事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

エアコンデマおばさん紫野あすか氏が「良かった!」竹田恒泰講演会中止に

竹田恒泰講演会中止・エアコンデマおばさん

三鷹市議の紫野あすか氏が、ガソリン予告等の妨害によって中止となった竹田恒泰講演会について、「良かった!」とツイートしました。

公人としてどうなんでしょうか?過去の発言から「やっぱり」と思います。

紫野あすか氏が竹田恒泰講演会中止に「良かった!」

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紫野あすか氏は三鷹市議会議員ですが、ガソリン予告で中止になった話を喜ぶとはどういうことでしょうか?

竹田恒泰講演会はガソリン予告で中止に

竹田恒泰講演会ガソリン予告・北日本新聞

北日本新聞11月12日朝刊

11月13日に行われる予定だった竹田恒泰講演会は、ガソリン予告があったために中止となったという報道が北日本新聞によってなされています。

このような経緯の中止を「良かった!」と喜ぶという神経が信じられません。 

紫野明日香のエアコンデマおばさん事件

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削除されたツイ:https://twitter.com/asunokaori/status/1016857066923687936

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エアコンデマおばさん」というのは、西日本豪雨によって避難所が開設されたが、安倍総理が視察に来るため、その視察先の避難所のクーラーが優先的に設置されたという根も葉もないデマを紫野あすか氏がツイートしたことで付けられました。

これは世耕大臣や経産省が事細かにエアコン設置・稼働の時系列を発信していたことや、安倍総理が視察に来る予定だった学校での稼働も遅れていたことなどから、事実無根のものであると言えます。

以下でまとめてあります。

なぜ桜を見る会が問題視されているのか

桜を見る会

毎年新宿御苑で行われる「桜を見る会」が、私物化だと批判されていますが、なぜ問題視されているのかを整理しました。

なぜ桜を見る会が問題視されているのか

桜を見る会の人数と予算額

日本共産党公式ツイッターより

 

桜を見る会が問題視されているのは

  1. 予算額を超えた支出と予算の増額
  2. 招待客の人数が膨れ上がっていること
  3. 縁故者を優先して呼んでいる可能性が疑われていること
  4. どういう理由で呼ばれているのか不明な人が居ること

これらの事実が指摘され、11月8日参議院予算委員会での共産党田村智子議員の質疑とそれについての答弁がメディアで取り上げられたからです。

桜を見る会の開催要領からの逸脱?

桜を見る会開催要領

桜を見る会開催要領 平成24年2月28日(火) 内閣官房内閣府

予算額の超過について、内閣側は「桜を見る会」については、その準備や設営に最低限必要となる経費を前提に予算を計上しているところ、実際の開催に当たっては、その時々の情勢を踏まえ、必要な支出を行っており、結果的に予算額を上回る経費がかかったものであるが、当該経費は、会計法(昭和二十二年法律第三十五号)等に基づき適法に支出されたものである。と答弁書を閣議決定しています。

招待者の人数は、安倍政権以前は1万人前後だったようです。人選については各省庁からの推薦があったのちに内閣で決定していると主張しており、人数が増えている原因として省庁側の推薦人数が増えている可能性があります。

11月8日の答弁では、「招待者の名簿は保存期間1年未満の文書であり、どういう理由で選ばれたのかについては個人情報であるために回答を差し控える」とされていました。

そもそも桜を見る会は昭和27年からの慣例で行われている行事であり、慣例に従って運営されているようですから、「政権による私物化」と言うよりも、桜を見る会そのものの是非を論じればよいと思います。

なお、桜を見る会は民主党政権時の2010年にも行われていました。2011年は東日本大震災で、2012年は北朝鮮のミサイル発射の影響で中止になっているようです。

中曽根総理大臣時代にも国会で質疑が行われていた

104 参議院 予算委員会 20号 昭和61年04月03日

○和田静夫君 ちょっと総理、お休みのときに悪いんですが、内閣総理大臣中曽根康弘さんが群馬の選挙区の青年たちに向かって四月十八日の新宿御苑の観桜の招待状をずっと無差別に出されたという手紙が今ここへ、私に届いたんです。これは一体どれぐらいお出しになったんですか。
○国務大臣(中曽根康弘君) 何部出したか私知りません。例年どおり慣例に従ってやったと思います。
○和田静夫君 この私に寄せられた手紙、我が党に寄せられた手紙は、公職や団体等に関係したことが全然ない、商売だけをやっている私は一青年です、これが来て驚いていますと言ってきているんです。
○国務大臣(中曽根康弘君) 事務的に全部処理して、いろいろな選挙とか思惑がないように注意してやっております。調べてみます。
○和田静夫君 これは自治省、こういうような内閣総理大臣がずっと無差別にお出しになるというのは、公選法との関係はどうなんでしょうね。
○政府委員(小笠原臣也君) お答えを申し上げます。
 公職選挙法では、選挙運動の告示が行われる以前の事前運動を禁止しておりますのと、それから選挙運動期間中に入りましても、法定で認められた選挙運動用の文書図画に関する制限を置いておるということでございまして、選挙に関係のない文書は公職選挙法上問題ないわけでございます。
○和田静夫君 これは総理、総理の名誉にも関することでありますから、実情については御調査の上報告を後で願いたいと思います。よろしいですか。
○国務大臣(中曽根康弘君) 毎年桜が咲くころは新宿御苑でやるものですから、まさか桜に咲くなど言うわけにもまいりません。毎年の慣例どおりやっておることであります。一応調べて見ます。

昭和の時代にも桜を見る会の人選については、かなり広く行われていたようです。

桜を見る会にジャンケンで

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この発言ぶりからすると、区議という枠で呼ばれたのではなく、当時民主党の風間ゆたか議員がジャンケンで勝ったために個人名宛てに招待状が届いてるようです。

「政権による私物化」 「縁故者だけ呼んでる」ということを問題視するにしても、それは従前から行われていた「桜を見る会」そのものの性格であり、「安倍政権の問題」として論じる意義がどこまであるのかはかなり疑問です。

新宿御苑の観桜をいまさら追及してる理由

共産党を始めとする(維新以外の)野党が追及する方向で一致したようですが、他にやることが無いからとしか考えられません。

それ以外の重要法案の審議に時間を割いてほしいと思う一方で、皇族方も出席される場に呼ばれるにふさわしくない人物も招待されている例もあることも確かなので、個人的には規模の縮小を図るべきだと思います。

以上

外務省の外交青書2019「軍や官憲による強制連行は見当たらない」「性奴隷は事実に反する」

外交青書2019

外務省 外交青書2019

外務省の外交青書2019でついに「軍や官憲による強制連行は見当たらない」「性奴隷は事実に反する」という記述が加わりました。

その意味内容を整理していきます。

外務省の外交青書2019

外務省の外交青書で慰安婦は性奴隷を否定

外交青書2019

外交青書 | 外務省

第2章 地球儀を俯瞰する外交 の【第1節 アジア・大洋州】29ページです。

ここでは「軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と明確に指摘しています。

「軍や官憲による強制連行は見当たらない」と河野談話との関係

河野談話では「官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」と発言されていますが、これはかなり根拠が危ういものであることが分かっています。

【歴史戦 第1部 河野談話の罪(3)後半】外交官さえ「談話がすべて」 弱すぎる海外発信、「誤解」野放し (3/3ページ) - 産経ニュース

平成9年3月、自民党の保守系有志議員「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」(教科書議連)が行った会合でのこと。「強制性」の証拠の有無を問われた当時の内閣外政審議室審議官、東良信は、韓国政府が行ったという元慰安婦の証言以外には「バタビアの事件が1つあった」だけだと説明した。

外交青書の【参考資料 慰安婦問題】において、衆議院議員高市早苗君提出「慰安婦」問題の教科書掲載に関する再質問に対する答弁書が掲載されており、この立場と変わるところはないとしています。

いわゆる従軍慰安婦問題に関する政府調査においては、発見された公文書等には、軍や官憲による慰安婦の強制連行を直接的に示すような記述は見られなかった。他方、調査に当たっては、各種の証言集における記述、大韓民国における元慰安婦に対する証言聴取の結果等も参考としており、これらを総合的に判断した結果、政府調査結果の内容となったものである。政府調査結果は、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものであり、政府としては、これまでのところ、政府調査結果の内容を変更すべき事由はないものと考えている。

結局、河野談話を否定するものではないと言えますが、公文書は存在しないということを明記したことによって、少なくとも日本の官憲等が「組織的に」強制連行を行ったものではないという理解が得られるハズです。

なお、外務省としては以下の認識です。

第1節 アジア・大洋州】27ページ

「軍や官憲による強制連行」、「数十万人の慰安婦」、「性奴隷」といった主張については、史実とは認識していないこと)について説明する取組を続けていく。

「官憲等」には当時の朝鮮半島出身者が含まれる

日韓併合時には韓民族の者も日本人として公務員になっていましたから、ここで言う「官憲等」には当時日本人だった韓民族の警察官なども含まれることになります。

いずれにしても女性の意に反する連れ去りが女性の親やあっせん業者(女衒)によってなされていたことは明らかであり、その女性は当時、日本人であったことから、日本政府が被害救済を考えることは当然だと言えるでしょう。

当時は朝鮮半島の人は日本人として平等に扱われた

この前提も海外に発信していくべきでしょう。いわゆる大和民族であっても、朝鮮半島に住んでいる者は大日本帝国憲法とは異なる朝鮮半島の憲法下に置かれていましたから。

「性奴隷」は事実に反する・日韓合意でも使用されていない

外交青書2019では、「性奴隷」は事実に反すると明確に指摘しています。

●「性奴隷」
「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

女性の意に反して連れてこられたとしても、その後、軍の管理下に置かれた際の扱いはきちんとしていたということですね。

「強制連行=性奴隷」、などと短絡的にイメージする者も多いので、これは良い仕事をしていると思います。

発狂する韓国メディア

日정부 "위안부는 성노예 아냐..韓정부도 확인" 주장 논란 | 다음 뉴스

聯合ニュースは、性奴隷に関する説明を今年の外交青書に突然追加された理由と「2015年12月、日韓の合意時に韓国側も確認した」と主張した根拠が何なのかを日本の外務省に問い合わせたが、外務省は11日現在、まだ返信しなかった。

いや、「根拠は日韓合意」なんだが、何を言ってるんだろう?

(文書が作成されなかった)日韓合意において、そのような文言は使われていなかったと言っているのです。合意時の合同記者会見の映像は残っていますから、容易に検証可能なハズです。

いわゆる「きいてる」ってやつですね。

これまでこうした発信をしてこなかったことが悔やまれますが、ようやく正常化に向けて動き出したということではないでしょうか。

以上

竹田恒泰講演会は誰が反対していたのか

富山県朝日町で11月13日に開催予定だった竹田恒泰講演会が中止されました。

朝日町は妨害予告が寄せられたとして中止したと発表しましたが、ネット上でどういう人たちが反対していたのか垣間見れたので整理します。

竹田恒泰講演会に反対していた人たち

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「肉球新党」やら「アベ政治を許さない」やら香ばしいアカウントが多い気がします。

「ガソリンまく」はデマ?

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北日本新聞の12日朝刊でも「ガソリン予告があった」と報道されていることから「ガソリンはデマ」と言える根拠は無いと言えます。

ところで、どうして上記アカウントは、「ガソリン予告が無い」と言い張ることができるのでしょうか?

これを言い切れるのは、「自分たち以外に妨害の電話をした者は居ない」という確信があった場合だと思うのですが、一体なんなんでしょうか?

ちなみに私が教育委員会に電話しても「担当者不在で回答不可」と言われました。まさかこれをもって「ガソリン予告ではない」としたんでしょうか?

トリエンナーレは検閲、竹田恒泰講演会は妨害OKのダブスタ

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あいちトリエンナーレの表現の不自由展は、公的機関である愛知県が実質的な主催だったため、展示中止の法的規律は基本的に契約関係であり、憲法上の表現の自由は無関係でした(大村知事が勘違いして騒いでいただけ)。河村市長はトリエンナーレ実行委員会の会長代理でもあるため、内部からの反対です。

今回の竹田恒泰講演会も、主催は朝日町の教育委員会であり、竹田恒泰氏との関係は講演契約の関係です。ですから、「憲法上の表現の自由の弾圧」ではありません。主催団体内部での判断です。

これと似たものは【百田尚樹一橋大講演会中止事件】です。こちらも外部からの中止の干渉がありましたが、形式的には学園祭実行委員会内部の判断で中止が決定されています。ただ、「ガソリンをまく」などの妨害予告があったわけではありませんでした。

しかし、トリエンナーレの件は「検閲だ」と騒いでいた山崎雅弘のような連中は、竹田恒泰講演会についても「検閲だ」と言わないと筋が通りません。中止判断をしたのは行政機関たる教育委員会ですから。

「竹田恒泰はヘイト」で出される例は韓国批判が多い

検索していた気づいたのですが、「竹田恒泰はヘイト常習犯だ」などと言っている人が「根拠」として持ち出しているのは「韓国」という国家に対する批判をしているものが多いです。

これはどういう符合なのでしょうか?

以上

足立議員のもう一つの質疑「韓国の海洋放出放射線量を世界に発信すべき」

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11月8日の経済産業委員会において足立康史議員が質疑を行い、森ゆうこ議員の通告時間が22時以降だったという答弁を引き出しましたが、その前の質疑において「韓国の海洋放出放射線量を世界に発信すべき」という趣旨の要求をしていたのでそちらも紹介します。

足立康史議員の経済産業員会での質疑

衆議院インターネット審議中継

衆議院 経済産業委員会  2019年11月8日 (金) 

足立康史議員の質疑を本論に入った途中から書き起こします。

「韓国が海洋放出している放射線量を世界に発信すべき」

足立康史議員 この処理水の問題、いま、大臣も風評と仰った、まさに本当はすぐに排出したらいいんだけど、なぜか知らないけどトリチウム水タスクフォースとか、ALPS(アルプス)小委とか、要は東電を経産省が止めちゃっているんですよね。それはいいんですけど、細かいことはいいんですが。まぁ、よくないんですが。そもそもですね、風評を拡大しているのは日本政府じゃないかと思っているんですよ。いや、梶山大臣は就任したばかりで、梶山大臣が何かということではないんだけど。例えば、福島のタンクにたまっているトリチウム水、それよりも大量のトリチウム水を韓国は海洋放出してきていますよ。何倍だっけ?3倍説とか6倍説とか8倍説とかいろいろあって、私がチェックすると8倍。年間ですよ?あ、年間6倍。だから、福島のタンクの水を全部出したって韓国の6分の1ですよ。何でその韓国に文句を言われなければならないんですか?大臣には着任早々申し訳ないですけれども、これ経産省だけじゃないかもしれない、規制庁あるいは外務省、どこでもいいんです、環境省。環境大臣だってせっかく発信力を期待されて大臣になったんだから、世界に発信してくれたらいいのにね?(議場笑)まぁいいや。いないもんね。大臣、これ韓国にちゃんとそれ、君たちの方がたくさん流してきたんだよと言っていないんですか?

梶山経済産業大臣 これまで韓国の原発における放出量を明示した上での反論はしておりません。一方で、今年9月に開催されましたIAEA総会では、韓国を含む世界各国に対して日本政府より福島第一原発のアルプス処理水に含まれるトリチウムは韓国をはじめ、世界各国の原発から放出されるトリチウムと科学的に変わりがなく問題が無いという指摘をしているところであります。ただ、科学的な検証は検証として、やはり、こういうものが動く移動する、また、保管されるという事に対して、それぞれの思いが風評に繋がってると思いますので、その払拭というものが非常に重要な課題だと思っております。

足立 いや、あのね、韓国がワーワーいうと、国際社会で言うと。また韓国が国際社会で言うとそれを日本のマスコミが垂れ流す。それが風評を産んでいるんですよ。最大の風評はそれですよ。ところが今大臣が正直に仰って頂いたように日本政府はこれまで数字を示して君たちの方が6倍よ、3倍よ、8倍よ、ということを言ってないんですよみなさん。ちょっと自民党のみなさんなんとかしてくださいよこれ。議院内閣制なんだから。ねぇ?何で言わないのこれ?大臣、さっき仰った国際会議は確か竹本IT担当大臣が行かれたんですよね?期待してませんから竹本さんには。だから経産大臣是非ね、どっかで機会を見つけて数字の議論、国内の国民に対しては風評、特に福島の方、漁民のみなさん、そりゃ風評のことをちゃんと議論せなあかんですよ。しかし世界に対しては科学的事実を正面から。だって君たち自分たちが出してきたのに福島だけを云々するの?東京オリンピックパラリンピックを失敗させたいのか?と反論したらいいじゃないですか。大臣ちょっとお願いできませんか?

梶山経済産業大臣 科学的な調査の結果の内容については国際社会に向けても話をして参りたいと思っています。先ほどの韓国の話、IAEAは向こうがが取り上げたんですね。それに対して韓国を含む形で反論ではありませんけれども韓国の例を挙げさせていただいたところであります。

足立 ごめんなさい竹本さんの話は別の国際会議の話でしたね。IAEAはまた別だと。ちょっと事務方、これ、あ、須藤先輩申し訳ございません、これ数字を出して言えないんですか?松永さんが押さえ込んでいるんですか?(議場笑)ちょっと、ちゃんと言ってください。ちゃんとこれ国際社会に言っていく。約束してください。

経済産業省 須藤 大臣官房福島復興推進グループ長 足立先生ご指摘の通り科学的事実に基づいてきちんと国際社会に向けて情報を提供していくことが重要だと思います。今後必要に応じてですね、韓国の原子力発電所のを放出論にも触れながら、韓国を始めとする国際社会に対して透明性を持って丁寧に発信をしていきたいと思っております。

足立 だから大事なことです。今まで数字で韓国をはじめ、例えば韓国ですよ、韓国に数字で反論してきてないんです。するということでいいですね?

須藤 必要に応じまして、各国からの原子力発電所からの放出量にも触れながらきちんと透明性を持って説明していきたいと思っております。

足立 韓国に対してちゃんと言ってくださいね。何日以内に韓国に対して言いますか?

須藤 いろんな場で調整をしたりですとか、適切な場があろうかと思いますので、そういう場で放出量含めて丁寧に発信していくという形で。

足立 ちょっと年内という約束をしてください。

梶山経済産業大臣 日本の処理水の数値だけでなく各国との比較が当然必要になりますので、必要に応じてそういう比較も含めて広報をして参りたいと思います。

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韓国の海洋への放射線放出量については記事にもなっています。

韓国の月城原発のトリチウム海洋放出量が6倍

福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出(改訂) – アゴラ

月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。

福島第一原発に貯留されている現在のトリチウム総量は1000テラベクレルなので、月城原子力発電所の累積放出量はその約6倍にあたる(注)。しかもその放出先は日本海である。

韓国の原発のトリチウム海洋放出量が6倍というのは、月城原発の放出量だということです。全部の原発を合わせればどうなるんでしょうか?

もっとも、この数字が大きくて危険だということはないので、そのあたりは誤解しないようにしなければなりません。

閑話休題

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国民には知らせない:福島の公聴会で世界地図は出すが日本地図は出さない

足立 今大臣がおっしゃった比較考量するというのが大事なんです。福島のだけ特別だって、いや、それは処理水の出自、出自は特別ですよ?だって事故が起こったんだから。シビアアクシデントが起こったんだから特別です。でも、その特殊性を飲み込むために頑張っているんでしょ?科学的な事実に基づいて。ところが日本政府自身が事故ということに足を取られて、世界に対して或いは国内でちゃんとした議論ができないとすれば私は本末転倒だと思っています。その比較をするときにですね、福島の処理水の問題と、いま韓国と言いますけれども、まず国内で比較してくださいよ。福島で説明会を開きました。公聴会。公聴会では世界地図は出されました。日本地図は出してないんですよ?みなさんご存じ?世界地図は出した。日本地図は出さない。だから日本地図は知らしめるべからずと、自民党政権は長らく国民には知らせない方がいいんだと、いうことでやってきているわけです。だから福島の公聴会には世界地図は出した。世界地図どこでどれだけ輩出しているか出した。ところが日本のどこでどれだけトリチウム水が出ているかということは、そりゃ数字はネットを漁っていけばあるんですよどっかに。奥深くにあるんです。一般国民は見れません。僕だって探しても見つけられない。ところが地図にしてわかりやすく予算委員会で私共の馬場幹事長から私共が作ったものを出しましたよ。政府がやるべき仕事だねそれは。

処理水をタンクにためるリスクと海洋放出するリスク

足立 だからいろいろ質問したいことがあるんですが、僕は風評を広げたいんじゃないんですよ。それよりも福島の1000兆ベクレルよりも多い1300兆ベクレルを毎年流す予定になっているんですよ六角村では。また青森のみなさんに怒られそうですけれども。でも政府がやっているんだから、それを青森の漁協もOKしてるんだから。自民党しっかりしてくださいよ。だからそれからもう一つは、タンクに貯めておくことにもリスクがあるでしょ?タンクにためておくリスクと海洋放出するリスク、どっちが大きいんですか大臣。

梶山経済産業大臣 先ほど申しましたアルプス処理委員会でも両方の意見が出ています。たとえばこれが唯一無二の選択肢ではありません。今いろんな選択肢を検討しているところでありますけれども海洋放出の際のリスクを一概に比較できませんけれども、小委員会では風評被害が発生する一方でタンクの腐食や操作ミスによる漏洩リスクを抱え続けているという意見も出ているということでございます。

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以降、森ゆうこ議員の質問通告遅延に関する質疑に移りました。

韓国の空間放射線量は日本の3倍

韓国の空間放射線量が日本の3倍であるということは外務省もHPで掲載するようになりました。また、在韓日本大使館は2018年の時点でそのようなデータを公開しています。

海洋放出の放射線量についても同様にすれば良いですし、国際社会の場で数字を提示すれば良いと思います。

まとめ:「丁寧な無視」とかいう事なかれ主義

足立議員が指摘しているのは日本政府の韓国に対する無為無策でした。

丁寧な無視」という方針を言う自民党議員が居ますが、それは大きな視点での話であって、細かいレベルでは機会を捉えて韓国側の主張を国際社会で木っ端みじんにする発信をしていくべきでしょう。

足立議員が言っているのは国家機関のレベルでは当たり前の話であって、改めて言う必要が無いと思う人も居るかもしれません。

しかし、足立議員が指摘しているように「メディアが韓国側の主張だけを報じている」ことが問題なのであって、国際社会の場で韓国のトリチウム放出量を指摘していくことでメディアにもそうした情報が流れるようにするべきでしょう。

また、日本国内における議論も、中途半端に情報を提示しないことが不信感を招いている場合もあると思います。足立議員が指摘した公聴会で日本地図に触れないという点はその例だと思います。

以上

菅官房長官「政府内に女性宮家を容認する案」を否定:繰り返される「容認報道」

菅官房長官、政府内に女性宮家を容認する案を否定

令和元年11月11日菅官房長官記者会見午前

11月11日午前の記者会見で、菅官房長官が「政府内に女性宮家を容認する案」が出ていることを否定しました。

菅官房長官「政府内に女性宮家を容認する案」を否定

共同通信記者 政府内に女性宮家を容認する案が浮上という一部報道があります。これの事実関係と、皇族現象対策として女系天皇の容認につながる女性宮家容認あるいは旧皇族の皇籍復帰について見解をお聞かせください

菅官房長官 まず報道されているような内容は承知してません

安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本にかかわる極めて重要な問題だと認識を持っています。また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な問題であると認識し、この課題への対応等については様々な意見があるります。国民のコンセンサスを得るために十分な分析、慎重な手続きが必要だと思います。

こういう報道は何度も行われてきました。

安倍総理や菅官房長官と女性宮家創設・旧皇族復帰の報道

安倍総理が国会で旧皇族の皇籍離脱に関連して「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」と発言したことが、「安倍総理が旧皇族復帰を否定した」と報道されたことがありましたが、実際には「11宮家すべての復帰」は考えていないという意味でした。

また、菅官房長官が「女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等については、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることができない重要な問題であると認識」「国民のコンセンサスを得るために十分な分析・手続きが必要」と述べているのは、おそらく10回以上繰り返し述べていることです。

そして、こう述べている根拠は皇室典範特例法の附帯決議において女性宮家「等」を検討する、という文言があることから来る政府の方針であり、菅官房長官の個人的見解とは別個のものです。

女系天皇・女性宮家創設派による報道攻勢

女系天皇や女性宮家を創設させたい人たちからは、たびたびおかしな主張や事実ではない報道がなされています。

誤った報道がニュースの受け手の頭の中に刷り込まれることを期待しているのでしょうか?こういう報道というのは、いかがわしい目的があることをを疑います。

参考:女系天皇推進のニューズウィーク日本版の長岡義博編集長、算数ができなかった…

参考:女性宮家創設は天皇陛下・上皇陛下の御意思・御意向なのか

以上