また平生如何に訓練されていても、まさかの時には、恐怖の本能は如何ともすること能わず、逃げ惑う市民の狼狽目に見るが如く、投下された爆弾が火災を起す以外に、各所に火を失し、そこに阿鼻叫喚の一大修羅場を演じ、関東地方大震災当時と同様の惨状を呈するだろうとも、想像されるからである。しかも、こうした空撃は幾たびも繰返えされる可能性がある。

 だから、敵機を関東の空に、帝都の空に、迎え撃つということは、我軍の敗北そのものである。この危険以前に於て、我機は、途中これを迎え撃って、これを射落すか、またはこれを撃退しなければならない。戦時通信の、そして無電の、しかく発達したる今日、敵機の襲来は、早くも我軍の探知し得るところだろう。これを探知し得れば、その機を逸せず、我機は途中に、或は日本海岸に、或は太平洋沿岸に、これを迎え撃って、断じて敵を我領土の上空に出現せしめてはならない。与えられた敵国の機の航路は、既に定まっている。従ってこれに対する防禦も、また既に定められていなければならない。この場合、たとい幾つかの航路があるにしても、その航路も略予定されているから、これに対して水を漏らさぬ防禦方法を講じ、敵機をして、断じて我領土に入らしめてはならない。

 こうした作戦計画の下に行われるべき防空演習でなければ、如何にそれが大規模のものであり、また如何に屡しばしばそれが行われても、実戦には、何等の役にも立たないだろう。帝都の上空に於て、敵機を迎え撃つが如き、作戦計画は、最初からこれを予定するならば滑稽であり、やむを得ずして、これを行うならば、勝敗の運命を決すべき最終の戦争を想定するものであらねばならない。壮観は壮観なりと雖も、要するにそれは一のパッペット・ショーに過ぎない。特にそれが夜襲であるならば、消灯しこれに備うるが如きは、却って、人をして狼狽せしむるのみである。科学の進歩は、これを滑稽化せねばやまないだろう。何ぜなら、今日の科学は、機の翔空速度と風向と風速とを計算し、如何なる方向に向って出発すれば、幾時間にして、如何なる緯度の上空に達し得るかを精知し得るが故に、ロボットがこれを操縦していても、予定の空点に於て寧ろ精確に爆弾を投下し得るだろうからである。この場合、徒らに消灯して、却って市民の狼狽を増大するが如きは、滑稽でなくて何であろう。

 特に、曾ても私たちが、本紙「夢の国」欄に於て紹介したるが如く、近代的科学の驚異は、赤外線をも戦争に利用しなければやまないだろう。この赤外線を利用すれば、如何に暗きところに、また如何なるところに隠れていようとも、明に敵軍隊の所在地を知り得るが故に、これを撃破することは容易であるだろう。こうした観点からも、市民の、市街の消灯は、完全に一の滑稽である。要するに、航空戦は、ヨーロッパ戦争に於て、ツェペリンのロンドン空撃が示した如く、空撃したものの勝であり空撃されたものの敗である。だから、この空撃に先だって、これを撃退すること、これが防空戦の第一義でなくてはならない。

悠々の信濃毎日での絶筆「評論子一週間の謹慎」

「関東防空大演習を嗤ふ」は批判の的どころか激烈な攻撃対象となったようです。

同年9月8日に桐生がそのコラム「評論子」において事情を記述しています。

「関東防空大演習を嗤ふ」の一文が、偶々一部世人の間に物議をかもしたのは、私たちの実に意外とするところであると共に恐縮に堪えざるところである。なぜ恐縮に堪えないかといえば、これより先、陛下には畏もこの大演習の関係者に対して御沙汰書を賜り、この挙の「重要」なる旨を宣せられたのであった。それをわが評論子が評論したからである。したがって私たち一般国民が不幸にしてこれを見落としたとしても、新聞当局者として、既にこれを紙上に掲載した以上、その責任を免れることができない。その意味において、この意味に重きを措く限り、評論子は謹慎の意を表するため、ここ一週間は、しばらく筆を絶つ。

「御沙汰書」とは天皇の指示・命令であることを示す公文書であり、関東防空大演習については「その意義極めて重大にして」と言及されていました。

そのため、郷軍同志会が強硬な態度で桐生悠々を処分しろと信濃毎日新聞の経営陣に迫り(新聞紙法の「秩序紊乱」に該当する、という主張がなされた。明らかに該当しなかった。)、結局、桐生は「評論子一週間の謹慎」を絶筆として信濃毎日新聞社を退社することとなりました。

このように、「関東防空大演習を嗤ふ」は、その中身の話とは別にして、天皇の意向に反するばかりか、それを「嗤う」と表現したことで、桐生本人も一定の失敗であるということを認めている雰囲気があります。

ただ、少なくとも主張の中身は正当である、という考えは捨てていませんでした。それは彼の自伝の「言いたい事と言わねばならない事と」という項において、「真正なる愛国者の一人として、同時に人類として、言わねばならないことを言っているのだ」「言いたいことと言うべきことは違う」「言うべきことというのは、権利ではなく義務として書かなければならないもの」であるとし、さらに以下主張しているからです。

しかも、この義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う。少くとも、損害を招く。現に私は防空演習について言わねばならないことを言って、軍部のために、私の生活権を奪われた。

私が防空演習について、言わねばならないことを言ったという証拠は、海軍々人がこれを裏書きしている。海軍々人は、その当時においてすら、地方の講演会、現に長野県の或地方の講演会において、私と同様の意見を発表している。何ぜなら、陸軍の防空演習は、海軍の飛行機を無視しているからだ。敵の飛行機をして帝都の上空に出現せしむるのは、海軍の飛行機が無力なることを示唆するものだからである。

これが桐生の主張の正しさを裏付けるものなのかはさておき、彼の考えがこのようなものであったというのは分かるでしょう。

蟋蟀は鳴き続けたり嵐の夜

蟋蟀は 鳴き続けたり 嵐の夜

これは桐生が信濃毎日新聞退社後、昭和9年に発行した個人雑誌「他山の石」の昭和10年2月5日号において書いた句です。

「鳴き続ける」

その代表的なものが「関東防空演習を嗤う」であろうことは否定できないでしょう。

「関東防空大演習を嗤う」は、確かに軍事的には誤りの部分も見られますし、ロンドン空撃が行われた戦闘は最終的にイギリスの勝利に終わっていますから、歴史的に見ても要検証の部分があり(「木造家屋の多い東京市」はこの点を意識しているのか)、手放しで肯定できるものではありません。

しかし、このコラムでは東京上空よりも前に、洋上において敵機を迎え撃つべきだ、ということを主張しているのです。

これは厳密に言うと「対案」の提示と言えるかは判然としませんが、「提言」はしていると言えるのではないでしょうか?(もっとも、軍部もそんなものは大前提で防空演習をしたと思うのだが)。

対案を出さない言い訳に桐生悠々は使えないのでは

桐生は「真正なる愛国者の一人として、同時に人類として、言わねばならないことを言っているのだ」と書いていたことは先述の通りです。

これは、明らかに「事実を伝える」だけに留まらない使命感に基づいて行われている主張です。「対案を出す必要は無い」などという態度では決してないでしょう。少なくとも「場合によっては対案も出す」という気概で物書きをしていたことが自伝等からは伺えます。

したがって、ジャーナリストの青木理が「ジャーナリストは対案を出す必要は無い」と主張するのは勝手ですが、その言い訳のために桐生悠々を持ち出すことは失当ではないでしょうか。

以上

小松アナ「青木理は対案を示せ」動画が再燃:ジャーナリストは対案を示す必要はないのか?

小松アナ、ジャーナリスト青木理は対案を示せ

小松靖 アウンサーが「ジャーナリストは対案を示すべきでは?」と番組で問いかけている動画が再燃しています。

この動画内の発言については「青木理ざまあwww」みたいな反応が多いのですが、ここではそういう話をしたいのではありません。

小松靖アナ「青木理は対案を示せ」⇒「ジャーナリストには必要ない」動画が再燃

小松靖アナが「青木理は対案を示すべきでは?」と問いかけた動画が再燃しています。

これは2018年の1月1日にBS朝日の新春討論という番組の最終盤において、青木理が「安倍政権は史上最悪の政権だ」と主張したことに対するものです。

それに対して青木氏は「ジャーナリストには必要ないこと」「コオロギは鳴き続けたり嵐の夜」などととしましたが、直後に同じジャーナリストの長谷川幸洋氏に「私のジャーナリズムの定義とは違う」と否定されています。

「コオロギは鳴き続けたり嵐の夜」の元ネタ出典

蟋蟀(コオロギ)は鳴き続けたり嵐の夜」という句の元ネタ出典は、信濃毎日新聞の論説主幹だった桐生悠々(きりゅう ゆうゆう・本名政次)の言葉です。

要するに、もし今が「嵐の夜」であるならば(社会が良くない方向に向かっているという懸念がある)、私たちの新聞は「蟋蟀」のように鳴き続けなければならない(言いたいことではなく、言うべきことを言う)、それこそが報道に携わる者の義務の履行だ、ということです。

抵抗の新聞人桐生悠々 (岩波新書) などでその主張を見ることができますが、どうやらジャーナリズム界隈では有名な方のようで、新聞記者・桐生悠々忖度ニッポンを「嗤う」 [ 黒崎正己 ]などで参照されているように、記者の中の偉人扱いです。

1933年(昭和8年)8月11日に東京市を中心とした関東一帯で行われた防空演習を批判した「関東防空大演習を嗤ふ」が有名です。

青木理は鳴いてるのか?

では、桐生はどう鳴いたのか?

関東防空大演習を嗤ふ」 で悠々は、灯火管制は暗視装置や測位システム、無人航空機などの近代技術の前に意味がないこと等を指摘し「だから、敵機を関東の空に、帝都の空に迎へ撃つといふことは、我軍の敗北そのものである」「要するに、航空戦は...空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」と主張していました。

当時はまだアメリカに宣戦布告をしているわけではありません。

ですから、そういう状況にならないようにしろ、という戦略論を言っているわけです。

この事自体は振り返れば間違いだと切って捨てることはできないはずですし、これは「対案」があるようなものではないでしょう。

ところで、青木理は果たして桐生のように「鳴いてる」のでしょうか?

鳴く以前に、人の耳元で羽音を散らしているだけに過ぎないのではないでしょうか?

※青木は桐生の句の使い方も間違っていることについて以下。

ジャーナリストは対案を出す必要は無いが、判断基準は示せるはず

私は、ジャーナリストは必ずしも対案を示す必要は無いと考えています。事実を伝達することが仕事の中心であり、政策立案能力は最初から期待していません。

これは職責に関する基本的な話。

しかし、今回のケースは事情が異なります。

  1. 青木理は「史上最悪の政権」という、事実に留まらない「評価」を主張している
  2. 青木理は討論番組に出演している
  3. 番組で安倍政権を倒すために野党はどうすればいいのかが議題になっている

史上最悪となぜ言えるのか?その判断基準を示す必要があるはずですし、それが不毛だというなら現行の政策の1つでもいいからそれに関して「ベターな方法」を言うべきです。

そうでなければ議論にならないでしょう。

印象操作・世論操作が目的であるならば別ですが。

以上

 

CSIS報告書、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及

CSIS報告書原文、外務省、公明党創価学会らと中国との関係を詳述

CSISの話題の報告書ですが、公明党創価学会、池田大作、外務省チャイナスクールにも言及がなされています。

現政権の関係者については以下。

CSIS報告書「中国の日本における影響」

"2 | Resilience and Vulnerabilities"における"Fellow Travelers in Japan"=「日本における旅の同伴者」という項目に、政権に近い者で中国との関係が深い組織・人物について詳述しています。

それが創価学会・公明党、鳩山由紀夫、二階俊博、外務省のチャイナスクールと丹羽宇一郎氏です。

公明党・創価学会「日中国交正常化は結党以来の悲願」

公明党・創価学会と中国共産党との関係

https://www.komei.or.jp/campaign/komei55/page/10/

CSISの報告書では、まず最初に公明党・創価学会のCCP=中国共産党との関係について、「日中国交正常化は結党以来の悲願」ということを指摘。

具体的には竹入義勝氏が周恩来との関係を築いて田中角栄による国交正常化に至るまでの筋道をつけたことや、創価学会の池田大作氏が日中国交正常化に向けて何度もチャイナに足を運んで演説をしたこと、創価大学が日本で初めて中国政府の奨学金による交換留学生を受け入れたこと、中共の構成員は創価学会を政権に影響を与えるナチュラルパートナーとみなしていること、など、その影響の強さを指摘しています。

また、公明党の現党主である山口那津男氏が周恩来の母校である南海大学を訪問しているなど、公明党が長期的に日中関係を強化するスタンスであることを紹介しています。

元総理大臣の鳩山由紀夫と自民党の二階幹事長

CSISの報告書内で、実に13回も"Hatoyama"と言及されているのが元総理大臣の鳩山由紀夫氏であり、武漢肺炎の流行初期には"南京大虐殺遭難同胞紀念館"にマスクを送付するなど、彼は北京=中共の日本に関する利益の多くと同期している影響力のある日本のエリートの一例であると名指ししています。

総理大臣時代には日米同盟から独立した外交政策を推進し、天皇陛下と当時ナンバー2に過ぎなかった習近平を謁見させるなど天皇を政治論争に巻き込んだことが国会で問題視されたと言及。そこには闇将軍と呼ばれた小沢一郎の影響があるとも書いています。

他にも中共の利益に合致する鳩山元首相の言動が複数取り上げられていますが、彼が本当に「中共のために」行動していたのかについては、単に「宇宙人」と呼ばれるくらいの変人であったことによるのではないか?という留保をつけています。

二階幹事長については長年の対中支援の擁護者であると指摘し、外務省のODAが、中国に関心のある役人の幹部を輩出することとなったとして、次の外務省のチャイナスクールの話題に移ります。

外務省のチャイナスクール、丹羽宇一郎

報告書は外務省の「チャイナスクール」という、中国で語学研修を受けた外務省職員に対する非公式の呼称があること、中国に対する比較的友好的な態度で知られていることを紹介。

産経の記事:次期中国大使、久々のチャイナスクール起用 横井裕駐トルコ大使、情報収集力に期待を引用しつつ、現在の駐中国大使は横井裕であり、外務省のチャイナスクールからの中国大使起用は、宮本雄二氏(平成18~22年)以来であることを確認。

チャイナスクール以外からの起用が続いていた背景には、中国に対する配慮が過剰などとして日本国内や政府・自民党内から強い反発を受けたことがあったところ、近年では中国についての不確実性の高まりを考えると、実際には東京にとって必要な人財である可能性があると報告書は指摘しています。

外務省関連では伊藤忠商事の元社長・会長である元中国大使の丹羽宇一郎氏も出てきます。石原慎太郎都知事の尖閣諸島土地購入について、中国の日本批判を促すとして反対する発言をしましたが、後に謝罪して更迭されたことを挙げています。

当時の野田政権は都の土地購入に反対でしたが、押し切られる形となり、結局後の選挙で大敗した、という流れで書かれています。

丹羽宇一郎氏については親中の権化みたいな発言が沢山あるので調べてみると虫唾が走ると思います。

もっと面白いのがあったら追記するかもしれません。

以上

半沢直樹で台湾国旗含む全国旗が消滅:中国に問題視され

半沢直樹で台湾国旗が消滅

テレビドラマ「半沢直樹」の再放送で国旗が消される事件が発生しました。

半沢直樹で台湾国旗が消滅

「半沢直樹」が中国マネーに屈した? 再放送で消えた台湾国旗の謎 中国サイトで違法アップロードされ話題に (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

半沢直樹で台湾国旗が消滅したようです。

これは7月中旬の放送で台湾国旗があったことをチャイナが問題視してクレームを付けたことが原因とされます。

中国では「半沢直樹」自体が動画サイト(違法アップロードですが)から削除される事態になりました。

こうした中国忖度があって、再放送時には編集されたものが表示されたのでしょう。

再放送で台湾含む全ての国の国旗が消される

半沢直樹再放送で台湾国旗が消される

再放送時に消されたのは台湾の国旗だけではなく、全ての国旗が削除されています。

中華人民共和国の一つの中国、中華民国の二つの中国

チャイナ=中華人民共和国は、中国大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の統一国家「中国」でなければならないとする政策的立場、つまり「一つの中国」を提唱しています。

要するにチャイナ視点では台湾はチャイナの一部の地域という扱いです。

他方、台湾=中華民国は、大陸部と台湾とが別々の国家として存在しているといういわゆる二つの中国」と考えており、本省人=台湾人初の総統である故・李登輝氏は段階的に両者の関係性についての言及を変化させ、1999年には「特殊なの関係」と定義しました。

日本政府の台湾化関係の認識は、1972年の日中共同声明で示された通り、【非政府間の実務関係】としています。そのため、李登輝氏が大学での講演のために日本に来日しようとした際にビザが発給されなかったという事態も発生しました。

参考:李登輝総統と武士道、そして日本精神|Nathan(ねーさん)|note

以上

CSIS報告書原文から見る中国の日本における影響

CSISのレポート、中国の日本における影響力

CSISの報告書で、「中国の日本における影響」と題するものがUPされました。

中身について簡単に紹介します。

CSISのレポート「チャイナの日本における影響力」原文

China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular | Center for Strategic and International Studies

他の研究では、日本における中国の影響は限定的であると指摘されていますが、この新しいレポートでは、なぜそうなのかを説明しようとしています。

CSISのレポート「チャイナの日本における影響力」では、先行研究が日本におけるチャイナの影響は限定的であるとしているため、その理由を明らかにしようとしています。

これは以外なのですが、レポートの最後の方にまとまっているのでそれを簡単に紹介します。

CSIS「日本における中国の影響力は限定的」

CSISのレポート、中国の日本における影響力

CSISもまた、「日本における中国の影響力は限定的」だとしています。日本国内の環境として以下の点が外国勢力、特に中共に対して抗力を有しているとしています。

  • 日本の中国との武力紛争の長い歴史・それにより内在する隣国に対する疑惑の存在
  • 比較的世界から経済的および文化的に孤立してきた歴史
  • 政治から分離して無関心な民衆の気質があり、均質で事実上の単一政党が与党であるという政治環境
  • 厳しく管理されたメディア環境、情報へのアクセス制限、および当局へのアクセスに関してメディアに特典を付与する政府

最後の指摘は【記者クラブ】のことと思われます。

基本的に大手メディアのみに開かれた記者会見会場での質問権(メディアが運営)であり、フリーランス記者が入れるのは特定の曜日だけです。

日本の努力

  • 政権内の大幅に強化された国家安全保障機構を含む、政府の行政部門における権力の統合(日本における外国の影響に対して、政治的指導層が警戒する傾向があると仮定した場合)
  • 外務省および経産省を含む政府全体に配備された、国独自のグローバル広報キャンペーンの開始(「毒を以て毒を制す」)
  • センシティブな業界と不動産の外国人所有を制限(検討中)するなどの、外国の影響を最小限に抑える規制の制定や、厳格な政治資金規正法、および外国からの寄付による腐敗した影響を防止する厳しく規制された政治運動環境。

「毒を以て毒を制す」は、著者がそう評しているだけです。

この辺りの指摘は正直、「本当にそうか?」としか思いません。

もしかしたら、アメリカに比べたらそうなのかもしれませんが。

CSISの報告書原文における中国の影響の言及は

感想ですが、CSISの報告書原文を見てもたとえば「千人タレントプログラム」や「フォックスハント」といった、アメリカで問題となっている中国の浸透工作について述べている所がありませんでした。

そもそもその辺りに言及し得る事件が存在しないという意味であれば納得ですが、逆に言えばアメリカの方がより心配になってきます。

二階幹事長、今井秘書官、秋元司、鳩山由紀夫、小沢一郎など

アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など(遠藤誉) - 個人 - Yahoo!ニュース

 二階1:二階(Nikai)は自分の故郷にある動物園のためにパンダを5頭も中国から買ったことがある。2019年4月には、安倍首相の特使として習近平と会談し、アメリカにはアメリカの意見(考え方)があるにもかかわらず(=それを無視して)(regardless of the United States’ opinion)、日本は「一帯一路」に協力すると提唱した。

中略

今井1:首相補佐官で経済産業省官僚だった今井尚哉(Takaya Imai)は、ビジネス的立場から、中国や中国のインフラプロジェクトに対する姿勢をよりソフトに(友好的に)するよう、安倍首相を説得してきた。

中略

秋元2:2019年12月、秋元は中国の大手オンラインスポーツギャンブルサービス「500.com」から総額370万円(約3万3000ドル)の賄賂を受け取った疑いで逮捕された。同サイトは、中国政府が出資する半導体メーカー、清華紫光集団を大株主としている。清華ホールディングスは清華紫光集団の株式を51%保有しており、習近平や胡錦濤の母校である清華大学の完全子会社であるだけでなく、胡錦涛の息子の胡海峰が、かつてこの企業の中国共産党委員会書記を担当していたことがある。

二階派は中国に取り込まれているということが書かれているということが端的に紹介されています。

他にも「鳩山由紀夫は小沢一郎の影響によって、日米同盟から独立した動きを強めた」「天皇陛下への習近平の謁見の場を設けた」ことなどが指摘され、他にも多数の議員らが名指しで中国共産党との関係について指摘されています。

以上