事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道、青山繁晴議員が虚偽と非難、産経は記事を削除

ニュース

香港への国家安全法制導入について、英米が非難する共同声明を出し、共同通信が「声明に参加するよう要請したが日本が拒否」と報道しましましたが、どうも不審な状況になっています。

共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道

日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も ｜ 共同通信（魚拓）

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

　新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

「米国や英国などの共同声明」というのは米英加豪の４カ国によって５月２８日に出された声明のことです。

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

青山繁晴議員が虚偽と非難

みなさん、決して、欺されてはいけません! (すこし書き足しました)｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road（魚拓）

▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
　誤報と言うより、つくられた虚報です。

　虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
　なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。

元共同通信記者の参議院議員青山繁晴氏は明確に「つくられた虚報」と指摘してます。

そして、公開情報を整理するだけで虚報だと断言できるとも指摘しています。 

産経新聞が記事を削除

中国批判声明

共同通信のこの記事は報道各社においても転載されていましたが、産経新聞においては記事が削除されました。

魚拓ＵＲＬ：https://archive.is/7dfYx

虚報だと気づいたのでしょうか？

なお、昼過ぎの時点でも他社の後追い取材の結果が報道されていません。

ファイブアイズ－ニュージーランドの声明だが

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

ファイブアイズが声明を出す際に他国を誘うことはあり、今回はＥＵにも誘いがあったが、独自の声明を出すため参加は不要と説明したという報道などがあります。

日本としては「誘いがあったのか」、「誘いがなかろうが、独自の声明を出す気はあるのか」という点が争点になってくるでしょう。

公開情報から共同の記事が捏造と言えるか

鶴岡路人氏も引用しているフィナンシャルタイムズのWashington looks to Five Eyes to build anti-China coalitionという記事にヒントのようなものがあると思います。 

Nick Burns, a former senior state department official who attended the 1997 Hong Kong handover to China, said the Five Eyes could turn out to be a “powerful voice” on the issue, describing the signatories as longstanding allies, democracies and countries with a history of commitment to Hong Kong.

1997年の香港の中国への引き渡しに携わった元国務省高官ニック・バーンズは、ファイブ・アイズは、この問題に関して「強力な声」になる可能性があるとし、署名国は長年の同盟国で、民主主義を有し、および香港へのコミットメントをしてきた歴史のある国だと説明しています。

A state department official told the Financial Times: “This is about co-ordinating diplomatically to address a human rights issue of fundamental importance to all four countries, and about the long history of values we all share.”

国務省の担当者はフィナンシャルタイムズにこのように語りました。「これは、4カ国すべてにとって根本的に重要な人権問題に取り組むための外交的調整、および私たち全員が共有する価値の長い歴史についてです。」

これを読むと、ファイブアイズとしてまとまった声明を出す方が、他の国を参加させることよりもメッセージが明確になるという目的で４カ国にした（ニュージーランドは間に合わなかったと記事にある）と読めます。

たしかにファイブアイズは英語圏であり、イギリス市民権を得た後に亡命先として選ばれるかもしれませんから、最も利害関係を有する国々であるとは言えると思います。

ただ、「ＥＵは誘われたが断った」という情報やニュージーランドが除外されていることからは、体のいい説明に過ぎない可能性もあります。

確定するにはまだ他の公開情報が必要だと思います。

※注：前掲ツイート中で引用されているＥＵの記者会見の質疑応答の内、「ＥＵが誘われた」ということは確認できませんでした。

なお、政党単位、国会議員個人の単位では日本からも非難声明や署名が出されています。

香港国家安全法“アングロサクソン連合”が中国と全面対決 英国は香港市民290万人受け入れ方針(木村正人) - 個人 - Yahoo!ニュース

最後の香港総督を務めたクリストファー・パッテン英オックスフォード大学学長が主導する共同声明には100人以上の日本の国会議員を含む36カ国の728議員の署名が集まりました。

以上

2020年版：日本と韓国の性犯罪率、強姦強制わいせつの統計

日韓関係・韓国

2020年版の日本と韓国の性犯罪率統計について整理しました。

※2021年4月13日追記：暗数について

国連薬物犯罪事務所における性暴力の統計データのソース

国連の機関である国連薬物犯罪事務所"United Nations Office on Drugs and Crime"のページに世界中の犯罪に関する統計があります。

https://dataunodc.un.org/data/crime/sexual-violence（ 魚拓１ ２）

今回はその中で"Sexual Violence"についての統計を抽出します。

これは性犯罪＝日本の犯罪類型で言えば「強姦＋強制わいせつ」の数値です。

なお、データを他の国との比較において言及する際の注意書きがあります。

私からの補足も加えると、犯罪の法的な定義、司法における認定方法、認知件数（被害を申し出る人が多いか少ないかも関係する）、報告の仕方（認知件数で揃えていると思うが親告罪か非親告罪かを意味するかもしれない）、などによってデータの意味にバラツキがあり得るので、あくまで参考として扱うべきということになります。

日本の場合は認知件数で報告しているようです。

日本と韓国の刑法は構成要件が似ていますが、認定の仕方は異なり得るし、被害の申し出の文化の違いも考慮する必要があります。

日本と韓国の性犯罪率、強姦（強制性交）と強制わいせつの統計

最新版の日本と韓国の性犯罪統計

人口１０万人あたりの性犯罪件数について日韓の数字を抽出しました。

韓国のデータが登場するのが２００６年からなのでそれ以降の数値です。

日本は２０１７年のデータは反映されていません。

なお、日本では２０１７年から「強制性交罪」として男性に対する強制性交が従来の強姦罪と同様の扱いになり、さらには親告罪から非親告罪となりましたので、統計に影響を与える法改正があったと言えます。

抽象的には対象が広がったと言えるので、今後は数字が上がる可能性があります。

日本の性犯罪率は減少傾向、韓国は上昇傾向

日本の性犯罪率は減少傾向であると言えます。

他方、韓国は上昇傾向、と言えるでしょう。しかも上昇幅が大きい。

両者の数字を比較すると、韓国の方が日本より約3.5倍～7.8倍の数値ということになります。

韓国以外の世界の他の国の犯罪率

世界一性犯罪が（統計上）多いと言われているスウェーデンは２０１７年で１０万人あたり190.6件であり、韓国の４倍以上です。

その他、同年の数値についてオーストラリアが101.5、ニュージーランドが126.0、アイスランドが142.3、ノルウェイが106.4、コスタリカが191.2（急激に伸びた）、パナマが114.1、グレナダが179.5、などとなっています。

ちなみに、なぜかアメリカ合衆国とイギリスの数値はありません。
※エクセルファイルのアイコンからDLできるデータとHP上の地図グラフィック部分の話。HP上のテーブルとそのテキストデータのDLファイル上ではイギリスの数値は地域毎に載っていた。イングランド＆ウェールズという括りで２０１７年は257.2、スコットランドは214.3、北部アイルランドは179.4となっている。

国際的な統計において、なぜかこの２国関係の数字が出てないケースが多い気がします。クルーズ船の新型コロナウイルス感染状況は日本のＤＰ号以外に統計情報として公開されていない（イギリス船籍でアメリカが運営会社など）という事もあり、どうなってるのでしょうか？

過去の性犯罪統計とこの統計の信用性

2018年版日本と韓国の性犯罪率：強姦強制わいせつの統計 - 事実を整える

２年前は２０１４年までの数字を扱っていました。

数字にズレがあり原因は不明ですが、日韓においては概ね同様の数値です。

世界中の国のグラフを眺めていましたが、数字の変動が異常な国が多々ある上、まともに報告していない国も複数あり、単年度での評価や他の国同士の比較として安易に用いるのは危険だと思います。

この数字が現実の治安の良し悪しを表しているのではなく、渡航の際には外務省や現地大使館の情報を見ていくのが一番正確でしょう。

以上

毎日新聞「茂木外務大臣が習近平来日は11月以降」発言は捏造？重要なのは来日条件

毎日新聞の嘘・誤魔化し・印象操作

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毎日新聞が「茂木外務大臣が習近平来日は11月以降」と発言したと報道しています。

この記事は重要な点が隠されています。

毎日新聞が「茂木外務大臣 習近平来日は11月」と報道

習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相 - 毎日新聞（魚拓）

　茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域（G20）首脳会議の後になるとの見通しを示した。

　9月には米国で主要7カ国（G7）首脳会議の開催が調整されているが、茂木氏は習氏の来日時期について「外交日程でいうと、どう考えてもG7サミットが先に来るのは間違いない。サウジが議長国で国際世論を形成するG20サミットも日程的に先になるだろう」と指摘した。

毎日新聞が「茂木外務大臣 習近平来日は11月」と報道してますが、ソースは３日放送のＢＳフジのプライムニュースです。

ＢＳフジのプライムニュースで何と言っていたか？

プライムニュース『茂木外相×宮家邦彦氏 外交青書と日本の方針 米中対立の激化と国益』

番組アンカーの反町氏から茂木外相と元外交官の宮家邦彦氏の対談。

中国関連は３９分から。

習近平訪日については４９分から

茂木外務大臣の認識が示されるのは５２分１０秒から

毎日新聞の関連部分は５８分３０秒から。

ここでは５２分あたりからの茂木外務大臣のコメントと宮家邦彦氏の発言、アンカーの反町氏の問いかけも含めて概要を振り返ります。

「言うべきことは言うことが日中新時代を開く」

茂木　今は具体的な日程調整をする段階にないというのは確か。

中国の国家主席の訪日というのは大体１０年に１回。前回は２００８年。こういう機会を捉えて中国に対して言うべきことは言うということが大切であって、それが日中新時代を開くということにもつながっていく。

中国の決めたルールではなく国際社会のスタンダードに則って責任ある態度をとってもらうということが日本だけじゃなくて国際社会全体にとっても極めて重要。

新型コロナが中国から発生して世界に広がったというのは間違いのない事実だけれども、同時にＷＨＯどうなのかという議論もあるので、独立的・中立的な包括的な検証が必要。

香港の問題や東シナ海の問題もそうだが日本だけの問題ではなくて国際社会全体の懸念であると、日中間でこういう懸念を世界がもっているんだということを理解してほしいと言っていくべき。

茂木外相は「具体的な日程調整をする段階にない」としながらも、

「言うべきことは言うことが日中新時代を開く」と言っており、日本側から来賓を呼ぶことを否定してはいません。

しかし、同時に新型コロナ・香港・ＷＨＯの問題について指摘していくとも言っています。

中国に対して何を言うか？

反町　主席が日本に来て首脳会談を行い、日中共同文書として香港の問題について国際社会の懸念を日本の安倍総理が示して周首席が返して、日中間でこういうようにしていこうという文言を入れたり、ＷＨＯの在り方についてなども、今言ったようなテーマが共同文書に盛り込むのはほとんど無理ではないか？

宮家　普通の国ならあり得る。中国に対してやる価値は私はあると思う。中身がまとまらないようだったら、おそらく来られない。

反町　そこは日本外交の見せ所？

宮家　見せ所でありバランスを見ながら、中国が国際社会の懸念を理解した上での文言になれば、非常に大きな成果。それが嫌なら困りますよ、と言っているうちに時間が経っていくかもしれない。中国が国賓で外国に行く場合には絶対に失敗できない。必ず成功するときは一定の譲歩をしてでも成功させる。それが嫌なら来ない。

反町　コロナの問題の透明性、ＷＨＯ改革、香港の民主化の問題だとかで一定の譲歩をする言葉を盛り込むことを日中で合意することが中国にとってプラスになるのか？

宮家　ならないでしょう。でも、そうせざるを得ないでしょうと。日本だって当たり障りのない紙を作ってさよならということなら、ああ中国は国際社会に認められたんだ、という事になってしまいますから、そんなわけにはいかないわけですよ。言うべきことを言ってそれができないならちょっと時間かけてやりましょうということになる。

宮家邦彦氏からは日中間で来日するならば事前にどういう内容を決定するのか調整するだろうと。調整がつかなければ中国の習近平は来られないだろう、ということを言っています。

ここが重要です。

「外交日程的に見るとＧ７、Ｇ２０サミットが先に来る」

茂木　外交日程的に見るとＧ７のサミットが先にくるのが間違いない。そこで中国の問題だとか今回のコロナ対応について議論し、Ｇ７として声明をだす。さらにはＧ２０でも話し合って世論形成をする必要がある。その上での話ということ。宮家さんが話した通り、中国は成果を挙げなければならない。日本としてもお迎えをする以上は成果を挙げなければお互いにとって意味が無い。そこで様々な事前の調整、外交手腕が試されるんだと思う。

Ｇ７は９月以降、Ｇ２０は１１月以降を予定しているため、毎日新聞の記事にあるような発言を茂木外務大臣が言っていたというのは否定できないでしょう。 

しかし、一連の話を聞くと、注目すべきは来日時期ではなく「来日条件」だという事が言えます。

注目すべきは来日時期ではなく「来日条件」

茂木外務大臣は来日を前提として前のめりに時期に言及したのではなく、宮家氏も触れた「来日条件」について触れた上で、仮定の話として論じているに過ぎません。

「来日条件」とは、宮家邦彦氏が発言した内容も一定程度関係してきます。

要するに「Ｇ７等で中国が譲歩せざるを得ないような国際社会の共通認識を作り、それに基づいた日本の要求に中国が応じるかどうか」が問題ですよね、そこが事前の日中間の協議ですよと、嫌なら中国の習近平側から断ってこい、という話なのです。

要するに

  1. チャイナ側から来日を断る
  2. チャイナ側が譲歩せざるを得ない状況にして来日させる

こういう状況を作ろうという攻めの姿勢なわけです。

「習近平は来るな！」と言っているだけでは出てこない発想でしょう。

毎日新聞の記事は、この話の流れを無視して来日時期のみに言及しており、我々の茂木外務大臣の意図を理解するための役に全く立っていません。

中国共産党のプロパガンダに加担する毎日新聞

毎日新聞は中国共産党のプロパガンダ紙であるチャイナウォッチを拡散しているとイギリスのガーディアン紙の調査報道で指摘され、それについて大高美貴氏が公開質問状を送ったところ実質的に報道内容を認める対応をしています。

毎日新聞の報じ方があのようなものになるのは当然だろうと思います。

以上

共産党小池晃が事前運動で公職選挙法違反「宇都宮健児を東京都知事に」とツイート

憲法、法律

f:id:Nathannate:20200604153853j:plain

共産党小池晃が事前運動となるツイートをして公職選挙法違反をしました。

検挙されないのでしょうか？

共産党小池晃が「宇都宮健児を東京都知事に」とツイート

魚拓

共産党小池晃が「宇都宮健児を東京都知事に」とハッシュタグを使ってツイートしています。これは事前運動として公職選挙法違反ではないでしょうか？

選挙運動・落選運動・事前運動・政治活動

選挙運動とは「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」であると判例で定義されています。

これらから以下の要素が必要であると言われます。

  1. 選挙が特定していること（ 必ずしも告示されていることは必要でない。） 
  2. 特定の候補者(１人とは限らない。)の当選を図るためにするものであること
  3. 選挙人（ いわゆる有権者） に対して働きかける行為であること

ただし、具体的な事案に即して判断されるということになります。

また、単に特定の候補者の落選を図るだけの運動は選挙運動には当たりませんが、特定の候補者を当選させるためであるばあいには、対立候補を落選させるような効果を持つ呼びかけは選挙運動たる落選運動とみなされます。

さらに、事前運動とは立候補届が受理されたとき以前に選挙運動を行うことです。

今回の都知事選の告示日は６月１８日であり、その日の朝８時３０分から順次立候補届の受理が行われます（当日のみ）。なお、事前審査の期間は関係ありません。

そして、政治活動とは「政党その他の政治団体がその政策の普及宣伝、党勢拡張、政治啓発などを行うことであって、特定の候補者の当選を得るための行為でないもの」をいい、政治活動に当たるとされる場合には選挙運動とはみなされません。

実際の警告・検挙事例との比較をしていきましょう。

都知事選の告示前の事前運動で公職選挙法違反

選挙運動違反の 警告＆検挙 実例集 第二次改訂版国政情報センター

国政情報センターが発行している選挙運動違反の警告＆検挙実例集第2次改訂版を見てみると、同窓生宛てという閉じた集団に対するものであっても、特定候補への投票の呼びかけは事前運動にあたるとして「警告」の対象となった事例があります。

小池晃氏のツイートの内容を見てみると、「現職の都知事である小池百合子に関する書籍の画像を添付し」「小池百合子に対する否定的評価（「読みだしたら怖くて止まらない」）を加え」「#宇都宮けんじさんを東京都知事にしよう」というハッシュタグを用いているという特徴があります。

これは小池都知事の落選運動であるにとどまらず、宇都宮健児氏を今夏行われることが予定されている都知事選において支持する投票行動を促す性質のものであると評価できます。

さて、「選挙人（ いわゆる有権者） に対して働きかける行為」であると言えるでしょうか？

ツイートして全国に拡散させているということでその影響力は無視できないものでありますが、これは全ての人間が閲覧可能なものであり、有権者に対してのみ働きかけているものではない、という反論があったらどうでしょうか？

しかし、この理屈が通るなら、実例集の事例で同窓生だけでなく選挙区外の者にも送付しているからという理由で選挙運動ではない、ということになるため、明らかに破綻しています。

そして、小池晃個人のツイッターアカウントによってなされていることやその内容からは、政党による政策の普及啓発、政治宣伝をするなどの政治活動にも当たりません。

よって、小池晃氏のツイートは選挙運動であり、告示前であるので事前運動であり、公職選挙法違反になるハズです。

もっとも、「検挙」されるかまでは不明であり、実例集で検挙されている事例はお金のやりとりが発生している場合が多く、今回のような呼びかけが検挙される可能性は低いと言えるかもしれません。

まとめ：なぜ共産党の公職選挙法違反は見逃されているのか？ 

共産党の公職選挙法違反とみられる行為が見逃されている例は多いです。

選挙のたびにいろんな人が指摘していますが、不思議なものです。

選挙管理委員会に違反者を見つけた際について伺ったところ、ポスター関連の問題以外のほとんどは選挙管理委員会というよりは、警察等に対して情報提供するようにとのことでした。選挙管理委員会に伝えても、そこから警察に対してまた連絡することになるということです。

以上：はてなブックマークをして頂けると助かります。

選挙運動違反の警告＆検挙実例集第2次改訂版
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高知市「共同通信の記事は事実無根」「口座ない人は反社勢力、10万円給付から除外」報道はフェイクデマと反論

ニュース

高知市が口座ない人は反社勢力という報道は事実無根と反論

高知市が共同通信の記事は事実無根だとして声明を出しています。

本当に酷い。

共同通信「高知市が口座ない人は反社勢力10万円給付から除外」

「口座ない人は反社勢力」と除外 高知市、10万円早期支給窓口で ｜ 共同通信（魚拓）

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。

　路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。

共同通信が「高知市が口座ない人は反社勢力として１０万円給付の対象から除外」 と報じたものです。全文を載せています。

高知市「共同通信の記事は事実無根」と反論

共同通信社の特別定額給付金の記事に対する高知市長見解 - 高知市公式ホームページ（魚拓）

本日の共同通信社の配信記事によると、「高知市は、金融機関の口座を持たない人は、大半が暴力団などの反社会的勢力という理由で、特別定額給付金の対象者から除外した」かのような記事が報道されましたが、事実誤認であります。

共同通信社の取材に対して、本市担当職員は、口座を持たない方の中には、反社会勢力の人間がいるという一般的な事例は伝えましたが、そのことを理由に、金融口座を持たない方を特別定額給付金の対象者から除外することは断じてなく、実際、これまでに口座を持っていない方についても、すでに6件の現金給付を窓口払いで行っております。

これらのことから、共同通信社の今回の報道は事実無根であり、事実関係を正しく確認もせず誤った内容の記事を全国に配信した報道姿勢は看過できるものではなく、厳重に抗議するものであります。

高知市が「共同通信の記事は事実無根」 と真っ向から否定しています。

一般的な事実として「口座を持たないものの中には反社会的勢力の者がいる」ということは伝えたが、それを理由として「除外」という事実はなく、現実に口座の無い人にも給付しているとしています。

捏造されていた「反社会的勢力の定義」問題

反社会的勢力と評価するか否かの「指針」（定義ではない）として政府は以下の認識でした。

∗ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である「反社会的勢力」をとらえるに際しては、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等といった属性要件に着目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要である。

ただ、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難としています。

第１８５回国会　財政金融委員会　第５号 平成二十五年十一月二十八日

○政府参考人（細溝清史君）　私どもは、金融機関における反社勢力との取引の有無や内容については、必要に応じて日常の検査監督において確認しております。ただ、反社会的勢力はその形態が多様でありまして、また社会情勢に応じて変化し得るということから、あらかじめ限定的、統一的に定義することは困難でありますので、各金融機関でそれぞれ実態を踏まえてそのデータベースを構築しております。

そのため、民間において認定した反社会的勢力を規制するという手法を採っています。

近年では「不芳属性」か否かを判断する手法を構築している業界もあるようで、これによると「暴力行為を行っているか否か」は不要である場合も出てきます。

この話もメディアや「ふぁくとちぇっく」を標ぼうする者によって「反社会的勢力の定義を示していたのに政府は矛盾する発言をした」などと捏造されていました。

反社会的勢力とはフェイク・デマをまき散らす共同通信では？

そうだとすると、共同通信のような取材先の言葉を曲解・歪曲して報道の名のもとに情報を流布する行為をしている組織も反社会的と評価され得ると思います。

もっとも、報道業界がそんな定義をするわけがないので非現実的ですが、「反社会的」という言葉の原義に忠実であれば、共同通信の今回の行為は明らかに反社会的です。

以上

トランプ激怒「メディアは暴徒が平和主義者とし、催涙ガス使用とフェイクを拡散」

ニュース

f:id:Nathannate:20200603212423j:plain

アメリカのトランプ大統領が同じ記事を２回ツイートして「メディアは暴徒が平和主義者だとし、催涙ガス使用とフェイクを拡散」と指摘しています。珍しいので取り上げます。

トランプ大統領「メディアは暴徒を平和主義者とし・催涙ガス使用とフェイクを拡散」

６月２日のラファイエット公園についての情報が錯そうしているのですが、トランプ大統領がシェアしている記事は、メディアによって拡散されている情報の多くがフェイクであると指摘しているものです。トランプは記事中の一説を引用しています。 

ワシントンＤＣラファイエット公園のセント・ジョーンズ教会での話

トランプが言及しているのは、ワシントンＤＣラファイエット公園のセント・ジョーンズ教会周辺での出来事について事実をまとめた記事についてです。

Mollie Hemingwayが執筆したこの記事は、抗議活動の実態と、メディアによるフェイクが如何に拡散されていたかを整理しています。

ここでも一部だけ引用して紹介します。

警官が催涙ガスを使ったというのは捏造

Every single major media outlet falsely reported that Park Police were unprovoked when they used “tear gas” to clear the area.

警官が催涙ガスを使ったというのは捏造としています。

使われていたとしたら全米史上初の出来事です。

local journalist Neal Augenstein of WTOP reported that a Park Police source said “tear gas was never used — instead smoke canisters were deployed, which don’t have an uncomfortable irritant in them.”

現地ジャーナリストによると、無刺激性の煙筒が使われたようです。

「平和主義者」ではなく暴力主義者による破壊活動

Further, the source said the crowd was dispersed because of projectiles being thrown by the “peaceful protesters” at the Park Police and because “peaceful protesters” had climbed on top of a structure in Lafayette Park that had been burned the prior night.

また、群衆が集散したのは①「平和な抗議者」らによって公園警察に対して投擲物が投げられたこと、②「平和な抗議者」らが前夜に焼かれたラファイエット公園の建造物の上に登ったためであるとしています。

これらは公園警察の広報部長であるエドュアルド・デルガドや、アメリカ合衆国公園警察チーフのグレゴリー・Ｔ・モナハンも認めています。

 

Statement from United States Park Police acting Chief Gregory T. Monahan about the actions taken over the weekend to protect life and property - United States Park Police (U.S. National Park Service)

At approximately 6:33 pm, violent protestors on H Street NW began throwing projectiles including bricks, frozen water bottles and caustic liquids. The protestors also climbed onto a historic building at the north end of Lafayette Park that was destroyed by arson days prior. Intelligence had revealed calls for violence against the police, and officers found caches of glass bottles, baseball bats and metal poles hidden along the street.

省略

No tear gas was used by USPP officers or other assisting law enforcement partners to close the area at Lafayette Park. Subsequently, the fence was installed.

ロイター通信、ニューヨークタイムズなどがフェイクを拡散

そして、このフェイクを拡散した一つのメディアとしてロイター通信のツイートを紹介してます。

魚拓

その他、New York TimesやPBS、Washington Postがこの流言を拡散したことをリンク付きで紹介しています。

翻訳権などの問題もあるので引用もほどほどにしますが、フェデラリストのこの記事は公的ソースのリンクも貼ってあるため読者が情報源の検証をすることが可能になっています。

「ワシントンが燃えている」映画のワンシーンの切り抜きなども

この事案はフェイクが多く拡散されました。

引用元のマーティン・ファクラーがシェアしている動画は本物のようですが、叙述の仕方が大袈裟であり、まるでワシントンのそこかしこで放火が行われているかのように書いてますが、実態はホワイトハウス前などの一部だけに過ぎません。

それとは別に映画の１シーンの画像が６月１～２日の画像として拡散されていた例もありました。

 以上