事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

大阪市の「都構想で218億増デマ」は共産党が出所か

ニュース

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 大阪市の「都構想で218億増デマ」は共産党が仕掛けていた疑惑があります。

共産党山中議員、10月23日に「218億」と発言

松井　２００億の足りなくなるという試算はどの試算ですか？

山中　ですからさきほどから言われているように…自民党ではありません、それは財政に詳しい方に計算してもらいました。２１８億です。

共産党の山中智子議員は、１０月２３日の時点で「２１８億」と発言していました。

２１８億円のコスト増が報道されるのは毎日新聞の１０月２６日が初出です。

大阪市は「報道機関から依頼を受けて」作成と発表

大阪市：新聞報道についての大阪市の見解について （…>大都市制度>お知らせ）

1.試算作成の経緯・前提
　複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。

ー省略ー

　特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
　この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。

大阪市は２７日に発表した経緯説明において「報道機関から依頼を受けて」作成としていますから、２３日（金曜日）の時点で報道機関に対して回答があったのであればその時点で報道しているはずです（土日の間に反論できないことを狙って金曜日に印象操作・事実歪曲の報道がなされることが多い）。

したがって、共産党の山中議員がこの「あり得ない前提に基づいた試算」の結果を知っているということは、２つの可能性を強く疑います。

  1. 共産党が計算した通りになるように大阪市に試算要求をした
  2. 大阪市内部の担当者から直接聞いた

①の場合、まったく同じ数字になるというのは偶然にもほどがありますが。

いずれにしても、これは、各所メディアと共産党が足並みを揃えていたということも示唆します。

以上

大阪市「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと明言

ニュース

 

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大阪市が「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと正式に発表しました。

大阪市「4分割ならコスト218億円増」はデマと明言

大阪市：新聞報道についての大阪市の見解について （…>大都市制度>お知らせ）

1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
（注）基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績（決算額）でもなければ、実際に支出しようとする額（予算額）でもありません。

2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
　この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。

　市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。

意訳すれば、大阪市は「4分割ならコスト218億円増」は機械的な計算をした「仮の試算」であり、特別区設置に伴うコスト等は別途計算しており、新聞報道にあるような内容はデマである、と明言したわけです。

しかも、「複数の報道機関からの依頼に基づいて作成した」とあることから、完全にこのような内容の試算であることが分かっていて報道するために要求していたということになります。

このような要求に応じた大阪市の担当者も異常です。

都構想仮試算の中身

資料の出どころは⇒大阪市財政局は結局、何が言いたかったのか｜ペーター｜note

本件はこの手の計算に詳しい人たちが各所で昨日の段階から検証をしてきました。

参考：【ファクトチェック】「コスト218億」の嘘と真実 | おとな研究所

 基準財政需要額の法的な位置づけは足立議員のツイートが詳しい。

大阪市の正式な決裁を通したものではない

冒頭説明の経緯であることから、この仮計算は大阪市の正式な決裁を通したものではないにもかかわらず、各所の報道（特に初報の毎日新聞）は「財政局が試算」と報道しており、非常に悪質です。

毎日新聞・朝日新聞・NHKは、「２１８億円～～～試算を、市の財政局が行っていた」と報道していますが、そのように報道機関が求めていたことをきっかけに計算をした結果なのですから、明確に事実と異なる報道をしています。

日本国民が勝つか、マスメディアによる情報操作に負けるか

大阪都構想は【日本国民が勝つか、マスメディアによる情報操作に負けるか】という話であるということがこれでハッキリ（前回の投票の際の報道で既に明確だったが、改めて）したでしょう。

維新の党運営や政策の方針が気に入らない人も居ると思いますし、個々の政策の意義や説明に納得がいかない人が居ることもわかっていますが、これはもはやそういう次元で捉えるものではないでしょう。

以上

大阪都構想＆万博の表とウラ全部話そう [ 橋下徹 ]
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菅総理「学術会議は出身大学に偏り」⇒平成１６年改正時の附帯決議に忠実でした

ニュース

 

菅総理「学術会議は出身大学に偏り」とNHK番組で暴露

菅義偉総理大臣がNHK番組で学術会議の構成員の属性が偏りがあることを暴露。

菅総理「日本学術会議は出身大学が限られている」

菅義偉総理がNHKニュースウォッチ９において日本学術会議の６名の任命拒否の理由について説明するべきでは、と投げかけられた際に、「日本学術会議は出身大学が限られている」という旨を指摘しました。

これは【かなりマイルドな表現】であり、より具体的には今回任命拒否された法学者３名は「民科」のメンバーであり、そのメンツが割合的に非常に多かったことが判明しています。

このような視点での任命判断をしたというのは平成１６年改正時の附帯決議通りです。

日本学術会議法の平成１６年改正時の附帯決議

日本学術会議法の改正というと、昭和５８年改正時の国会答弁や附帯決議だけがなぜか取り上げられますが、その後、学協会からの推薦方式から日本学術会議会員からの推薦方式に変更されることとなった平成１６年改正時の話・附帯決議がまったく取り上げられていません。

当ブログでは以下などで数度指摘してきました。

第一線の研究者を中心、年齢層等のバランスに配慮し、女性等多様な人材を確保するよう努めることが明記

日本学術会議法の一部を改正する法律案：参議院　平成16年4月14日現在

日本学術会議法の一部を改正する法律（平成一六年四月一四日法律第二九号）

○附帯決議（平成一六年三月二三日）　※衆議院
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一 政府及び日本学術会議は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関として独立性を保ち、十分にその機能を発揮することができるよう努めること。
二 日本学術会議は、科学と社会の関わりの増大している状況に鑑み、時宜を得た提言や国民に分かりやすい形での情報発信等、効果的・機動的な活動を行い、社会との交流の機会の充実に努めること。
三 日本学術会議及びその委任を受けた幹事会等が職務を行うに際しては、多様な学問分野における学術動向について十分に配慮するとともに、公正性・中立性の確保に留意するよう努めること。
四 法改正後の日本学術会議会員の選出に当たっては、今回の法改正の趣旨に鑑み、学問の動向に柔軟に対応する等のため、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること。
五 今後の日本学術会議の設置形態の在り方に関する検討は、今回の法改正後の日本学術会議の活動状況の適切な評価に基づき、できる限り速やかに開始すること。

○附帯決議（平成一六年四月六日）　※参議院
政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、政府及び日本学術会議は、日本学術会議が我が国の科学者の内外に対する代表機関として独立性を保つとともに、科学の向上発達と行政・産業・国民生活への科学の反映浸透というその目的・機能を十分に発揮することができるよう努めること。
二、日本学術会議は、科学と社会のかかわりが増大している状況にかんがみ、時宜を得た答申、勧告、声明等を行うよう努めるとともに、国民に分かりやすい形での情報発信等、効果的・機動的な活動を行い、社会との交流の機会の充実に配意すること。
三、日本学術会議及びその委任を受けた幹事会等が職務を行うに際しては、多様な学問分野における学術動向について十分に配慮するとともに、公正性・中立性の確保に留意するよう努めること。
四、法改正後の日本学術会議会員の選出に当たっては、今回の法改正の趣旨にかんがみ、急速に進歩している科学技術や学問の動向に的確に対応する等のため、第一線の研究者を中心に、年齢層等のバランスに十分に配慮するとともに、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること。
五、今後の日本学術会議の設置形態を検討するに当たっては、総合科学技術会議、日本学士院等との連携や役割分担の在り方等を踏まえるとともに、今回の法改正後の日本学術会議の活動状況の適切な評価に基づき、できる限り速やかに開始し、適当な時期に国会に報告すること。
右決議する。

このように、平成１６年改正時の附帯決議では「第一線の研究者を中心に、年齢層等のバランスに十分に配慮するとともに、女性会員等多様な人材を確保するよう努めること。」ということが政権側に要求されていました。

日本学術会議の設置形態の検討も附帯決議に

さらには、日本学術会議の【設置形態の検討】も附帯決議に明記されています。

「今後の日本学術会議の設置形態を検討するに当たっては、総合科学技術会議、日本学士院等との連携や役割分担の在り方等を踏まえるとともに、今回の法改正後の日本学術会議の活動状況の適切な評価に基づき、できる限り速やかに開始し、適当な時期に国会に報告すること。」

ですから、今回突然のように騒がれていますが、学術会議の在り方が検討されることというのは平成１６年時点で将来的に予想されていた話なのです。

平成１６年改正時の附帯決議をひた隠しにする反菅陣営

自治労の学術会議問題まとめに見る誘導の手法｜Nathan（ねーさん）｜note

日本学術会議：任命拒否された岡田・松宮教授らのチェリーピッキング記者会見 - 事実を整える

上記リンク先では、立憲民主党の支持母体である自治労の媒体において主張されている報告書や、任命されなかった松宮・岡田教授らの主張において、平成１６年改正時の附帯決議の存在がまったく無視されていることを指摘しています。

こういう誤魔化し、国民に必要な情報を与えないような連中が蔓延っていたいたのが日本学術会議であって、現在マスメディア等で騒ぎ立てている連中には学問の自由を語る資格はありません。

以上

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NHK実感ドドドで悪意の編集と加藤康子が暴露「軍艦島の真実」産業遺産国民会議

調べた事

NHK実感ドドド軍艦島に関する悪意の編集

産業遺産情報センターの加藤康子氏にインタビューした内容を放送したNHK実感ドドドにおいて、悪意のある編集がなされたということを加藤氏側が暴露しました。

NHK実感ドドドで悪意の編集

NHK実感ドドドの取材場面を産業遺産情報センター（一般財団法人産業遺産国民会議運営）側が撮影したものを提示して、NHK側の「悪意の編集」を指摘しています。

安倍総理も訪問したこの施設のことです。

NHKの放送では【日本政府は歴史全体を伝えるようユネスコから勧告されたにもかかわらず、戦時中の動員の歴史を美化しているなどと国内外から批判の声が上がっている】とナレーションで説明し、その流れで加藤センター長が「負の歴史と言わないでいただきたい」と考えていることを紹介して【「負の歴史」をどう残すのかいまから検証していく】という導入をしていました。

実際には「負の歴史」だけを強調するのではなく、誇りをもって働いていた者が基本だったのだという「全体をみるべき」という趣旨の発言をしていました。

NHKの放送では、「歴史を美化している」の主体として加藤氏が取り上げられているような印象になっています。

加藤康子が暴露「軍艦島の真実」産業遺産国民会議

この内容は虎ノ門ニュースでも産経新聞の田北真樹子氏からも紹介されました。

同時に月刊正論2020年10月号における加藤氏の寄稿文も紹介し、その中で朝日新聞の記事に「日本訴訟において朝鮮半島出身労働者の被害事実が認定されている」という記述があるが、それは事実と異なるという話をしています。

三菱マテリアルについては2016年06月06日 (月)　「企業の戦争責任　三菱マテリアル和解の意義」（時論公論）出石　直 解説委員でまとめられているように、徴用工の中国訴訟において「和解」が成立しているものの、日本訴訟で判決が出ているようなことはありません。

メディアの常套手段

虎ノ門ニュースの岡本ディレクターによれば、今回のNHKの取材・編集というのはメディアの常套手段であり、全体の立ち位置としてはおかしいが、AをBとかではなくaに変えているという類のものであるため、事実を歪めているとまでは言えないのではないか」と指摘しています。

要するにこういうことは業界ではよくあることなので気を付けよう、自己で情報発信しましょう、ということなのかもしれません。

以上

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伊藤詩織、虚偽告訴等で書類送検されていた：山口敬之が告訴

ニュース

伊藤詩織書類送検

伊藤詩織氏が書類送検されていたことがわかりました。

山口敬之が伊藤詩織を虚偽告訴等で告訴していた

 

山口敬之氏のFacebook投稿を見ると、罪状は「虚偽告訴」と「名誉毀損」てあるとしています。これは「性犯罪被害の刑事告訴」と「デートレイプドラッグ」に関する主張に対してであるということでした。

２０１９年６月に告訴状を警察に提出し、同年７月に受理、され、２０２０年９月２８日に書類送検したことの連絡を警視庁から受けた、とのことでした。

なお、この間、告訴をしたことや告訴状が受理されたことは山口氏のFacebookでは投稿されていません。Twitterでは匿名アカウントが２０１９年８月の段階でこの事実を伝える投稿があったので、別の媒体で発信していたようです。

伊藤詩織の書類送検

山口 敬之 - 【伊藤詩織氏の書類送検について】... | Facebook（魚拓）

ー省略ー

警視庁は告訴状を精査した上で、私から３回にわたって聞き取りを行い、伊藤詩織氏の言動には捜査するだけの疑いがあると判断し、告訴状は昨年７月に正式に受理されました。

これについて先日警視庁より「今年9/28に書類送検した」という連絡を受けました。

伊藤詩織氏自身も、容疑者として取り調べを受けた事を先日認めています。

ですから伊藤詩織氏は、マスコミのルールに従えば、「被疑者」「容疑者」と呼ぶのが正しい。

ー省略ー

 

伊藤詩織氏が書類送検されたのは受理されてから１年以上経過した今年の９月２８日のようです。伊藤側も「取り調べを受けた事を認めている」ということですが、警察による取り調べなのか検察によるものなのかは判然としません。

告訴状の受理と書類送検

刑事訴訟法

第二百四十二条　司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。

第二百四十六条　司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し、検察官が指定した事件については、この限りでない。

「書類送検」というのはこのことを言っています。

「逮捕」や「起訴」とは結び付かない言葉であり、それだけで何らかの刑事処分が行われたという話ではありません。

「告訴又は告発を受けたときは、速やかに」とありますが、これは「捜査をした後に」という趣旨なのか、捜査をする義務があるのかについては何も語っていません。

告訴受理の義務については犯罪捜査規範にも記述されています。

犯罪捜査規範

（告訴、告発および自首の受理）
第六十三条　司法警察員たる警察官は、告訴、告発または自首をする者があつたときは、管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、この節に定めるところにより、これを受理しなければならない。

ただ、実際には記載事実が不明確なもの、記載事実が特定されないもの、記載内容から犯罪が成立しないことが明白なもの、事件に公訴時効が成立しているもの等の場合には、告訴状が返戻されるということもあります。

「被疑者」「容疑者」という呼称

山口氏は「書類送検されたので、マスコミのルールに従えば伊藤氏は「被疑者」「容疑者」と呼ぶのが正しい」と言っていますが、これは疑問です。

「被疑者」は刑事訴訟法上の用語であり、逮捕されるほどの犯罪の蓋然性がなくとも、捜査機関から犯罪の犯人の疑いがあるとされる者（であり、且つ、起訴されていない者）に対して使われる用語です。起訴されれば「被告人」となります。

「容疑者」の方がマスコミ用語です。マスコミルールとしては逮捕された場合にこの用語を用いますが、飯塚幸三などの場合にはこの用語を使っていないように、基本的に逮捕されていない者には使っていません。

逮捕されていないのに「容疑者」の語が使われる場合は、逃走していて身元が掴めていない場合や指名手配されているような場合であると思われます（※このあたりは注意が必要、海外報道の場合には若干扱いが異なる可能性も）

伊藤氏の場合にはそういうことはありませんので、「容疑者」という用語を用いることは通常は控えられるというのが実態のはずです。

以上

ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望⇒スウェーデンもスイスも署名批准せず、共産党が発効に歓喜

ニュース

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核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の事務局長の発言を朝日新聞がありがたく報じていますので、この際に周辺情報の簡単な整理を。

ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望

核禁条約、不支持の日本に失望　ICANフィン事務局長 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分　朝日新聞デジタル

核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長（37）が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。

中略

（原爆を投下された）日本の経験を考えると、日本が核兵器を合法のままにしようとしていることに失望している。日本は核兵器がどういうものかをよく知っている。条約を支持しないことで、政府は同じことが再び起きるのを許そうとしている。
　日本の人々が参加を強く支持していることは知っている。しかし、条約に加入しないならば選挙で選ばないと声を上げるなど、政府に要求する必要があると思う。

 ICANフィン事務局長が核禁条約不支持の日本に失望

核兵器禁止条約（TPNW）の署名・批准国

https://treaties.un.org/pages/ViewDetails.aspx?src=TREATY&mtdsg_no=XXVI-9&chapter=26

Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons

核兵器禁止条約の署名・批准国の一覧はこちらのページから。

2020年10月25日時点で署名国は84か国，批准国は49か国です。

条約の発効には50か国の批准が必要ということで、あと１か国で発効することとなります。

と、ここにきて５０か国目の批准国が出るというニュースが。

核兵器禁止条約、来年１月発効 批准５０到達、使用や威嚇を禁止―保有国は不参加：時事ドットコム

ICANのあるスイス、フィン氏の母国スウェーデンは署名批准せず

ICAN本部があるスイスや、フィン氏の母国であるスウェーデンは署名すらしていません。

フィン氏はICAN事務局長名義で取材に応じているのでそのあたりに関しては矛盾とまでは言えませんが、非常にモヤッっとしたものが残ります。

核拡散防止条約＝核不拡散条約（NPT）

核兵器不拡散条約（NPT）｜外務省

核兵器の不拡散に関する条約＝核不拡散条約（NPT）、いわゆる核拡散防止条約については、日本もスイスもスウェーデンも締約国となっております。日本は１９７６年に批准。

こちらは１９７０年３月５日に発効しています。

NPTがありながらTPNWに批准するとどうなるか

ざっくり説明。

NPTは米、露、中、英、仏以外は核兵器を持っちゃダメ、というもの。

TPNWは全世界で核兵器の開発・保有や配備までをも禁止しましょうというもの（それだけに限らないが、さしあたって）。

しかし、チャイナ・北朝鮮、ロシアはTPNWに署名・批准していません。

この３か国は既に核兵器を持っています。

すると、それらの国が周辺にある日本国がTPNWに署名・批准したらどうなるか。

自明なわけです。

このように、共産党議員で喜ぶ人が居るわけです。

以上