事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

NHK「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカ政府に抗議され削除

NHK「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカに抗議され削除

NHK「世界のいま」がネット上でUPした黒人侮蔑動画がアメリカ政府に抗議され削除されました。

アメリカ政府に抗議され削除

https://www.nhk.or.jp/program/sekaima/sekainoima_doganitsuite.pdf魚拓

「これでわかった!世界のいま」のツイッターに掲載した CG アニメーションにつきまして、多くのご批判・ご意見をいただいております。
掲載したアニメーションは、6月7日放送の「拡大する抗議デモ アメリカでいま何が」の中で放映したものです。
番組では、デモの発端が、黒人男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件であることを紹介したうえで、今回の事件に様々な人たちが怒りを募らせている背景やトランプ政権の対応とそれに対する批判、アメリカ社会の分断の現状などを 26 分間にわたってお伝えしました。
CG アニメーションは、番組の中で、アメリカの黒人の人たちが置かれている厳しい状況をわかりやすくお伝えしようと、格差のデータや指標とともに約1分20 秒間にまとめたものです。
しかし、視聴者からこのアニメーションについて、問題の実態を正確に表していないなどというご批判をいただき、掲載を取りやめました。
掲載にあたっての配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします。NHK では、人権を尊重し、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うよう取り組んでまいります。

アメリカ政府に抗議され削除したNHKの謝罪文ですが、「問題の実態を正確に表していない」という点が最も重要です。

さらにそれ以外の問題もあります。

NHK「世界のいま」における黒人差別問題に関する動画の問題点

NHK「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカに抗議され削除

この動画では、火が燃えていたり何かが壊されている画が表示され、「俺たちが怒るその背景には」という導入の後に、「白人と黒人の貧富の格差が7倍」「新型コロナ禍によって失業か労働時間を削られた黒人の割合が45%である」旨が語られています。

この動画はいくつもの問題があると言えます。

1:黒人が暴動を是としている前提の動画

この動画は最初の何かが燃えたり壊れている絵が提示され、その理由としていろいろ語られているという構成になっています。

つまり、【黒人たちは何かを破壊したりすることについて肯定的である】という前提になっているのです。暴動を肯定しています。

しかし、アメリカにおける一連の「デモ」(暴動とは分けて論じる)の発端となった、警官に殺害されたジョージフロイド氏の弟など多数の黒人らが動画化しているように、暴動について否定的な見解を述べています。

NHKの「世界のいま」動画は、こうした立場に反する「黒人の立場」を所与のものとして論じています。

2:「背景にある問題」は雇用や貧富の格差?

詐欺容疑で拘束中だったジョージフロイド氏が警官による違法な拘束で死亡したことが今回のデモの発端なわけですが、「アメリカにおける(ここが重要)」黒人差別の背景にある問題は、雇用や貧富の格差であるとまとめてしまって良いものではありません。

このまとめ方は、雇用や貧富の格差が解消すればアメリカの差別は無くなるという主張に聞こえますが、決してそのような生易しいものではありません。

奴隷制度を是認していたアメリカ南部が南北戦争で負けて統一されてからも、移住者にアジア人やイスラム系人が増えてきてからも、ずっと黒人差別は苛烈に続いてきたという歴史があるなかで、直近の一部の状況だけを切り取って強調することはアメリカにおける黒人差別問題の無理解に繋がるでしょう。

3:描かれている黒人が侮辱的

冒頭のスーツに帽子をかぶっているが、肩から先は破けてノースリーブになっており、足元はサンダル(わらじ?)になっているギターの語り手の風貌など。

描かれている黒人が粗野で異形なのが分かるでしょうか?

誰かモデルとなる人物がいるかはわかりませんが、ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使が「使われたアニメは侮辱的で無神経です」とツイートしているのは、こうしたヴィジュアル表現をも指していると理解する他ありません。

まとめ:NHK「世界のいま」動画は中国共産党の工作?

共同通信の「欧米が失望」という捏造報道や、それを中国共産党のプロパガンダ紙を拡散している毎日新聞が英語で拡散するなど、どうも日本-欧州-アメリカを離間させる効果を持つような事象が多発しています。

そもそもアメリカにおけるアンティファの暴動もそうですし、日本の大阪におけるBLMデモで「警察署を解体しろ!」という主張がなされるなど、およそ黒人差別とは無関係な運動に変質してしまっている状況で、誰が得をするのか?

そう考えると、第一義的にはマスメディアによるこのような行為は中国共産党による工作を考えるべきでしょう。

NHK「世界のいま」は、作成過程を国会で明らかにしても良いくらいの問題だと思います。 

 

以上

日本は「中国批判声明」を出していた?

f:id:Nathannate:20200608103530j:plain

共同通信から日本が共同声明の参加を打診されていたが断っていたという報道があり、「欧米の追随をしないことで中国に配慮した」と書かれていますが、時系列からしておかしな記述です。

日本は「中国批判声明」を出していた?

日本は「わが国が独自の声明」を出していたとする自民党の山田宏議員のツイート。

中国批判声明はあったのでしょうか?

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ|外務省

1 5月28日,秋葉剛男外務事務次官は,孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日中国特命全権大使を召致し,以下を申し入れました。

(1)我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。

(2)香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

2 これに対し,孔大使から,本件は中国の国家安全に関わる事項である等,中国側の立場を述べたことを受け,秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ,中国側の適切な対応を求めました。

どうやら、 5月28日の「秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ」が「日本の中国批判声明」であると言っているようです。

確かに茂木外務大臣や菅官房長官もこの申し入れをベースに「深く憂慮」と記者会見で発言しています。

この点の問題は後述しますが、まずは共同通信の7日の報道の誤りについて指摘します

日本が中国非難声明を出したのは最速、共同の「欧米に追随せず配慮」は成り立たない

チャイナの全人代で香港に対する国家安全法制が成立したのは28日の16時15分前です。日本からの声明はそれから2時間もしないうちに出ています。

ファイブアイズ国のうちニュージーランドを除く4カ国(米英加豪)の声明は同日の20時30分頃、EUは29日になって声明が出ています。

よって、共同通信の問題記事にあるように日本が「欧米に追随せず中国に配慮」というのは時系列的に成り立ちません。

で、この日本の抗議内容はEUによる中国批判声明と、言わんとするところはほぼ同じです。

EUの声明は何に違反しているのか具体性がある

Declaración del Alto Representante en nombre de la Unión Europea sobre Hong Kong - Consilium

The EU expresses its grave concern at the steps taken by China on 28 May, which are not in conformity with its international commitments (Sino-British Joint Declaration of 1984) and the Hong Kong Basic Law. This risks to seriously undermine the 'One Country Two Systems' principle and the high degree of autonomy of the Special Administrative Region of Hong Kong.

EU relations with China are based on mutual respect and trust. This decision further calls into question China’s will to uphold its international commitments. We will raise the issue in our continuing dialogue with China.

EUは、5月28日に中国が取った措置に重大な懸念を表明します。これは、国際的な約束(1984年中英共同宣言)および香港基本法に準拠していません。これは、「一国二制度」の原則と香港の特別行政区の高度な自律性を深刻に損なうリスクがあります。

EUと中国との関係は、相互の尊重と信頼に基づいています。この決定はさらに、中国の国際的コミットメントを支持する意志に疑問を投げかけます。中国との継続的な対話で問題を提起します。

EUの声明の文面は日本による中国大使に対する抗議とほぼ同じです。

山田議員が「声明を出している」と言うのも分かる気がします。

しかし、EUの場合は「何に違反しているのか」について具体性があります。

要するに国際法を守れよ、と言っているのです。

それはファイブアイズ国の声明も同様です。 

共同が日本が拒否と言うのはファイブアイズ国(米国・英国・加州・豪州)の声明

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

長いので全文引用はしませんが「法的拘束力のある、国連で登録された中英合同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立している」「市民的および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化に関する国際規約に定められたものを侵害する」とハッキリと言っています。

日本の場合は、「国際社会の懸念」とだけ言っており、まったく意味不明です。

ファイブアイズ国はUKUSA協定に基づいてイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで構成される機密情報の相互利用機関です。アングロサクソンの国家同士の連帯ともいえます。

そこに日本が加わるべき必然性はアプリオリには存在しません。

ただ、ファイブアイズ国が声明を出す際に他の国を呼ぶことはあるようです。

「当事者ではないから内政干渉」論と国際法

どうやら「当事者ではないからこれ以上は内政干渉になる」という論があるようです。

たしかに過激な論を振りかざす人に対してはそういうべきでしょう。

しかし、日本もEUもファイブアイズ国も「懸念」の範囲内です。それを超えてなにかチャイナに制裁を科すとか不利益となる法的措置をとるといった内容ではありません。

ファイブアイズ国はイギリス連邦諸国+アメリカであるから当事者として、EU(イギリスは離脱済み)は当事者ではないのに声明を出しているのは、チャイナがやっていることが「国際ルール違反」だからという理屈をかましているからです。それは内政干渉ではあり得ません。

条約法条約(ウイーン条約)にある「約束は守れ」というルールを守れ、という話です。

国際世論的に日本は声明を出していないことになっている

ツイッターでdeclaration,statement,demarche+japan+chinaで検索しても、共同通信の記事の英訳や海外メディアによる共同記事の報道が広まる前までは、「日本が声明を出した」という記事はまったくシェアされていませんでした。

つまり、国際世論的には未だ「日本は声明を出していない」となってます。

その代わり、「日本は中国側だ」と印象付けるような情報操作が大量に行われています。

形式的に「声明」を出したとは言えても、その抗議の根拠が「国際社会の懸念」では無いようが薄くて実体として「日本が声明を出した」と言えるものではなかったのでしょう。

アングロサクソンの野蛮な世界とどう対峙するか

もとはと言えば香港のイギリスへの割譲はアングロサクソン諸国による侵略の結果でした。その影響下での共同宣言の効果を守れと言うことは、どうなのか?と言う指摘は重いと思います。

ただ、ならば外務省には「日本は既に批判声明を出した」と国際社会に認知されるような広報活動をしてほしかったです。昨年の韓国に対する輸出管理の問題でも経産省がやらかしてたのを見ているだけに残念です。

※6月8日午前の菅官房長官記者会見で菅官房長官から28日の外務省の抗議について「国際社会に強く発信し、関係国は日本の対応を評価してる」と発言しました。オフィシャルレベルでは理解されているのでしょうが、一般の国際世論は先述の通りです。

以上

共同通信がまた煽動「専門家会議の議事の発言者名明示、速記録は明らかにせず・批判が出そうだ」

f:id:Nathannate:20200608093924j:plain

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事について発言者名を明示する方針となったようですが、共同通信の報道がまたしても煽動的です。

共同通信がまた煽動「速記録は明らかにせず・不十分な対応と批判が出そう」

コロナ専門家会議の議事録見送り 政府、概要には発言者名を記載 | 共同通信魚拓

西村康稔経済再生担当相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録作成を見送り、速記録の保存にとどめる方針を示した。速記録は明らかにせず、従来と同様に議論の要点をまとめた議事概要だけを公表する。新たに発言者名は記載する。政策決定に大きな影響を与える専門家会議を巡っては妥当性を事後検証できるよう、やりとりをそのまま記録した議事録を作成すべきだとの指摘は根強く、不十分な対応と批判が出そうだ。

 西村氏は「1回目と3回目の会議は速記が入っていないが、録音などを基に記録を作成する」と述べた。

「批判が出そう」 という書き方をメディアがしている場合、それは「この報道を元にTVのワイドショーなどで批判しましょう」という掛け声です。

これまでの専門家会議の何らかの議事を記載したものを情報公開請求しても黒塗りの速記録が出てくるだけでしたが、速記録が保存してあるのは従来通りです。保存期間の問題はあるでしょうが。

速記録だけ公開に応じたとして、その読み込みをする者は正しく読めるのでしょうか?書き起こされた場合の記述の正しさはどうやって担保するのでしょうか?

①発言⇒②速記⇒③書き起こしの過程で内容が変化する危険があるのです。

文藝春秋の昭和天皇実録のように、作成過程に疑義があるような代物が誕生し、世の中にノイズが拡散されるだけでしょう。

「速記録は明らかにせず」と書いているのは煽動目的以外の何物でもありません。

議事概要は作成済み(一般的に「議事録」の範囲)

新型コロナ専門家会議は、既に議事概要を公開しています。

これは発言者名の記載は無いものの、対策本部会議等への報告事項を整理したものが箇条書きでまとめられています。

民間企業での「議事録」は決定事項だけを記載する所が多く、新型コロナ専門家会議の議事概要は、これとほぼ同じレベルです。

政府内の用語法でいう「議事録」は、発言者名を明示したもので時系列毎に発言内容を記載したものであり、間投詞等の不要な発音を除いたものというようなものとして扱われています。もはや「逐語録」と言ってもよいくらいです。

そしてこの対応は行政文書の管理に関するガイドラインに沿った対応です。

新型コロナ専門家会議のような場で「議事録」を公開してる国や自治体は存在しない

では、「議事録」 の公開に関して、他の国や自治体はどうなっているのでしょうか?

議会(立法府)のレベルではなく、専門家会議のレベルでです。

このようにお返事いただきました。

こちらは完全に無視されています。

現時点で存在しないのですから仕方がありません。

後年になって公開されるかもしれませんが、日本みたいに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のHPにアクセスすれば見れるような状態になってはいません

以下の記事では大阪府と東京都の新型コロナウイルス対策本部専門家会議の「議事録」の現状について整理しましたが、いずれにおいても「特定の専門家のみが出席する会議で」「発言者名を明示した」「発言内容を時系列に沿って詳細に書き起こした議事録」を残してはいませんでした。

要するにこれまでの政府の専門家会議の情報公開のレベルというのは、他と比べて何か劣っているとは言えないのです。

議事の発言者名を含む詳細議事録を公開した場合の予想

  1. 具体例を前提としたプライバシーに関わる議論ができない
  2. 機微に渡る議論に対する萎縮効果(発言予定内容の変化)
  3. 国家戦略に関わる議論ができない
  4. 利害関係人への情報提供・動きの察知をさせてしまうことになる
  5. 専門用語を誤解する者による不毛な議論
  6. メディアによるエンタメコンテンツ化

議事の発言者名を含む詳細議事録を公開した場合、このような懸念が考えられます。

特に発言者名の明示をした場合の効果として6番は深刻です。

今のままだと【リアリティショー】としての扱われ方がマスメディア等によって為されてしまい、煽動的な報じ方に接した読者らによって誹謗中傷の嵐になるんじゃないですかね?

既に西浦教授に対して「42万人死亡の予想がデタラメだった!」などと意味不明な難癖をつけられていますし、元々「PCR検査を(無症状者に対しても)大量にやれ!」という誤った方針をTVで散々報じていたではないですか。

そういう「議事録論」よりも、5月29日に公表された以下の「分析・提言」の内容を広めるべきでしょう。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和 2 年 5 月 29 日)

(概要)新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

以上

青山繁晴ブログに異変、アクセスできず、不審な点も

f:id:Nathannate:20200607204713j:plain

青山繁晴ブログに異変です。

青山繁晴ブログにアクセスできず不審点も

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1855(魚拓とれず)

上掲の画像のページのURLは上記ですが、末尾1854から魚拓が取れなくなっています。archive is でもweb archiveでも同様です。

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1853⇒こちらまでは魚拓が取れました。

青山繁晴ブログにアクセスできないことはこれまでも何度もありましたが、一時的にアクセスできたのに魚拓が取れないというのは初めての経験であり、単なるアクセス増だけが原因と言えない可能性もあり、不審だと思います。

魚拓が取れないのも一時的なものなのかわかりませんが、しばらくは見れないでしょう。

共同通信の「中国非難声明に日本が参加拒否」報道が

このアクセスエラーは、青山繁晴議員が共同通信の報道を虚報であると指摘してから発生しました。

私もこの報道は記事本文からも経緯がおかしいと思い、その根拠を上掲の記事で書いてます。

以上

青山繁晴議員、共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否 」の報道の違和感を指摘

 

共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否 」の報道の事実誤認

青山繁晴議員「共同の記事だけでもおかしい」

香港をめぐる虚報について その1|青山繁晴の道すがらエッセイ/On the Road魚拓

▼そこで、まずは読んでいないひとも、すでに読んでいるひとも、誰でも読めるYahooニュースなどを使って、記事の全文を読んでください。
 お願いしたいのは、最初のクレジットから文末まで、きちんとすべて読んでいただくことです。そう長い記事ではありませんから。

▼なぜ、そのように申すかと言うと、この記事を読んだだけで、経緯、すなわち香港を圧迫する中国に対峙することにおいて日本政府と英国などとの間に実際に何が起きたかの経緯をご存じなくとも、おかしな点が幾つもあることに気づかれるはずだからです。

なるほど。

ということで、私自身で検討してみました。

このエントリの続きで解き明かしていくつもりのようですが、サーバーエラーが続き、本人もなかなか書き込みが進んでいないようです。

https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1854

こちらの続きのエントリでは、「ワシントン共同」とあることからアメリカ国内の情報に基づいて書かれた疑惑が高く、しかしこの問題は日本政府にも確認を取らなければならないところそういう形跡はない、と指摘しています。

共同通信記事の異常な現状認識

日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も | 共同通信魚拓

【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている

 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

私が気づいた限りで、ということになりますが、この共同通信記事の異常な現状認識として以下の点がおかしいと思います。

  1. 日本は欧米諸国に追随しないことでチャイナに配慮を示した
  2. 習近平国賓来日の実現に向けて、過度に刺激するのを回避

日本は5月28日に「深い懸念」を示していた

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ|外務省

1 5月28日,秋葉剛男外務事務次官は,孔鉉佑(こう・げんゆう)駐日中国特命全権大使を召致し,以下を申し入れました。

(1)我が国は,今般,全国人民代表大会において,香港特別行政区に関する議決が,国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。

(2)香港は,我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり,「一国二制度」の下に,従来の自由で開かれた体制が維持され,民主的,安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

2 これに対し,孔大使から,本件は中国の国家安全に関わる事項である等,中国側の立場を述べたことを受け,秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ,中国側の適切な対応を求めました。

日本は5月28日に「深い懸念」を示していました。

その後、EUやファイブアイズ諸国のうちニュージーランド以外の4カ国=アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアが非難声明を出しています。 

Declaración del Alto Representante en nombre de la Unión Europea sobre Hong Kong - Consilium

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

また、ファイブアイズの声明に入らないことで「チャイナに配慮を示した」と言えるためには、事前にチャイナ側が「ファイブアイズの声明に参加する候補国として日本が対象に入っていたこと」を知らなければならない上に、「そのチャイナの認識を日本側が知っていた」ことが必要です。そうでなければ伝わりませんから。

しかし、これまで欧米圏含め、そのような報道は一切ありませんでした。

ならば、どうやってチャイナ側はそのような動きを知るべき立場にあったのでしょうか?こんな話が他国政府に筒抜けというのはおかしい。日本がファイブアイズから制裁を喰らいかねません。

よって、「日本は欧米諸国に追随しないことでチャイナに配慮を示した」というのは無理筋ではないでしょうか。その内容が十分かはともかく、日本側から一応は非難しているのです。

茂木外務大臣は来日条件を厳しいものにすると表明

 

BSフジのプライムニュースでは茂木外務大臣が習近平国賓待遇での来日について述べています。

要するに「G7等で中国が譲歩せざるを得ないような国際社会の共通認識を作り、それに基づいた日本の要求に中国が応じるかどうか」が問題ですよね、そこが事前の日中間の協議ですよと、嫌なら中国の習近平側から断ってこい、という話なのです。

  1. チャイナ側が譲歩せざるを得ない状況にして来日させる
  2. それが嫌なら来なくてもいいよ

こういう状況を作ろうという攻めの姿勢なわけです。

使う言葉はまったく刺激的ではないですが、「事実上の来日反対」と評価することも可能でしょう。

これをやっているのにファイブアイズの声明に乗っかったところで「過度に刺激するのを回避」というのはおかしいのではないでしょうか?

以上

本田圭佑「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。フェイクなら共同通信は本気でヤバい」ファイブアイズの中国批判声明に関し

f:id:Nathannate:20200607161507j:plain

香港の国家安全法制に関する共同通信の報道に本田圭佑選手が反応しました。

本田圭佑「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。フェイクなら共同通信は本気でヤバい」

本田圭佑選手は「この記事が本当なら日本は本気でヤバい。フェイクなら共同通信は本気でヤバい」 とツイートしています。

これは共同通信が「日本政府も中国批判の共同声明への参加を打診されたが、拒否していた」と報じた記事に対してのことです。

「共同通信がフェイク」の可能性については色んな人が指摘しています。

香港の国家安全法制に関する共同通信の報道

現時点(7日16時時点)での状況ですが

  1. 参議院議員の青山繁晴氏がブログで明確に虚報と指摘
  2. 共同通信の記事を掲載していた産経新聞が記事を削除
  3. 他のメディアの後追い取材の結果が無い

こんなところです。

仮に日本が参加の打診を受けていないとしても、日本政府として声明を出すべきだと言う議論は残ります。なお、議員個人単位や党の単位では日本国内からも非難声明を出しています。

スポーツ選手がメディアの報道姿勢に言及するのは珍しい

本田圭佑選手のツイートは「スポーツ選手がメディアの報道姿勢に言及」する類のものです。これは珍しいです。

「芸能人の政治的発言」の是非が取りざたされていますが、本田選手のツイートは政治的であるし、メディア批判でもあるということです。これを言える人はなかなかいません。

ところで

なぜ政治的発言をする芸能人は、拉致被害者に関する発言は一切しないのでしょうか?不思議で仕方がありません。

以上