事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

我那覇真子「内容を確認しますか？と出てくる、Twitterが政治判断」

Web・SNS・ツイッター

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この人の取り巻きのレベルが分かってしまう。

我那覇真子「内容を確認しますか？と出てくる、Twitterが政治判断」

魚拓

我那覇真子氏は、リツイートをしようとすると「内容を確認しますか？」という表示が出ることに対して「Twitterが政治判断をしている」という趣旨のツイートをしています。

大丈夫でしょうかこの人？

内容を確認はTwitterの新仕様

１０月中旬（一部の人には以前から試験的に導入）から、Twitterの新仕様として、リツイートする際に内容の確認と引用リツイートの勧奨が行われるようになりました。

我那覇氏のTLを辿ると、彼女は記事をシェアしている者のツイートをリツイートする習慣が無く、自分の発信がメインだったので気づかなかったと思われます。

とはいえ、１０月以降に記事をシェアしている者のツイートをリツイートしている例がまったく無かったわけでもないので、なぜ気づかなかったのか。

そもそも、疑問に思ってもまともな人は「政治判断」などと思いません。

勘違いを指摘しないどころか我那覇氏に同調する「信者」たち

リプライ欄や引用リツイートでTwitterの仕様であることを指摘している人はほとんどいませんでした。非常に気持ち悪い界隈だなと思います。

以上

KAZUYA「百田尚樹さん、それは違います」

KAZUYA百田

YoutuberのKAZUYA氏が百田尚樹氏の発言を否定しています。

百田尚樹「保守系Youtuberのバイデン推しは広告外しが」

百田尚樹氏は、「保守系ユーチューバー」が「バイデン推し」になったとし、その理由として「広告外しが怖かった」からと考えている旨をツイートしています。

そのきっかけになっているのはよくわからない匿名アカウントのリプライで、その根拠は特に無さそうです。

「保守系ユーチューバ―」が誰なのかはこれだけでは分かりませんが、ＷＷＵＫ（ウォーク）氏では無さそうなので、明らかにＫＡＺＵＹＡ氏なのかなと。（他に保守系ユーチューバーなる者が居たとしても弱小過ぎて話にならない）

で、本人も反応しました。

ＫＡＺＵＹＡ氏「百田尚樹さん、それは違います」

ＫＡＺＵＹＡ氏は「バイデンが認知症疑惑」という内容の動画内の発言をしても広告剥がしには遭っていないとしています。

また、「バイデン推し」という評価についても、「トランプトランプと言っていたのにどうしてそうなるのか」と、不当性を主張するニュアンスです。

アメリカ大統領選挙の「不正」情報の怪しさ

この動画では、ＫＡＺＵＹＡ氏がアメリカ大統領選挙に関する情報について、「不正があった」とする情報の信ぴょう性について、情報源を示して疑問を呈しています。

「ドイツでアメリカ軍が、選挙不正の証拠がおいてあるスペインの会社のサーバーを押収した」という怪情報について、米国陸軍やフランクフルトにある会社も否定、それをＡＰ通信が報道していることを毎日新聞記事を使用して紹介しています。

似非保守、チャイナ系ロシア系アカウントによる情弱日本人（ア保守）煽動工作：郭文貴など

「郭文貴」という中国系工作員については、多くの人が警戒しています。

ＦＢＩのレイ長官は「千人計画」を含めチャイナ系の工作について公に警鐘を鳴らしていましたので、そのような人物を攻撃する「郭文貴」とは。

他にも、「アメリカ在住」だとかのアメリカ属性をアカウントのプロフに書いておいて根拠不明な情報を拡散するアカウントが大量に居ますが、目立つのは＠Ayaka_TRUMP2020というアカウント。嘘ばっかりです。

以下の指摘など、私のTLに現れてる方々は的確に状況把握しています。

よくわからない英語メディアを引用して、否定されているドイツのサーバーの件についても投稿しています。

あと、経営者を名乗っているのに貸借対照表を賃借対照表と何度も書いたりしてるトランプ支持者を前面に押し出している弓月恵太（前垢から新垢に移行）など、情弱日本人に対して海外情報を知っている風を装ってゴミ情報をばら撒くアカウントは沢山居ます。

他、「ジュリアーニがバイデンが中国と取引して尖閣諸島への軍事的圧力強化を許可していたと言った」などとタイトル詐欺をしている英語メディアの翻訳サイトを運営しているところなど、明らかにおかしいところが増えてきました。

この情報については以下で整理しています。

以上

立憲民主枝野幸男が韓国目線を露呈「処理水海洋放出は隣国と協議が必要」

ニュース

トリチウムの海洋放出と枝野

立憲民主党枝野幸男議員が韓国面に堕ちていることを露呈しています。

立憲民主枝野幸男「処理水海洋放出は隣国と協議が必要」

立憲民主枝野幸男議員が福島民報社のインタビューに対して「処理水の海洋放出は隣国と協議が必要」 と述べたことが報道され、福島県議会の渡辺康平議員が指摘しています。

海洋放出放射線量については韓国政府が難癖をつけていたので、それに歩調を合わせた主張です。

足立議員のもう一つの質疑「韓国の海洋放出放射線量を世界に発信すべき」

韓国の月城原発は年間１７兆ベクレルのトリチウムを排出

韓国の原子力発言所からの処理水放出と放射線量

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf

韓国の月城原発は１７兆ベクレルのトリチウムを排出しています。

日本の福島第一原発の事故前は年間２兆ベクレル、約８分の１程度しかありませんでしたが、事故後９年で溜まった処理水には８６０兆ベクレルあります。

それでも世界の他の国には、それを遥かに超えるレベルの放出量の原発があります。

フランスは１つの施設からで１京ベクレルです。

国全体で見ても日本は年間３８０兆ベクレルであり、韓国も３６０兆ベクレルです。

東日本大震災関連情報｜Embassy of Japan in Korea

それでも何ら問題は生じていないのであり、いまさら福島原発のトリチウムだけ「放出するのか否か」と言い出すことが異常であり、放出するのが科学。

ただし、マスメディアによって住民らに不安が生じているケースもあり（反対者の多くは党派性のある者だが）、それを払しょくする責任は政府にあるので、そこはコミュニケーションの問題としてしっかりとやっていっていただきたい。

以上

沖縄タイムス社員牧志秀樹が持続化給付金不正受給の詐欺で逮捕も実名報道せず

ニュース

沖縄タイムス社員牧志秀樹容疑者が持続化給付金不正受給の詐欺で逮捕

 

 

沖縄タイムス社員が逮捕されましたが実名報道されてません。

沖縄タイムス元社員が持続化給付金不正受給の詐欺で逮捕

県警、共謀者の存在も把握か 沖縄タイムス元社員逮捕 書類やパソコンを押収 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

沖縄県警特別捜査本部は１３日、新型コロナウイルスの影響で経済的打撃を受けた個人事業主らを対象に国が支給する持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、沖縄タイムス社の元社員で無職の男（４５）を詐欺の疑いで逮捕した。同給付金を巡る詐欺の摘発は県内初。調べに対し容疑を認めている。捜査本部はほかに共謀し、不正受給に関与した人物がいるとみて捜査を継続する。

沖縄タイムス元社員が持続化給付金不正受給の詐欺で逮捕されたことを沖縄タイムスが報じていますが、実名報道ではありません。 

事件当時は社員でしたが、現在は沖縄タイムスの社員からは外れています。

ＮＨＫでは牧志秀樹の名前を報道

ＮＨＫ タイムス元社員詐欺容疑で逮捕 11月13日 17時18分

沖縄タイムスの元社員が新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ事業者に国から支給される「持続化給付金」をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕されました。

逮捕されたのは沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者（４５）です。

警察によりますと、牧志元社員は新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ個人事業者などが対象となる国の「持続化給付金」でうその申請をして１００万円をだましとったとして詐欺の疑いがもたれています。

ことし９月、沖縄タイムスは外部から「社員が不正受給に関与している」という指摘を受けて社内調査を行ったところ、元社員の不正受給が発覚しました。

一方、ＮＨＫでは「牧志秀樹」容疑者の名前を報道しています。

過去にこの事件が報道された際に沖縄タイムスの報道を調べたのですが、どうも、実名報道をしている場合と言うのは限られているようです。

今回の報道について、沖縄タイムスが説明しています。

沖縄タイムスが実名では無く匿名で報道する理由を説明

沖縄タイムス　ネット上の匿名報道についてのご説明

事件・事故の報道について以下の説明がされています。

  1. 紙面では実名報道が原則
  2. ＷＥＢページでは匿名報道が原則
  3. ネットでは長期間拡散されてしまい、「当事者」が不利益等を被るおそれがあるため
  4. ただし、公的な立場や有名人の事件・事故の場合、社会に重大な影響を及ぼす事件は実名報道する場合あり

こうした説明をされています。

たしかに、たとえばパトカーのガラス損壊、住居侵入を起こした米軍関係者の事件においてもＷＥＢ上では実名報道していません。

また、実際にＷＥＢ上の記事では実名報道されていないが、紙面では実名報道されているケースも確認しています。先述の私の記事参照。

「当事者」には加害者・被害者・それらの家族や雇用者、などがすぐに思い浮かびますが、こうした理由は一定程度の合理性があると思われます。

しかし…

福岡の町議が大麻売りさばく SNSで沖縄の若年層にまん延 高校生ら20人摘発 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

この記事では町議という公職者（政治家）の報道ですが、実名報道ではありません。

大麻を売りさばくというのはかなりショッキングな事件のハズですが…

沖縄タイムスに恣意的な匿名報道疑惑が出るのは当然

さらには不起訴や裁判で無罪になったりするケースを挙げておきながら「重大事件では」という例外を設けていることも、一貫した報道をするつもりは無いという宣言のように見えます。

こういうことでは、沖縄タイムスに恣意的な匿名報道疑惑が出るのは当然でしょう。

今回のケースでは、沖縄タイムスの社内調査によって当該社員が自白し、本人が警察署に出頭したという経緯があります。

したがって、冤罪となるにしても他の誰かをかばったような場合にしか考えられず、ほぼ「黒」として報道することに違和感は無い事例です。

しかも、ＮＨＫ記事では以下報道されています。

元社員が逮捕されたことについて沖縄タイムスは「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことはメディアに対する信頼を裏切るもので、

現段階では分かりませんが、そうであるにもかかわらず紙面でも匿名だとすれば、その報道の姿勢には大いに疑問であると言わざるを得ないでしょう。

明日（１１月１４日）の朝刊の記述がどうなるか、チェックが必要でしょう。

追記:紙面において牧志秀樹容疑者の記載が確認できました。

以上

毎日新聞都構想218億デマで担当者や経営者が禁固刑の可能性はあるのか？

毎日新聞の嘘・誤魔化し・印象操作

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毎日新聞都構想218億デマに新事実が。

担当者らに刑事罰の可能性も出てきたと思います。

毎日新聞都構想218億デマ記事を職員に事前に見せていた

毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン

１日に否決された「大阪都構想」の住民投票に関連し、毎日新聞が１０月２６日夕刊（大阪本社版）に掲載した記事について、毎日新聞大阪本社の記者が、取材先の大阪市財政局の職員に、掲載前の原稿の下書き（草稿）を２度、見せていたことが、市や同社への取材でわかった。

中略

原稿を事前に渡すことで、取材対象の介入を招くおそれがある。毎日新聞大阪本社の島田智編集局長は「記事には専門的な内容が含まれ、記者は慎重に取材して正確を期す意図だったが、取材相手に草稿を渡す行為は軽率だった」とコメントした。

読売新聞によると、毎日新聞は「都構想で218億コスト増」のデマ記事を職員に事前に見せていたことが判明したということです。

新聞の場合、取材対象者による介入を排除するためにこのようなことを行うのは異例ということで、「軽率」以上の意図を感じます。

毎日新聞側から基準財政需要額を出すよう要請していた

大阪市「都構想で4分割ならコスト218億円増」はデマと明言

この話は上記記事等でまとめていますがあらためて簡潔に。

そもそも、大阪市は「複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼」があったと言っています。

つまり、毎日新聞の側からの要請で計算が行われたのです。

  1. 分市=４政令市への分割という前提が異常⇒都構想は特別区に分割
  2. 「分市した場合の試算」も虚偽⇒人口が変わっただけというあり得ない想定、本来別の補正もあるのに、段階補正だけかかり数字は上振れ
  3. 基準財政需要額の話は現実のコストとは無関係。交付税の算定の際に使われる数字
  4. しかも、そのような数字を出すように毎日新聞が誘導していた
  5. にもかかわらず財政局が独自に試算していたかのように報道。

無関係な数字×到底あり得ない前提で出した数字を、あたかも都構想で４特別区に分割した場合の試算であるかのように誤認させる記事を書いたのみならず、そのような計算をするよう報道元が誘導し、さらには大阪市が独自に計算していたものをスクープしたかのように記述していたというマッチポンプ。

一つ一つの文に間違いがなかろうが、全体として「捏造」と評価すべき。

毎日新聞の担当者や経営者が禁固刑の可能性

毎日新聞の記事には公職選挙法違反の可能性があり、担当者や経営者が禁固刑に処される可能性があります。

公職選挙法　※読み替え後
（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）
第百四十八条　この法律に定めるところの投票運動の制限に関する規定（第百三十八条の三の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、特別区の設置についての投票に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して特別区の設置についての投票の公正を害してはならない。

条文の建付けなどはこちら：大阪都構想否決の場合に虚偽報道による投票無効を求める者が乗り越えるべき壁｜Nathan（ねーさん）｜note

第二百三十五条の二　次の各号の一に該当する者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
一　第百四十八条第一項ただし書（第二百一条の十五第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反して新聞紙又は雑誌が選挙の公正を害したときは、その新聞紙若しくは雑誌の編集を実際に担当した者又はその新聞紙若しくは雑誌の経営を担当した者

この規定は、１４８条１項ただし書に関しては、大都市法の準用対象外ではありませんので、今回の大阪都構想の場合に問題になります。

毎日新聞の担当者やこの記事の掲載を許した者らは「虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して」に当たると言えるのか。

「等表現の自由を濫用して」とあるように、「虚偽の事項記載や事実の歪曲」以外であっても処罰対象とする規定です。

「投票の公正を害して」については、報道機関の報道によってそれを害することが可能であるという前提の規定なので、現実に投票行動を変えた人間の実在を証明しなくとも認定可能であるというのが立法趣旨と思われます。

刑罰法規の明確性

仮に刑事裁判になった場合、「等表現の自由を濫用して」という規定が刑罰法規の明確性に反して違憲無効であるという主張が為されるかもしれません。

ただ、特別公務員職権濫用罪などがあるように、このような表現の刑罰法規は当たり前に存在しているので、その主張は通るのかどうか。

毎日新聞の担当者らは告発されるべきではないでしょうか？

以上

Twitter【フリート投稿】やり方と仕様、非表示にする方法など

Web・SNS・ツイッター

フリート機能、非表示、方法

Twitterが「フリート投稿」という新機能を実装しました。

Twitterがフリート投稿昨日を実装、そのやり方

いまを伝える新しい形、「フリート」を日本の皆さんにご紹介します

ホーム画面左上に「追加する」タブが表示されるのでそれをタップすればいいです。

通常のタイムラインで表示されるのではなく、ホーム画面上部にフリートを作成したアカウントが表示されます。

フリート投稿は24時間しか表示されません。

フリート機能はiPhone端末のみ、アンドロイドやWEBブラウザは未実装

なお、現時点ではフリート機能はiPhone端末のみのようです。

アンドロイドやWEBブラウザは未実装です。

ただ、フリート投稿をツイートしたものについては見ることができます。

フリート投稿を非表示にする方法は…未実装

魚拓

フリート投稿を非表示にする方法は…未実装

こちらは自分のフリート投稿画面からその画像をツイートしたものですが、こちらについても２４時間でツイートが消えるのか、それとも画像が見えなくなるのかは分かりません。

ここはのちほど追記します。

フリート機能の仕様

フリート機能、非表示、方法

フリート機能の仕様についてテキトーに並べてみました。

  1. フォローしている人の中でもよくリツイートしたり最近絡んだ相手のツイートが表示される
  2. 自分のフリート投稿についてはその画像や動画をツイート可能
  3. 他人のフリート投稿についてはリツイートなどはできない
  4. フリート投稿にメッセージを送るとダイレクトメール扱いになる。
  5. 誰が既読したか表示されるが、鍵垢でも足跡が付く
  6. 過去フリートを辿れない

とまぁ、現在の所、あんまり歓迎されていないようです。

以上