事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

Twitter児童の性的搾取に関するポリシー:「ウェブサイトへのリンクがアウト」の危険性

ツイッタールール、児童の性的搾取に関するポリシー

Twitterで【児童の性的搾取に関するポリシー】があります。

この内容が結構おそろしいので、内容を紹介します。

『自分は関係ない』と思っている人も巻き込まれる可能性があるのです。

Twitterルール:児童の性的搾取に関するポリシー

ポリシーは少し変わった作りなので、順番に紹介していきます。

児童の性的搾取に関するポリシー
Twitterルール
Twitterでは、児童の性的搾取に該当するコンテンツやこれを助長する行為を一切禁止しています。これにはメディア、テキスト、イラスト、コンピューターで作成した画像が含まれます。

テキストも対象となるので、凡そあらゆるコンテンツが対象になるということですね。

小説形式で描写したツイートをすることも対象になるということです。

児童の再犠牲者化、犠牲につながりうるコンテンツも対象

基本原則
Twitterでは、児童の性的搾取についての意図、表示、共有、またはリンクの有無にかかわらず、描写された未成年者の再犠牲者化につながるメディアは禁じられています。児童の性的搾取を助長または賛美し、児童の犠牲につながりうるコンテンツも同様です。

「再犠牲者化」がどういう状況を指すのか定かではありませんが、これはいわゆる「二次元キャラ」についての話ではなく、「現実の被害者」を想定しているのではないでしょうか?二次元キャラが「犠牲者になる」という状況が想定できませんからね。

他方、「児童の性的搾取を助長または賛美し、児童の犠牲につながり得る」というのは、二次元キャラでも当てはまるでしょう。

さて、気になるのは「リンクの有無にかかわらず」という部分。

リンクもアウトなのでしょうか?

妄想・第三者のウェブサイトへのリンクもアウト

適用範囲
このポリシーの解釈において、未成年者とは18歳未満の者をいいます。児童の性的搾取を描写または助長する例としては以下のコンテンツが挙げられますが、これらに限定されません。

  • 性的に露骨な、または性的な暗示を含む行為をする未成年の視覚的な描写
  • 性的に露骨な状況または性的に露骨な行為をする未成年者のイラスト、コンピューターなどで作成した写実的な描写
  • 児童の性的搾取に該当する内容を掲載する、第三者のウェブサイトへのリンク

「未成年者」と「児童」の関係が不明ですが、細かいことは無視してどっちも性的搾取をしてはダメだと理解しましょう。 

上記は「例示列挙」ですね。「これらに限定されません」とありますから、他の状況も「性的搾取を描写または助長」に当たり得るということになります。

上記では視覚的な描写やリンクのみ書かれていますが、最初に書いた通り「テキスト」も対象になっていることを忘れてはいけません。

次の部分は「限定列挙」と解せばよいでしょう。

Twitterでは以下の行為も禁じられています。

  • 児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する。
  • 児童の性的搾取に該当するコンテンツについて、入手したいという願望を表現する。
  • 以下についての興味関心を募る、宣伝する、または表現する: (1)児童との商業的な性行為、または(2)性的な目的で児童をかくまったり、車に乗せたりする。
  • 性的に露骨な画像を児童に送る。
  • 未成年者と性的に露骨な会話をする。
  • インセンティブや脅迫によって、未成年者から性的に露骨な画像を入手しようとしたり、彼らに性的なサービスをさせようとする。
  • 児童の性的搾取の犠牲者とされる人物について、その名前や写真を公表する。

これらは「ツイート」という限定が無いので、DM(ダイレクトメール)機能の内容も対象でしょう。

妄想」も規制対象になるというのですが、ツイッターは文字や画像によって意思表示する場ですので、現実には妄想そのものではなく発信したコンテンツが児童の性的搾取であるとして規制されるということです。

さて、ここまでに挙げた中で一般人が注意しなければならないのは以下だと思います。

  • 児童の性的搾取に該当する内容を掲載する、第三者のウェブサイトへのリンク

なぜこれが注意すべきで危険なのか?

気軽にシェアしたリンクに性的搾取の描写・助長が含まれる、追加される危険性

気軽にシェアした記事に、実は「性的搾取の描写・助長」となるコンテンツが含まれていたという場合があり得ます。

リンク先の画像・動画・本文やテキストリンクに過激な描写がある場合などが想定でき、いわゆる「まとめサイト」はかなりこういうコンテンツを含んでいる割合が多いです(もちろん18禁コンテンツを含まないようにしているまとめサイトもある)。

広告も対象になる?

私がおそれているのは、記事本文だけではなく、広告も対象になる可能性があるのではないか?ということです。

アドネットワークによる広告表示(ランダムに表示される)であれば対象にならないとは思いますが(それとて現時点では不明ですが)、管理者が固定して表示させているような広告が「性的搾取の描写・助長」の場合は分かりません。

そのような広告を掲載しているまとめサイトや掲示板等のリンクはアウトになる可能性が高いと思っています。

性的搾取の描写・助長かは誰がどういう基準で判断するのか?

いわゆる「18禁」に該当するようなものでなくとも「性的搾取の描写・助長」に当たる可能性があります。この定義はツイッター独自のものですから、世の中で18禁ではないとされているものであってもギリギリの表現などはツイッターの規制に引っ掛かる可能性は抽象的なレベルでは存在しています。

既述の通り、性的搾取の描写・助長に当たる例は示されていますが、基準は明示されていません。そして、ツイッターの中の人がどういう判断をするのか分かりません。裁判所の「わいせつ」判断などはまったく参考になりません。

そういう意味で、「絵師」と呼ばれる人たちはかなり戦々恐々としているようです。

元々は大丈夫だったサイトが改変された場合が怖い

ウェブサイトの内容は、改変可能です。

それは私たちのあずかり知るところではなく、そのサイトの運営者が決めることです。

もしも、シェアした時点では健全なコンテンツであったのに、後に性的搾取の描写・助長にあたるコンテンツに変更されて通報されたら?

リモート爆弾を仕込めるということになりますね。

私が疑問視して使っていないのは占い結果などをシェアしているサードパーティーアプリのウェブサイトです。過去にはアプリケーション連携設定をすると本人の自覚なくツイートされるということがありました。

こういう不本意な形での違反になった場合、救済は無いのでしょうか?

悪意が無い場合は救済があるが、違反者は即時に永久凍結され、新規アカウントの作成すら禁止される 

措置
多くのケースにおいて、児童の性的搾取に関するポリシーに違反したアカウントは即座に永久凍結されます。違反者はさらに、今後新規アカウントを作成することも禁じられます。

違反者に悪意がなかった場合、違反と見なされたツイートの削除を要請し、アカウントを一時的にロックしてツイートできなくさせるという措置をとる場合もあります。
児童の性的搾取を描写または助長するリンクが発見された場合、Twitterはただちに当該リンクを予告なしに削除し、全米行方不明/被搾取児童センター(NCMEC)に通報します

悪意が無かった場合にはアカウントロックで済むようです。

ただ、悪意であると判断されると「即座に」永久凍結され、さらには新規アカウントが作れなくなるというこれまでにはなかったペナルティが課せられます。

おそらく電話番号やメールアドレスで紐づけていると思われるので、サブアカウントを作っていた場合、それらも全てアウトになるのではないでしょうか?

アカウントロック・機能制限については以下参照。

まとめ:気軽にシェアできないこんな世の中じゃ

対策としては、普段から「そういうコンテンツ」を含んでるサイトをシェアしないこと、むやみやたらに新規のウェブサイトをリンクしないこと、が考えられるでしょう。

悪意がない場合にはアカウントロックで済むのであまり気にする必要が無いかもしれませんが、Twitter側が「悪意がない」か否かの判断をどうするのか分からないので、心配にはなります。

慎重に判断してくれることを祈るばかりです。

以上

辺野古移設のための埋め立てを問う沖縄県民投票結果「6割が積極的に反対票を投じなかった」

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辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われました。

その結果を正しく認識してますか?

「反対派が7割」というメディアの報道に引きずられていませんか?

辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票結果

沖縄県の県民投票は移設反対が多数でしたが、中身はどうでしょうか?

投票率は有権者の約52%、埋め立て「反対」が投票総数の72%。「賛成」は19%、「どちらでもない」は8.8%でした。

この結果をもって「反対が7割」という人が居ます。

しかし、その評価ってどうなんでしょうか?

「反対に積極的ではなかった」のが6割

有権者の割合でいえば、反対票を投じたのは4割以下(37%)です。

さて、そもそもこの県民投票は何のために行われたのでしょうか?

今回の県民投票は、その結果によって辺野古の埋め立てが行われるか否かが初めて決まるというわけではありません。

既に行われている埋め立てに反対するという目的で条例制定され、反対票を示すために県民投票が行われたという事実を無視してはいけません。

「投票しなかった」、という行動も「民意」です。

このような場合、投票しなかった人は「反対に積極的ではなかった」となります。

つまり、「反対に積極的ではなかったのが6割」というのが今回の沖縄県民投票の結果の評価としてあり得る(あくまで一つの側面)ということになります。

これは通常の公職選挙とは異なります。

だからこそ玉城デニー知事の表情もこわばっていたのでしょう。

この点を各メディアは歪めて伝えていますね。

「知事の得票数を上回る」という詭弁

沖縄タイムスは「辺野古埋め立て「反対」が7割超え 知事の得票上回る43万票 沖縄県民投票、投票率は52.48%」というタイトルでした。

ちょっとこれ、笑ってしまいます(笑)

複数候補が居て他の候補の力にも関係する県知事選挙の得票数と、3択の意見投票の得票数を比べる意味はあるのでしょうか?

2018年の沖縄県知事選挙は佐喜眞淳・玉城デニー・渡口初美・兼島俊の4候補が居た選挙です。4択あった選挙の玉城氏の得票数を、3択の選挙が上回ったからといってそれだけで凄いとは言えません。

「反対が7割」が「圧勝」であるならば、こういう詭弁を弄す必要は無いのでは?

結果が思ったより良くなかったから何とか良く見せようとしてるとしか思えません。

憲法改正の国民投票との関係

こう言うと「憲法改正の国民投票も同じだ!」と叫ぶ人が出てくることでしょう。

それは支離滅裂です。

憲法改正の国民投票は、【改正するか否かがまさにその投票によって決する】のです。

だからこそ参加しない人の意見は捨象すべきことになるのです。

沖縄県の県民投票は、辺野古基地移設のための埋め立ては既に適法に行われています。

「移設のための埋め立て工事を始めるか否か」と「移設のために行っている埋め立て工事を止めるか否か」という違いを認識しない(認識させない)人が居るのはちょっと信じられません。

憲法改正の例にたとえるならば、「既に国民投票を経て改正された憲法に対して反対している」のが今回の沖縄県民投票なのです。

「憲法改正に反対」ではなく「改正された憲法に反対」なのです。

現実には「改正された憲法に反対」は、「新たな憲法改正」という手続を経ることになりますが、その際は、なぜ改正するのかという議論(憲法審査会や衆参議院での質疑)や立法事実についての検討が必要になります。

ところが、字義通りの「改正された憲法に反対」はそういった議論を経ませんし、立法事実は存在しません。単に「元に戻す」ということですからね。

今回はなぜ普天間固定化をするのか・なぜ辺野古に移設するのか、という議論だけしても意味はありません。そういう議論は既に行っており、基本的には「蒸し返し」だからです。

本来は【なぜ蒸し返しをしないといけないのか?】という議論が必要なはずですが、この点について実質的な議論をしているものは見当たりません。

しかも、県民投票条例の成立にあたっては「誠実な協議」を欠いた違法があります。

したがって、憲法改正の国民投票と、今回の沖縄県民投票はパラレルに論じることができない性質のものになっているのです。

それを「民意」だからといって強引に方針変更を迫るためには、それこそ「圧倒的な反対票」がなければ正統性は無いでしょう。

まとめ:政府は「民意」を尊重すべき

「反対が7割」という評価・印象を持ってもそれはそれで良いでしょう。

ただ、「投票しなかった者も含めて積極的に反対しなかった者が6割」という民意があるという側面があるということを認識するべきだと思います。

それは通常の選挙では通用しない理屈ですが、なぜ今回の県民投票では成り立つのかは説明しました。

政府は沖縄県の民意を尊重するべきでしょう。

以上

厚生労働省の毎月勤労統計不正問題とは何か:「安倍総理・首相官邸の関与の問題」というフェイク

 

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厚生労働省の統計不正問題】とは何でしょうか?

今国会を騒がせている問題ですが、間違った理解をしている人がそれなりに居ます。

また、メディアも誤解させる報道をしています。

どう誤解させるようになっているのかを整理します。

厚生労働省の毎月勤労統計不正問題は3つ

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厚労省が【平成 31 年1月 11 日 毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて】というプレスリリースを出してます。

毎月勤労統計不正問題とは次のことを指します。

  1. 「500 人以上規模の事業所」全数調査をするとしていたところを一部抽出調査で行っていたこと
  2. 「500 人以上規模の事業所」統計的処理として復元すべきところを復元しなかったこと
  3. 調査対象事業所数が公表資料よりも概ね1割程度少なくなっていたこと

この中でも1番の「全数調査をするとしていたはずが一部抽出調査(サンプル調査)しかしていなかった」ということが毎月勤労統計不正の核心部分です。

しかし、野党やメディアは別の話と混同させようとしています。

「安倍総理の関与による賃金上振れ」がアベノミクス偽装とする野党&メディア

統計変更、政権の意向は? 秘書官「問題意識」→厚労省検討会→財務相「改善を」 野党「賃金上振れ狙い」|【西日本新聞】

厚生労働省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金上昇率が異常な上振れを示すことになったのは調査手法が変更されたためだった。厚労省はなぜ従来のやり方を変えたのか。経緯を検証すると、賃金上昇率の伸びでアベノミクスの成果を示したかった安倍晋三政権の意向が浮かんでくる。

厚生労働省の【毎月勤労統計の改善に関する検討会】において、検討会としては第5回の議事録で総入れ替え方式の方針だったのに第6回では部分入れ替え方式について話題になり、現実に部分入れ替えになったことが「安倍官邸の意向を受けたものであり、問題だ」という野党・メディアの動きがあります。

これは上述の厚労省の毎月勤労統計不正問題とはまったく別個の話です。

そして、なんら不正でも倫理上の問題ですらありません。

「アベノミクス偽装」は30人以上の事業所の話

事業所の規模とは、事業所規模1,000人以上、500~999人、100~499人、30~99人、5~29人に分類されています。

繰り返しますが、毎月勤労統計不正問題とは、「500 人以上規模の事業所」については全数調査をするとしていたところを一部抽出調査で行っていたことです。これは全数調査が義務なのにしていなかったという問題です。

野党・メディアが「アベノミクス偽装」と騒いでいることは30人以上499人以下の事業所(中規模事業所)の話です。こちらはサンプル調査で行われており、そのこと自体は問題ではありません。
※この部分は当初「30~99人の事業所の話」と書いてきましたが、訂正します。

両者はまったく別問題だということが分かるでしょう。

この二つが別個の話ということがわからないように報道がされてますし、野党も質疑において両者を明確に分けていません。

では、30人以上の事業所の話で何がアベノミクス偽装と言われているのか?

総数入れ替え方式から部分入れ替え方式への変更

2015年9月16日 第6回毎月勤労統計の改善に関する検討会 議事録では、第五回の議事録において検討回としては総数入れ替え方式(ローテーション方式)にする方針だったのが第六回で突如部分入れ替えの話になっていたという点が指摘されたことが発端となりました。

部分入れ替え方式は、総入れ替え時に発生するサンプルの違いによるギャップ(サンプル対象企業の業績によって大きな影響が出る場合がある)の縮減を図る観点、また、ギャップの縮減により結果的に精度の向上に貢献する可能性もあることから検討されたのです。

これに関連して「総理秘書官が検討会の委員に働きかけた・実質賃金指数の低下に官邸が怒っている・入れ替え方式の変更によって賃金指数が上振れした」などと言われているのが現在喧伝されている「アベノミクス偽装」です。

「官邸が怒っている」は否定も報道が再燃

「官邸が怒っている」という話については2月12日の菅官房長官記者会見において否定されていました。 

二重伝聞の話で否定されている話を追加取材もなく再度報道する西日本新聞。

他の大手新聞も報じていました。それを受けて野党議員が国会質疑を行っていました。

みごとな連携プレーですね()

勤労統計で「実質賃金指数が上振れしたのは官邸の意向」なわけない

「サンプル調査の部分入れ替えで指数を良くみせかける」という神業はどうやったらできるというのでしょうか?

統計を良く見せるようにするには、そのサンプルが「全体の中で良い」ということがわからないといけません。つまり、全数調査をしないと不可能です。

サンプル調査である30人以上の事業所について、総理官邸がそんなことを狙うと考える意味が分かりません。この説を論じている者どもの理解力に苦しみます。

総理秘書官=総理が検討会に働きかけたことが問題?

さて、最後に「ガバナンス」の問題が残りました。これは問題なのでしょうか?

総入れ替え方式については3年毎に総入れ替えをしていました。

それに伴って統計データを遡って修正していたので、統計ユーザーから分かりにくいという不満があったし、問題点も指摘されていました。

それを考慮して欲しいと総理秘書官が委員に対して個人的な場で意見を言っただけで、何が問題なのかさっぱりわかりません。

「総理秘書官は所管省庁ではなく説明責任がないから」という指摘をする者が居ますが、意味不明なことを言ってる自覚がないのが世も末です。 

「内閣側」の人間が何かする毎に、一挙手一投足が「権限行使」になると考えてるのでしょうか?そんなことは在り得ません。

【検討会で決めるべきとされたことを総理大臣が裏で結果を操作しようとした】

そういう疑念すら起こさせないべき、というのであればそれは「外形的公正性」の話でしょう。それは橋下徹氏が常々提唱していることです。

現段階では、総理秘書官がどういう経緯で意見を言ったのかという内容によっては外形的公正性の話になり得る、という程度です。

まとめ:厚労省の統計不正=アベノミクス偽装というフェイク

テレビ報道やラジオ、新聞記事から維新以外の野党議員による質疑に至るまで、常に「アベノミクス偽装」という無理筋のストーリーを前提にしています。

こんなどうしようもない疑惑をふっかけるだけで総理秘書官を参考人招致しようとするのですから、3分遅刻するよりもよっぽど国会運営費の無駄遣いでしょう。

以上

天皇陛下御在位三十年記念式典より沖縄県民投票を大きく報じる新聞があるらしい

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平成31年2月24日、天皇陛下御在位三十年記念式典が執り行われました。

翌日の新聞各社の報じ方が気になりました。

天皇陛下御在位三十年記念式典をトップにしたのは

 

産経新聞と読売新聞だけが一面トップで最も強調しています。

それに対して他の新聞社の報じ方は奇妙です。

沖縄県の県民投票の結果について大々的に書いてます。

天皇陛下御在位三十年記念式典は、式典での今上陛下のお言葉を賜る最後の機会です。

それよりも法的拘束力のない沖縄県の投票結果を大々的に報じる感覚が日本人として理解できません。

お言葉全文と皇后陛下の機転

ご在位30年式典 天皇陛下、お言葉全文(1/2ページ) - 産経ニュース

全文を読むべきでしょうが、一部だけ引用します。

ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国うちに充(み)つ

天皇陛下が平成の始まりに皇后陛下が詠んだ一首の歌をご紹介なさいました。

当時の世相を掴んだものであると拝察します。

ちょっとしたハプニングもありましたが皇后陛下の機転によって事なきを得ました。

まさにお二人で日本国を支えてきたのだということを象徴する場面だったのではないでしょうか。

沖縄県有権者の7割が「反対に積極的ではない」

さて、沖縄県の県民投票は移設反対が多数でしたが、中身はどうでしょうか?

投票率は有権者の約52%、埋め立て「反対」が投票総数の72%。「賛成」は19%、「どちらでもない」は8.8%でした。

この結果をもって「反対が7割」という人が居ます。

しかし、その評価ってどうなんでしょうか?

有権者の割合でいえば、反対票を投じたのは4割以下です。

そもそもこの県民投票は何のために行われたのでしょうか?

県民投票の結果によって辺野古の埋め立てが行われるか否かが初めて決まるというわけではなく、既に行われている埋め立てに反対するために県民投票が行われたという事実が無視されています。

このような場合、投票しなかった人は「反対に積極的ではなかった」となります。

だからこそ玉城デニー知事の表情もこわばっていたのでしょう。

この点を各メディアは歪めて伝えていますね。

天皇陛下のお言葉も県民投票も大事だが

もちろん、沖縄県の県民投票も、県民の意思表示の機会として重要です。

それを軽視するというのではありませんが、物事の軽重というものがあるでしょう。

県民投票の結果は過大評価されていると思います。

以上

肉球新党とは:「共産党系」の偽装政治集団

 

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主にツイッターで「#肉球新党」というハッシュタグで活動している集団が居ます。

彼らは「共産党系」の政治集団です。

それって本当なんでしょうか?

肉球新党からの応援に喜ぶ共産党議員

魚拓:http://archive.is/rf43j

あ~あ

せっかくかわいいネーミングと猫の画像でカムフラージュしてたのに。

プロフィールには「2019年参議院埼玉選挙区予定候補。「だれもがまともに暮らせる社会へ」。 草加栄中学・越ヶ谷高校・文教大学卒業、58歳。 日本共産党 県民運動委員長。」とありますね。

まぁ、もともと隠すつもりがあったのか非常に疑わしいですが。

共産党にインタビューする肉球新党のアカウント

魚拓:http://archive.is/BgXG9

実にイキイキとした、はつらつとしたツイートですね!

日本共産党公式も#肉球新党のハッシュタグを使用

現時点で日本共産党が発信してるツイートで肉球新党に触れてるのは6つあります。

抜粋。

魚拓:http://archive.is/XB3NH

いや、最初から隠す気はなかったのかもしれませんね…

魚拓:http://archive.is/KbWsj

なんか、「打倒!」とかいって別組織のようにふるまってますが、わざわざ宣伝してるんですよねぇ。

魚拓:http://archive.is/cXfTK

これなんか露骨に宣伝ですね。

肉球新党のHPと東京新聞・北海道新聞等での紹介記事

肉球新党 猫の生活が第一とは - 肉球新党 猫の生活が第一 公式ホームページ

ここには載せませんが、「東京新聞」「中日新聞」「北海道新聞」が肉球新党を紹介しています。 これらの新聞紙名を聞いてピンと来た方もいらっしゃるでしょう。

「共産党の下部組織」かは不明だが

肉球新党 と共産党は別個の組織でしょう。

「下部組織」とか「共産党の別働隊」であると言われることもありますが、その証拠は(今のところは)何も無いですからね。

ただ、「共産党と主張が似通っている集団」であり、共産党公式がステルス宣伝をし、共産党候補者が嬉しげに紹介している時点で「思想系列としては共産党系」と言ってしまって良いでしょう。

その時点で名前を誤魔化してる目的を果たしてないのはなんとも滑稽です。

猫を政治利用する偽装政治集団「肉球新党」

そりゃ怒りますよねぇ。

破防法上の調査対象団体と近しい集団に猫が全面的に利用されているというのは、気持ちがいいものではありませんからね。

以上

岩屋大臣:自衛隊がADMMプラス「釜山沖訓練に参加」はフェイクなのか?

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「岩屋毅防衛相が韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。」という報道があります。

それって本当なんでしょうか?

防衛省の発表:「後のプログラムにはすべて参加」

防衛省・自衛隊:防衛大臣記者会見|平成31年2月23日(13:21~13:30)

Q:昨日、韓国の国防省がADMMの専門家会合に関連して伴う多国間の協同訓練について、4月末行う予定だったものを日本側が参加を見送るということを伝えてきたと発表しましたが、事実関係を確認させていただきたいのと、これに関して今後、韓国側に何か申し入れ等対応される予定はありますでしょうか。

A:以前からも説明させていただいているとおり、今般のADMMプラス拡大ASEAN国防相会議の下の専門家会合による海洋安全保障の訓練については、関係国による最終計画会議が21日及び22日に釜山で開催されまして、防衛省からは、海上幕僚監部の担当者が参加いたしております。この訓練への参加については、先日8日、私から申し上げたように、今般は、釜山への入港は見送りますけれども、後のプログラムは全部参加するということで臨みたいと思っているところでございまして、韓国との防衛協力については、これからも適宜適切に判断していきたいと思いますが、やはり、この東アジア地域の安全保障を考えた時に、日韓関係、日米韓の関係は極めて重要でございますので、適宜適切に判断しながら、日韓との防衛協力も進めていきたいと思っております。

これだけだとよくわからないので次項で説明します。

ADMMプラスとは

まず、ADMMプラスとはASEAN諸国+ 8か国(豪州、中国、インド、日本、NZ、韓国、ロシア及び米国)による公式な防衛大臣会合を指します。

今回はADMMプラスの開催に伴う多国間の訓練が問題となっています。

つまり、韓国とだけ共同訓練をするわけではありません。

これに先立った釜山での事務方の協議には防衛省の幕僚幹部(自衛隊ではない背広組)が参加しているということです。

事務方の協議参加が「自衛隊参加」と勘違いしている人も多そうです。

釜山沖の訓練と後のプログラム

さて、問題は「釜山沖の訓練」は岩屋大臣の言う「後のプログラム」に含まれているのでしょうか?ということです。

朝日新聞の報道:釜山沖訓練に参加表明と報道

防衛相、釜山沖訓練に参加表明 韓国は海自不参加と発表(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

岩屋毅防衛相は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の事務レベル会合に合わせ、4月29日から5月2日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は22日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。

タイトルからして釜山沖訓練に参加と言ってますね。

韓国紙の報道:釜山沖の訓練海上自衛隊は不参加へ

釜山沖の国際海上訓練 海上自衛隊は不参加へ-Chosun online 朝鮮日報

釜山沖の国際海上訓練 海上自衛隊は不参加へ

韓国政府の消息筋によると、昨日から2日間、釜山で開かれた国際海洋安全保障訓練の事前準備会議に日本代表も出席したが、釜山とシンガポールで開催される同訓練のうち、日本はシンガポールでの訓練にのみ参加することになったという。

 シンガポールでの訓練のみに参加するということが報道されています。

自民党山田宏議員のツイート:釜山沖訓練から不参加

魚拓:http://archive.is/eFzle

山田宏議員のツイートでも、釜山沖の訓練はやらず、シンガポールでの訓練から参加するということが伺えます。

さてどう考えれば良いでしょうか?

日本政府は入港はしないが訓練には参加するとの過去報道

>海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。

 

「釜山に入港しない」と言ってるのに「釜山沖の訓練には参加する」というのは何か違和感があります。

よって、「後のプログラム」とは、シンガポールでの訓練を指して言ったに過ぎないのか?という考えがよぎりますが、この報道を見ると「入港」と「訓練」は別立てのようです。

いずれにしても、「韓国とだけの共同訓練」では無いのであって、多国間の枠組みの訓練に参加しないというのはデメリットがあると思います。

その場所がたまたま韓国の釜山沖というだけで岩屋大臣を攻撃するのはどうなんでしょうか?

※この項目は当初から内容を変更しました。

追記:2月8日の岩屋防衛大臣発言

防衛省・自衛隊:防衛大臣記者会見|平成31年2月8日(08:34~08:40)

Q:今週の報道官会見で、本年4月から5月のADMM専門家会合が予定されている海上訓練で、海自艦艇の釜山への入港を見送るとの発表がなされました。改めて、その理由と今後の日韓関係、防衛交流についてお考えをお聞かせください。

A:先日、青柳報道官からお伝えしたとおり、ADMMプラス、これは拡大ASEAN国防相会議の下の専門家会合ですが、海洋安全保障専門家会合の海上訓練につきまして、今般は、釜山への入港は見送りますが、それ以降のプログラムには参加するという決定をさせていただきました。防衛省としては、ADMMプラスの専門家会合による海上訓練に、各国とともに参加することが非常に重要であり、「自由で開かれたインド太平洋」を作っていくという観点からも重要であると考えております。また、現在の日韓関係全体の中で、このプログラムへの参加につきましては、両国の関係が建設的に前進するような方向性を見出さなければいけないと考えまして、今般の対応が最も適切であると判断したところでございます。

2月23日に「以前からも説明させていただいているとおり」と発言しているので過去の発言を辿ってみると、上記発言がありました。

ただ、「海上訓練につきまして」という流れで「釜山への入港は見送る」と言っていて、これも解釈の余地のある発言だと思います。

防衛省・自衛隊:防衛大臣記者会見|平成31年2月19日(09:34~10:24)

Q:意思の疎通ができている必要があるとおっしゃられましたけれども、現状意思の疎通ができているとお考えなのか、意思の疎通ができる環境が生まれつつあるということですが、韓国側から再発防止に何も言及がないまま、また、そのやり取りが活発になっているということは望ましい、あるいはあり得べしといったお考えなのでしょうか。

A:防衛交流について適宜適切に判断していくと申し上げましたが、例えば、今後、行われるADMMプラスの専門部会による演習等については、釜山に海上自衛隊の自衛艦が入港しないものの、その後のプログラムには参加するということを決めましたが、そういうやり取りを日韓の防衛当局間で様々行っておりまして、そこに障害があるというわけではございませんので、そういった意味で意思の疎通は図られているということだと思います。後段の御質問は何でしたか。

2月19日の発言では「入港しない」と言っています。

これまでの発言の中で、「訓練に参加しない」とは言ってません。

追記:山田宏議員は朝日報道を否定

魚拓:http://archive.is/IAE9o

「岩屋大臣はダメだ・更迭するべきだ」という風潮を作ろうとしてる

ついこの間も、岩屋大臣に対する印象操作が行われていたのを忘れてしまったのでしょうか? 

大手メディアはネット上のそういう風潮を把握していて、「岩屋大臣は何か頼りない」と思っているネット民の心をくすぐるような記事を書いているのでしょう。

そういうのに騙されてるのは悲しいですね。

以上