令和元年５月２９日内閣委員会での杉田水脈議員の質疑について、主な内容である昨年３月９日の質疑に関連した部分だけ書き起こしました。
昨年の質疑と同様に議事録の公開が１年以上先延ばしになる可能性があるからです。
膨大な内容なので、項目建てをしながら記述していきます。
- 令和元年５月２９日内閣委員会での杉田水脈議員の質疑
- 国会議員の免責特権と大河原議員の「到底許されない行為」発言
- 慰安婦と性奴隷に関する日本政府の公式見解
- ソウルで開催された韓中日日本軍慰安婦国際カンファレンスとＷＡＭ
- ヒューマンライツナウとＷＡＭの慰安婦性奴隷プロパガンダ
- ＡＶ出演強要と慰安婦問題を結びつけるＷＡＭ
- 国連の機関ではなく法的拘束力のない勧告
- 「プロパガンダ」という言葉の意味
- 日本国と日本人を貶める民間団体のプロパガンダへの対抗
- まとめ：議事録はいつ公開されるのか
令和元年５月２９日内閣委員会での杉田水脈議員の質疑
○杉田委員 さて、４月１７日の内閣委員会において、立憲民主党の大河原雅子議員より、昨年３月９日の内閣委員会で私が行った質疑について言及がありました。私の質疑の際に名前を挙げたＮＰＯ法人ヒューマンライツナウから議事録の削除を求める抗議があったこと、また、その他の民間団体の名称を挙げたとして私が国会議員の免責特権を悪用し、到底許されるものではない質疑を行ったというものでした。質疑を行った昨年３月９日、立憲民主党は審議に応じず、内閣委員会を欠席していました。また、議事録も先日まで未公開にされていたため、あたかもその場にいらっしゃったかのようなご意見には事実誤認もあるようですので質問に入る前に申し上げます。
※杉田議員の昨年の質疑は【第196回 国会 衆議院 内閣委員会 2号 平成30年3月9日】です。
※大河原議員の質疑は【第198回 国会 衆議院 内閣委員会 13号 平成31年4月17日】です。
国会議員の免責特権と大河原議員の「到底許されない行為」発言
日本国憲法では国会議員が議院で行った演説討論評決に院外で責任を問われないことが定められています。大河原議員は何ら根拠に基づかずレッテル張りを行ったと言いますが、根拠がありまして質問をしておりますので、本日は改めてその根拠を示してまいりたいと思います。
また、日本政府の見解と異なる日本の国際的評価を貶める見解を流布する民間団体の言論についてこれも憲法で保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解はこうですよという指摘は致しますけれども、彼らの言論を封殺するつもりは私はまったくございません。大河原議員につきましては、到底許されない行為だというご認識であったとしても、私は、国内外における事実ではないプロパガンダによって、過去と未来の日本国と日本人の名誉と人権が貶められることは国益を損ねること以外の何者でもないと深く憂慮しており、事実に基づいた正しい認識を流布していくことは日本の国会議員として当然の責務として認識しております。ですので、政府に対して現状を認識し、政府一丸となって、また、官民が連携して正しい認識の普及に取り組んで頂きたいと、国会の場でお願いをしているわけでございます。むしろ議事録の削除を求める行為こそ、国会議員の自由な討論に対する言論の封殺ではないでしょうか。
また、大河原議員は、私が国会において民間団体を名指しして質疑を行ったことが到底許されない行為だと言いましたが、立憲民主党をはじめ、野党の先生方も特定の学園などを名指しして何度も質問を行っておりました。これも到底許されない行為なのでしょうか。国会において認可認定を受けるなど一定の公的要素を持つ団体の行為を議論することが議事録の削除を求められ、質疑の一年後に、到底許されないと非難される対象になるのであれば、（あーこれから全部説明しますからちゃんと聞いてください）、国会において自由な議論をすることはできなくなるのではないでしょうか。
慰安婦と性奴隷に関する日本政府の公式見解
それでは外務省におたずねします。元慰安婦の方々は性奴隷だったのでしょうか。
○外務省大鷹大臣官房審議官 お答え申し上げます。性奴隷という表現でございますけれども、これにつきましては現政府としては事実に反するので使用すべきではない、という扱いでございます。
○杉田委員 はい、私はですね、昨年８月ジュネーブの国連人種差別禁止委員会で、現地で傍聴いたしておりました。
改めてお尋ねいたします。今の答弁は、日本政府の公式見解で間違いありませんね。
○外務省大鷹大臣官房審議官 お答え申し上げます。今申上げた政府の立場はですね、いろいろな場でも申し上げておりますけれども、それは政府の公式な立場と考えてよろしいかと思います。
○杉田委員 はい、この見解は２０１６年２月女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官の発言した内容を踏襲されていると認識しております。たとえば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった。強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、２０万人という数字は具体的な裏付けがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、性奴隷という表現は事実に反するということもはっきり述べられました。昨年、外務委員会で杉山審議官のこの発言は日本政府の正式な見解かと質問したところ、日本政府の正式見解だという御答弁でした。
ソウルで開催された韓中日日本軍慰安婦国際カンファレンスとＷＡＭ
昨年の質疑でも触れましたが、２０１８年２月にソウルで開催された韓中日日本軍慰安婦国際カンファレンスで、慰安婦に対する日本軍による虐殺現場の映像である公開された映像は、今回も前回と同じ資料をお配りしておるんですけれども、その資料をお配りしております通り、実は、アメリカの国立文書記録管理局には、亡くなった日本軍兵士から靴下を脱がしている中国人兵士の映像として記録されているといるもので、この映像が日本軍の慰安婦虐殺の映像というのは虚偽捏造です。
このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、「女たちの戦争と平和資料館＝ＷＡＭ」という団体です。ＷＡＭは日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの意思を受け継ぎ会館した資料館です。今説明した内容はお配りしました２枚目の資料にありますように、ＷＡＭのＨＰにハッキリと明記しております。それが自らが連続性を謳っているわけですから、大河原議員の「ＷＡＭの設立は２００５年なので」というのは、事実誤認であるとのご指摘は適切ではありません。
ヒューマンライツナウとＷＡＭの慰安婦性奴隷プロパガンダ
さらに資料の３枚目をご覧ください。女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため、法廷を模し、昭和天皇及び日本国を強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。また、ＷＡＭの入り口の横に展示してある「責任者を処罰せよ」と題された絵、このような絵なんですけれども、このような絵なんですが、これは擬似法廷の動機の一つとなったと解説が書かれておりまして、昭和天皇とみられる男性が、目隠しをされて木に縛りつけていくつもの銃口が向けられているのです。私は日本の国会議員として、いえ、１人の日本国民として、このような絵が日本国内で公開されているということに言葉では言い表せない怒りや悲しみを覚えます。一部では２０１６年ユネスコ世界の記憶遺産に登録申請された日本軍の慰安婦の声にはこのような絵も含まれるのではないかと報じられています。今お配りしておりますＷＡＭのプレスリリース、これ４枚目の資料なんですけれども、これによりますと、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会の構成団体の一つがＷＡＭであり、ホームページには記憶遺産登録の国際シンポジウムの告知や、登録を実現するための寄附の呼びかけも記載されております。また、ユネスコのホームページで一時的に公開されていた登録申請書のサマリーによると、日本の申請者は、この共同登録日本委員会であり、サマリー内にみられる資料の一部はＷＡＭの出典であることも明記されていました。つまりＷＡＭは、この資料の裏面の方をみなさんご覧いただきたいんですが、裏面に書かれているように、慰安婦を日本軍性奴隷制とし、それをユネスコの記憶遺産に登録申請した団体なのです。とんでもない。はい。このＷＡＭの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで２０１５年３月９日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会、パラレルイベントのタイトルは「慰安婦問題の真実実と正義 第二次世界大戦時の日本軍性奴隷」であり、主催したのがヒューマンライツナウ（ＨＲＮ）というＮＰＯ法人でした。当法人の理事長である申 惠丰（しん へぼん）氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしておりました。ＨＲＮは、平成２８年３月にアダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は出演強要の状況等についてこの報告書を参考にし、男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。私はＡＶの出演強要は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。大河原議員は、慰安婦問題とＡＶ出演強要問題は、何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私もまったく同じ意見です。大河原議員は私があたかも関係のない慰安婦とＡＶ出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。
ＡＶ出演強要と慰安婦問題を結びつけるＷＡＭ
２０１７年１１月に渋谷で行われた催しのインターネット上で公開されている動画、「違約金を払え、親にばらす、と言ってまさに性奴隷のように性を搾取する伊藤和子弁護士がＡＶ出演強要問題について訴え」というタイトルがつけられています。このリレートークにはですね、ＨＲＮ事務局長の伊藤和子弁護士外、日本軍慰安婦問題解決全国行動共同代表、ＷＡＭの館長などが参加し、慰安婦問題とＡＶ出演強要被害を結びつけてこのような催しを行っているのです。
また、昨年も紹介させて頂いたように、主催者はＨＲＮやＷＡＭではありませんが、お配りしている５枚目の資料になります。平成２８年８月に行われた「語り始めた被害者たち 日本軍慰安婦 ＡＶ出演強要 ＪＫビジネス」というイベントのチラシによると、韓国の元慰安婦、キムハクスンさんが慰安婦だったことを告白した後、次々と慰安婦が名乗り出てきた状況と、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスの被害者が次々と出てくる状況が酷似していると書かれています。当日委員会にご出席されていたならば、この資料も配布しておりましたので、勘違いされることはなかったのだと思いますが、結びつけているのは私ではないということを改めてお伝えしたいと思います。このことから私はＡＶ出演被害者は現在の性奴隷制だ、日本軍は慰安婦を性奴隷にしていてもおかしくないんじゃないかというプロパガンダが行われることを懸念しております。
ここでＨＲＮが２０１７年７月２４日に国連自由権規約委員会に英語で出した意見書を直訳してご紹介をいたします。いわゆる慰安婦問題、日本は第二次世界大戦中に、日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに慰安婦のことをはっきり「性奴隷制を余儀なくされた」、英文では"Wemen forced into sexual slavery" と表現されております。外務省にお尋ねします。これは事実でしょうか。
○外務省大鷹大臣官房審議官 お答え申し上げます。今そういった指摘がある中で政府としてきちっと対応しているのかという趣旨と理解して申し上げますと、日本政府といたしましてはですね、元慰安婦の方々の名誉回復、そして、救済措置を積極的に講じてきたということも含めまして、慰安婦問題に対する日本の考え方それから取組に対して国際社会から客観的な事実関係に基づく正当な評価が得られるよう努力してきておりますし、今後とも努力していかなければいないと思っております。なお、その中で性奴隷という表現について改めて申し上げますと、それは事実に反するものとして使用するべきではないという立場も縷々表明してきているところでございます。
○杉田委員 日本政府がこのように努力頂いているにもかかわらず、また、杉山審議官がですね、先ほどご紹介した日本政府の見解を述べた約１年半後に国連に事実と異なる意見書を提出する。私はこれを無かった事実をあったかのように偽ること、つまり捏造であり、日本の国際的評価を貶める行為であると認識しております。大河原議員の質疑やＨＲＮの抗議及び要請書によると、慰安婦問題に関しての見解は、アジア助成基金のＨＰや国連人権機関からの各種勧告に基づいているとのことです。第一にアジア助成基金については、さきほど紹介した昨年の外務委員会において私から質問いたしましたところ、アジア助成基金はそこに書いてあることが全てが日本政府の公式見解得ではございません、政府は従来から一貫して政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということ、答弁を申し上げておりますし、閣議決定した形で示すということも致しております、という御答弁も頂いております。閣議決定されているんですね。
国連の機関ではなく法的拘束力のない勧告
次に、ＨＲＮや大河原議員が言う国連人権機関からの勧告というのは、条約に付随する各委員会が出す勧告を指します。みなさん、最後の資料をご覧いただきたいのですが、慰安婦問題に関して勧告を出したと報じられた、たとえば、人種差別撤廃委員会や、女子差別撤廃委員会は、国連から独立して調査を行い、勧告等の見解を出します。これらは国連人権高等弁務官事務所が事務局を担っているためなのか、報道などでは国連の勧告と言われますし、私もさきほど国連に意見書を提出したと申し上げましたが、正しくはこれは国連から独立した機関です。条約加盟国から複数の委員を選出し、委員が個人もしくは団体から申請を受け付け、勧告などの見解を出す機関で、勧告には法的拘束力はありません。また、委員は国連から任命されているわけでもありません。たとえば、人種差別撤廃員会は、人種差別撤廃条約に基づいて成立されている独立した機関で、現在は１７９か国が条約を締結しています。委員は独自に自国以外の１７８か国について詳しく調査をすることは困難なので、民間ＮＧＯやＮＰＯから出される意見、たとえば先ほど紹介しましたＨＲＮが出した意見書のようなものを参考にします。虚偽にかかわらずです。委員はこれらをそのまま採択することも多く見られ、また、政府が自らの意見を主張する場は無く、質問に答えられる機会しか与えられません。つまり、大河原議員やＨＲＮが言う、国連人権機関からの勧告とは国連が公式の場で日本政府に是正を求めて出した勧告ではないということを明確にしておきたいと思います。
外務省におたずねいたします。国会議員が、私が昨年３月９日に行ったように、民間団体が行い、または公表している事実を元に国会で質疑を行うことは、脅しや報復であり、国連とその代表者及びメカニズムとの人権分野における協力に関する決議に反しているとみなされ、非難や是正を勧告されるべき事案に該当するのでしょうか。
○外務省大鷹大臣官房審議官 お答え申し上げます。国連人権理事会の第２４回会期で採択されました、今ご指摘のあった国連とその代表者及びメカニズムと人権分野における協力に関する決議におきましてはですね、個人及び団体が人権分野におきまして、国連をはじめとする国際機関に妨げなく接触し、連絡する権利を再確認しております。また、その決議はですね、加盟国に対しまして、人権分野での国連をはじめとする国際機関との協力を理由とした脅し及び報復措置を予防し、かつ、行わないことを求めているものと承知しております。ご指摘の通りでございます。その上で申し上げますと、２０１８年に公表されました国連とその代表者及びメカニズムと人権分野における協力と題しましてですね国連事務総長の報告書がございまして、その別添の巻末の方にですね、ご指摘の会議に関しまして、国連事務局が得た情報が記載されているという状況でございます。ただ、当該状況について国連事務局は脅し又は報復措置であると認定したという事実はございません。また、政府に対して具体的な対応を求めている状況ではないというふうに認識しております。
杉田 ありがとうございました。もう一点申し上げたいんですけれども、大河原議員は報告書には、私が昨年の質疑において、ＮＧＯの国際的な発言のありかたをコントロールするよう要請したと述べておりましたが、私はＮＧＯの国際的な発言のありかたをコントロールするような要請はしておりません。あくまで日本政府の見解や事実とは異なる情報が国際的に宣伝されていることに対し、政府は政府見解と事実を正しく広報するべきだという意見を申し上げているのであって、事実誤認によるレッテル張りをしているのはどちらでしょうか。また、ＮＧＯの発言が先ほど申し上げたような勧告に反映されやすい現状を考えれば、日本政府とＮＧＯの関係はこれからも開発されていくべきであるという先日の大河原議員の意見には私も大いに賛成の立場であります。例えば、間違った慰安婦に関する教育の防止、誤解を招く慰安婦像を未然に防止するための運動、慰安婦についての正しい知識を普及させるための運動、こういったことを官民連携でしっかりと取り組んで頂きたいと思います。またこういったことをしっかりやっているＮＧＯもございますので、ぜひ外務省の方はそういうところと手を組んで国際発信を強めて頂きたいと思っております。
「プロパガンダ」という言葉の意味
私のプロパガンダという発言についても、大河原議員に取り上げて頂きました。プロパガンダとは、特定の主義思想に対する宣伝を指す用語であり、批判的な単語でも差別的な単語でもありません。日本政府の見解に反し、慰安婦は性奴隷であった慰安婦は強制連行されたという主張を日本の国内のみならず、海外でも宣伝をするＨＲＮの行為をプロパガンダであると表現することは私の自由であり、慰安婦は性奴隷ではない、強制連行もないという日本政府の公式見解を宣伝する私の行為をプロパガンダだと表現していただいても大いに結構です。私が挙げているＨＲＮやＷＡＭによる行為は大河原議員の言うように、何の証拠にも基づかないどころか、調査せずとも公表されている事実です。レッテルも貼っていませんし、誹謗中傷も行っていませんし、攻撃を行っているわけでもありません。また、彼らの言論を弾圧したことも、沈黙させようとしたこともありません。国会の場で事実を列挙されることや、議事録が公開されることに何か不都合でもあるのでしょうか。
改めて申し上げますが、日本国憲法では国会議員は議院で行った演説討論評決について院外では責任を問われないことが定められています。レッテルを行ったというご指摘を頂きましたが、行ってもいないレッテル張りにより言論封殺を行ったとのレッテルを張られ、そのレッテルにより国連までも利用して憲法上保障されている国会議員としての言論の封殺を試みられたのは私の方です。私は日頃より尊敬している、当日その場に居なかった大河原議員が事実誤認に基づいて委員会で質疑されたことを到底許されないと意見するような憲法を軽視した不見識な行為を行うつもりはまったくございません。
日本国と日本人を貶める民間団体のプロパガンダへの対抗
冒頭申し上げた通り、日本の国際的評価を貶めるような見解を流布する民間団体のプロパガンダについても、憲法で保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解をお伝えするだけで、彼らの言論を封殺するつもりもございません。が、日本の国会議員として先ほども申し上げました、過去と未来の日本国と日本国民の名誉と人権が貶められていることを憂い、阻止を試みることは、当然の責務であります。よって、日本政府は、このようなプロパガンダが現に行われていることを認識し、外務省だけではなく政府が一丸となって、また、ＮＧＯやＮＰＯと連携して、正しい歴史認識の普及に取り組んで頂きたいと思いますので、大河原議員に到底ゆるされない行為だとご指摘を頂いたとしても私はこの責務を放棄するうことはできません。
最後に、私が行った憲法で保障されている国会質疑が到底許されない行為だというのであれば、立憲民主党さんにおきましては、現行憲法の不備をただすため、憲法改正に向けて前向きに取り組んで頂けるということかと思います。是非、一緒に憲法改正を実現させましょうということを申し上げまして、私の質疑を終わります。どうもありがとうございました。
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まとめ：議事録はいつ公開されるのか
今回の議事録は、果たしていつＵＰされるでしょうか？
一般的な議事録の公開手順については以下を参照。
国会会議録（議事録）が検索できない理由：国立国会図書館に聞いてみた
以上
