事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

菅義偉の政治家の覚悟「在日特権」を廃止していた：朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し

調べた事

 

菅義偉：政治家の覚悟、新書

菅義偉総理の著書政治家の覚悟の記述中に「在日特権」を廃止していた事例が書かれてあったので紹介します。

菅義偉「政治家の覚悟」で「在日特権」廃止

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菅義偉氏が総務副大臣・総務大臣時代（平成１７～１９年＝２００５～２００７年）に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直しをしていたと書かれていました。

これは「在日特権」と言われていたもので、その免除該当事由である「公益性」が無いのに適用されている場合があるなど、問題点が指摘されていました。

この点を整理しているものとしてはたとえば在日特権と犯罪[ 坂東忠信 ]など。

この話は以下でも取り上げています。

在日特権はあるのか？：「法務省が公式見解」の嘘と特別永住権の根拠

朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し

 政治家の覚悟（文春新書）　63頁以下

特に、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置については公益性に問題があり、それを改めるために、厳しい文言にして通知を出すよう官僚に指示したところ、

「朝鮮総連関連施設と名指しして、狙い撃ちすることはできません」

ー省略ー

「ダメだ。朝鮮総連の公益性には著しく問題があるのだから、税の公平、平等を保つためにも減免措置は見直さなくてはいけない」

なお、減免措置には「全て減免」「一部減免」があるところ、２００５年には全て減免６３、一部減免３５、減免足３２、回答なし９だったのが、２００７年には全て減免２８、一部減免４７、減免なし５２、検討中６、回答なしゼロとなり、２０１０年には全て減免措置措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれています。

これは法律に則って適用されるようになった結果です。

福岡高裁が朝鮮総連の固定資産税減免措置を認めた熊本地裁判決を破棄

福岡高等裁判所判決 平成18年2月2日 平成17(行コ)12平成17(行コ)12（原審・熊本地方裁判所平成１６年（行ウ）第１号）

　主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人が平成１５年５月２０日有限会社朝日商事に対してした，別紙目録記載１の土地及び同記載２の建物の平成１５年分固定資産税及び都市計画税のうち，同記載３の固定資産税等免除措置対象部分に係る固定資産税及び都市計画税の免除措置を取り消す。

省略　（以下、裁判所の判断部の結論部分）

以上のとおり，本件減免対象部分については，地方税法３６７条，本件条例５０条１項２号，本件規則６条２号ウに規定する固定資産税の減免事由が存在するとは到底認められない。

省略

７　結論
　　以上のとおり，控訴人の請求のうち，本件減免措置の取消請求及び上記６の限度におけるＡに対する損害賠償請求はそれぞれ理由があるが，その余の請求はいずれも理由がないことになる。よって，これと異なり，控訴人の本件請求をすべて棄却した原判決を変更することとして，主文のとおり判決する。

朝鮮総聯の固定資産税の減免措置に関して、熊本地裁が適法とした判断を福岡高裁が破棄、免除措置を取り消すこととなりました。

最高裁は上告を棄却したので、この判決が維持されました。

著作では、この判決が結果的に菅総務大臣の政策判断を後押ししたとも書かれています。

救う会が菅拉致問題担当大臣の功績を取り上げる

総連施設への課税減免措置は違法−福岡高裁

救う会：★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2018.10.12)菅拉致問題担当大臣が家族会・救う会と面会

菅拉致問題担当大臣が家族会・救う会と面会

　冒頭、菅大臣より、自分が過去に北朝鮮の船舶入港禁止や対北経済制裁を可能にする法律を議員立法で作ったこと、総務副大臣と総務大臣在任時に、地方自治体が朝鮮総連施設への固定資産税減免を行っていたことを止めるように働きかけたこと、官房長官就任後は総理が本部長の政府拉致問題対策本部で拉致担当大臣と共に副本部長を勤めてきたことなどの紹介があり、家族会の思いを理解しながら正念場を迎えた被害者救出のために全力を尽くしたいという挨拶があった。 

このように、菅義偉氏による朝鮮総連固定資産税減免措置の見直しという功績は救う会も取り上げていました。 

この話を検索してもざっと見た感じでは大手メディアの記事はヒットしませんが、菅氏の行動力と覚悟の一端が垣間見えるエピソードでしょう。

以上

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オウムへの破防法適用に反対した自由法曹団が日本学術会議任命拒否に抗議

ニュース

自由法曹団が日本学術会議任命拒否に抗議ですって。

自由法曹団が日本学術会議任命拒否に抗議

自由法曹団、任命拒否に抗議「明確な法律違反」 神戸で総会 - 毎日新聞

学術会議に関する決議では、菅義偉首相が推薦名簿を見た段階では6人の名前がなかったと説明したことを「責任回避とも取れる発言」と非難。その上で「仮にその通りなら、今回の任命は首相が学術会議の推薦に基づき任命したとは言えず、その意味でも明確な法律違反だ」と指摘した。（共同）

自由法曹団というのは弁護士の団体です。

そういうところが日本学術会議の６名の任命拒否に抗議した、ということなのですが、いったいどういう組織なんでしょうか？

オウム真理教への破防法適用に反対した自由法曹団

日本学術会議任命拒否に抗議の自由法曹団

オウム真理教にはなぜ破壊活動防止法が適用されなかったのか - 事実を整える

本日、公安審査委員会は、オウム真理教に対する破防法・解散指定の適用 を棄却する旨の決定を発表した。
二 自由法曹団は、今回の破防法の適用を認めるか否かは、わが国の自由と民主主義の将来に対し、きわめて重大な影響を持つものであるとの認識に立って、 反対運動を行ってきた。

自由法曹団は過去にオウム真理教への破防法適用に反対していた団体です。

破防法適用が棄却されたのは『摘発が進まなければ証拠が揃わないが、摘発が進めば適用要件の「明白な危険」が弱まる』という類の不合理な法規定（或いは解釈）だったせいです。

学術会議は適用どころか破防法の成立に反対していましたからね。

自由法曹団の弁護士：渡辺和仁・福山和人など

安倍首相の所信表明演説で改憲議論の呼びかけが憲法違反？：自由法曹団のヤベー奴 

自由法曹団の弁護士としてTwitterで目に付くのは渡辺輝人・福山和人弁護士らだと思っています。

「ナベテル」でおなじみの渡辺弁護士は常任幹事です。

過去には自衛隊に関して以下書いていました。

過去のページ―自由法曹団通信：１６２２号

「ありがとう自衛隊」キャンペーンについて思うこと
京都支部　　渡　辺　輝　人

　私の自宅にも、先日、「ありがとう自衛隊」と大書され、櫻井よしこがにこやかにほほえむチラシが投函されていた。

中略

吉田茂が防大生に贈った言葉
　吉田茂は、一九五七年、防衛大学校の第一期卒業生に対してつぎのような言葉を語ったとされる。
　「自衛隊が国民から歓迎されチヤホヤされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときのほうが、国民や日本は幸せなのだ。どうか、耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。しっかり頼むよ」
　語った場面については、卒業式の祝辞だとされることが多いが、実際は、吉田が卒業アルバムの制作費用を立て替えた関係で、防大生を大磯の吉田邸に呼び寄せた際の言葉だそうである。

中略

「兵隊さんよありがとう」の歌
　一方、自衛隊に「ありがとう」という日本会議のキャンペーンを聞いていて思い出したのが、以下の歌である。Wikipedhiaで調べた限りだが、一九三八年に朝日新聞「皇軍将兵に感謝の歌」懸賞に応募し、佳作をとったそうである。

中略

読めばすぐに分かるが、「兵隊さんよありがとう」は、兵隊さんがお国のために闘い、お国のために傷つき、お国のために戦死したことに対する謝意を表した言葉なのである。この歌に象徴される世論によって戦地に送り込まれ、戦死した「兵隊さん」が三〇〇万人いる。この歌は、実際には、「ありがとう」と謝意を述べながら、兵隊さんに、闘い、傷つき、戦死することを強要する残酷な歌だったのである。

 

とまぁ、「総理⇒防衛大生」の関係での言葉を、「国民⇒自衛隊」との関係に敷衍しようとし、歌の意味を独自に解釈しているわけですが、独特の感性をお持ちのようで。

「感謝」がいつの間にか「強要」になるのですから、このような人からすれば「通知」もいつの間にか「通達」になってしまうのでしょう。

過去には本ブログの記述が言葉遣いに無頓着だったため、以下のようにご教示頂いたんですけどねぇ。

自由法曹団規約「人民の権利が侵害される場合は闘う」

自由法曹団規約（1974年10月14日改正）
1条（名称）
この団体は自由法曹団と称する。

2条（目的）
団は、あらゆる悪法とたたかい、人民の権利が侵害される場合には、その信条・政派の如何にかかわらず、ひろく人民と団結して権利擁護のためにたたかう。

さて、自由法曹団規約にはこのように書かれているのですが、自衛官の入学拒否問題、その他各所での差別問題にはまったく取り組んできた形跡はありません。

そういった団体が日本学術会議関連の「大学の学問の自由」や「大学において学ぶ自由」の問題について無頓着なのは解せません。

以上

三浦瑠麗のフェイクか「防大卒現役自衛官の修士入学は当初筑波大に限定・第1号が河野前統幕長」

調べた事

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どこも「ファクトチェック」しない謎。

なお、自衛官が一時期・複数大学において入学拒否されていたのは歴史的事実。

三浦瑠麗「防大卒現役自衛官の修士入学は当初筑波大に限定・第1号が河野前統幕長」

 魚拓

三浦瑠麗 氏が毎日新聞による櫻井よしこ氏の発言の「ファクトチェック」をする記事に対して「防大卒現役自衛官の修士入学は当初筑波大に限定・第1号が河野前統幕長」と引用リツイート。

彼女がどういう趣旨で発信したのか定かではありませんが、非常に注意が必要です。

昭和40年代には100名超の自衛官が修士・博士課程に在籍

第55回国会　衆議院　内閣委員会　第29号　昭和42年7月6日

○淡谷委員　それから国内の大学などに、自衛官で入学しておるのがあるはずですが、これはどれくらいあります。

○中井政府委員　現在一般大学の大学院の修士課程に五十八名、博士課程に五十一名、合計百九名の自衛官等が在学をしております。

○淡谷委員　これは自衛官の身分を持ったままで在学しておるわけですか。

○中井政府委員　そのとおりでございます。

第55回国会　参議院　内閣委員会　第26号　昭和42年7月14日

○源田実君　次には、あと三つだけお伺いしたいのですが、いわゆるこの間京都大学で自衛官の入学拒否問題が新聞でいろいろ出ております。その後どういうぐあいになっておるか。正式にどういうぐあいに決定されるかまだ存じませんが、いままで自衛官で大学院に派遣されておる学生が、各車門別で各学校何名という、その数字を教えていただきたいのですが。

○政府委員（中井亮一君）　源田先生にお答えいたします。自衛隊員で大学院に派遣をしております人員は、十八の大学に、修士課程が五十八名、それから博士課程で五十一名で、合わせて百九名でございます。
　大学別で申し上げますと、東北大学が二十九名、東京工業大学が二名、東京医科歯科大学が一名、千葉大学二名、静岡大学一名、名古屋大学九名、金沢大学一名、京都大学十五名、大阪大学十八名、鳥取大学一名、九州大学十一名、札幌医科大学二名、東京都立大学六名、大阪府立大学六名、大阪市立大学一名、早稲田大学一名、慶応大学一名、東京医科大学一名。これで医学部の関係に行っておりますのが、東京医科歯科大学に一名、それから鳥取大学に一名、九州大学に一名、札幌医大に二名、東京医科大学に一名。それから薬学関係で、千葉大学に一名。そのほかは理工科系の学生でございます。

昭和40年代には100名超の自衛官が修士・博士課程に在籍していることが国会審議でも分かります。

「防大卒現役自衛官の修士入学」は、既に昭和42年（1967年）に森清勇 氏が京大大学院に在籍していました（自衛官排除運動によって博士課程進学を断念）。

防衛大卒業の自衛官の修士課程進学については以下の状況でした。

第47回国会　衆議院　内閣委員会　第5号　昭和39年12月18日

○島田説明員　ー省略ー

これはすでに昭和三十二年の三月に、文部省の告示によりまして、防衛大学校の卒業生は一般大学の大学院に入学をする資格を付与されておりますので、それによって現在修士課程あるいは博士課程に入っておる者がかなりの数にのぼっております。

 第57回国会　衆議院　法務委員会　第5号　昭和42年12月22日

○宮地政府委員　ー省略ー　

防衛庁の防衛大学校は、学校教育法一条でいう大学ではありませんが、文部大臣がこれと同等以上の学力があると認めるという項で、同等以上の学校として認めております。したがいまして、これに基づいて大学院に入学する資格はございます。それからこういう規定を受けまして、学校教育法の施行規則では、学生の入学、退学その他ずっとございますが、そういったようなものは教授会の議を経て学長が定めるということになっておりまして、御質問の東京大学につきましては、修士課程の入学につきましては、これは自衛官に限りませんで、官公庁に在職の者は、入学試験に合格しても、退職するかまたは休職にならなければ入学することができないという規定が設けられております。

誰にも事実誤認を指摘されない三浦瑠麗

河野克俊 氏（前統合幕僚長）が筑波大学大学院に進学したのは1980年代です。

よって「防衛大学校を卒業した現役自衛官が修士入学した第1号が河野前統幕長」は誤りです。

もっとも「防大卒現役自衛官の修士入学は当初筑波大に限定」か否か「筑波大学大学院における防衛大卒・現役自衛官の第1号が河野前統幕長」か否かは調査していません。

ただ、かなり疑わしいなと思います。特に「当初筑波大に限定」は、防大卒業生の修士課程進学については文科省の告示によって可能になってますから。

さて、次のツイートは決定的です。

それからこれも、既に２０１７年に東京大学のGraSSPに海上自衛官が入学しているということはググれば秒で分かる話なのに、今更こんなことを言っています。

東大を離れたからじゃなくて関与していた最中もわかってなかったでしょうと。

三浦瑠麗にフェイクを吹き込んでるのは誰なのか？

京都大学が自衛官の大学院入学拒否の方針をとった経緯と結果について｜Nathan（ねーさん）｜note

三浦瑠麗って誰に操作されてるんでしょう？

明らかに自分で物を考えておらず、誰かから聞いた話を流しているだけですので、今回の件もだれがフェイクを吹き込んでいるのか気になります。

以上：はてなブックマークをして頂けると助かります。

【2020年10月16日】Twitter障害について：「通知はまだ届いていません」「このツイートは表示できません」

Web・SNS・ツイッター

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“© OpenStreetMap contributors”：https://www.openstreetmap.org/copyright

２０２０年１０月１６日のTwitter障害について

２０２０年１０月１６日のTwitter障害について

２０２０年１０月１６日、Twitterの障害が発生していました。

私の環境では午前６時過ぎから８時２０分頃まで、自分のツイートや他人のツイートへのリプライができず、唯一単純リツイートのみ可能でした。

※時間帯検索にかけたら、日本時間６時２６分から不具合の報告をするツイートが観測されました。

通知欄も表示されませんでした。

また、自身の過去のツイートのリプライとしてのツイートから上位のリプライにさかのぼることができず、「このツイートは表示できません」と表示されていました。

なぜかサブアカウントの通知欄は表示されていました。

アプリではTL（トップページ・ホーム）は見れましたが、ブラウザではすべてが表示されませんでした。

しかし、他の人には私が上記の状態であってもツイートしている方もいたので、環境によって状況が異なっていたようです。

上掲ツイートでは「セキュリティ侵害やハッキングは確認されていない」とのこと。

※追記１：まだ影響が残っているようです。

※追記２：一度正常に戻った後、再度通知が来なくなりました。私の環境ではツイートはできました。

「通知はまだ届いていません」「このツイートは表示できません」

「通知はまだ届いていません」「このツイートは表示できません」表示も、この影響と思われます。

この表示でGoogle検索する人が多かったようで、以下の記事に結構アクセスがありました。個人に原因があるようなものではないので、今回のような状況には無力です。

「このツイートは表示できません」ツイートが表示されない原因と対処方法 - 事実を整える

以上

Search Console「URL が Google に登録されていません」

Web・SNS・ツイッター

serchconsoleデータ異常、URLがgoogleに登録されていません。

Search Console「URL が Google に登録されていません」

２０２０年１０月１５日現在、Search Consoleで「URL が Google に登録されていません」となり、インデックス登録のリクエストをしても無効になっています。

Search Consoleのデータ異常

serchconsoleデータ異常、URLがgoogleに登録されていません。

Data anomalies in Search Console - Search Console Help（１０月１５日魚拓）

Search Consoleのデータ異常は１０月１４日（おそらくアメリカ西海岸時間）から進行中のようです。

『一部の技術的な更新を行うために、URL検査ツールの「インデックス作成のリクエスト」機能が無効になっています』とあります。

『今後数週間で再び有効になる予定』とのことです。

インデックスされないというわけではない

インデックスのリクエストは無効化されていますが、Googleのクローラーは動いており、インデックス自体が止まるわけではなさそうです。

以上

「思想統制・強制」という誤り：中曽根元総理の合同葬の弔意表明依頼

調べた事

中曽根総理大臣、顔

中曽根元総理の合同葬に関し、文科省等が弔意表明依頼を各機関に対して行ったことについて「思想統制・強制」と非難がされていますが、これは事実と異なります。

「弔意表明依頼は思想統制・強制」という誤り

「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 - 毎日新聞

中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

「弔意表明依頼は思想統制・強制」というのは誤りです。

なのでその認識を拡散する行為はやめて頂きたい。

この記事は政府からの弔意表明依頼について何ら説明がありません。

合同葬の弔意表明依頼の閣議了解と各省への通知

 中曽根元総理の合同葬の弔意表明依頼

文書の形式は「通知」であり「通達」ではありません。

その内容も「閣議了解の趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」というものであり、命令はしていません。

「弔旗」の掲揚（或いは半旗）の際の方法と黙祷時刻について知らせているだけであり、「弔旗を掲揚せよ」というものではありません。

関係機関等については「御配慮」とだけあります。

閣議了解は以下

各府省に対しては職務命令の内容ですが、各公署に対しては「協力方を要望」にとどまっています。

その実施については各機関の長の判断になります。

１０月１５日の加藤官房長官記者会見（午前）でも、その趣旨が説明されています。

なお、文科省だけでなく総務省も同様の通知を都道府県・市区町村に送付しています。

天皇と同格にするのか？というミスリード


また、ネット上では「大喪中の国旗掲揚方ノ件」という大正時代の閣令が適用されていることから「天皇と総理を同格にしようとしてるのか」というミスリードを誘う書き込みがありますが、半旗の掲揚の仕方だけでそうはならんやろ。

自民党が関わる行事で公務員の政治的中立性が…について

中曽根元総理の合同葬は内閣と自民党の合同で執り行われます。

要するに国も半分関わっており、外国要人も来ますから、その準備や警備、実施については公務員が既に動員されています。

したがって、いまさら弔旗・半旗の掲揚に関して「公務員の政治的中立性」を持ち出して批判するのは、的外れだと思います。
（自民党との合同葬という形式それ自体に反対の立場でない限り）

教育基本法に抵触しているからという選択肢

「思想統制」「国民目線とずれ」 中曽根元首相の合同葬巡り教育現場から批判 - 毎日新聞

大阪府教委、府立校に送付せず
　都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた。

内閣・自民党の合同葬という形式は認めつつ、今回の通知に対して違和感を持つ立場からは、教育基本法の視点からの指摘はあり得る選択肢の一つと思います。

教育基本法

（政治教育）
第十四条　省略
２　法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

大勲位に叙された内閣総理大臣経験者として葬儀を行うことが「特定の政党を支持」することになるかはさておき、この要素がまったく無いとは言えないでしょうから。

なお、過去には総理経験者の内閣・自民党の合同葬に際して生徒に黙祷させるかで議論になったこともあるようですが、私自身はそれは不要だと思っています。

内閣・自民党の合同葬自体については、その存在は認めるべきだと思います。

天皇により叙される大勲位

大勲位菊花章頸飾受章者一覧（戦後）令和2年2月現在

大勲位菊花大綬章受章者一覧（戦後）令和2年2月現在

今回の中曽根元総理も、そして１９８０年以来の慣例として「内閣・自民党」の合同葬を執り行われた内閣総理大臣経験者も、みな「大勲位相当」の立場であった、という基準があるようです。

（※「相当」と書いたのは、宮澤喜一は大勲位菊花大綬章の受勲を本人の意思で辞退したものの内閣・自民党合同葬とされ、竹下登は地元での慎ましやかな葬儀を希望していたため「自民・遺族合同葬」だったことなどから、必ずしも大勲位を叙された者＝合同葬とは限らないということ。なお、三木武夫は「衆議院葬」が本望だろうと遺族が主張したことから「内閣・衆議院」の合同葬となっている）

参考：国庫から中曽根元首相の葬儀費9600万円を支出は妥当？ 金額にはやむを得ない面も(坂東太郎) - 個人 - Yahoo!ニュース

私は、日本国の象徴である天皇が叙した最高水準の勲位を与えた者である、という点に内閣・自民党合同葬の根拠があると考えています。国家の功労者に対する儀礼を尽くすことは、成熟した社会であることの証だと思います。

国葬令が廃止された後の一般国民の功労者に対する形式としては、それで良いのではないでしょうか。

もっとも、そうであるならば特定政党ではなく、内閣・国会（あるいは衆議院）の合同葬という形式の方が好ましいという見解は支持します。

在任期間が短い総理大臣は大勲位の対象外？

在任期間６９日の故・宇野宗佑や６４日の故・羽田孜は大勲位に叙されていません（宮澤のように辞退したという話も聞かない）

総理大臣経験者が大勲位に叙される基準は定かではありませんが、一定程度は在任期間で判断されているはずです。

そこで、仮に「１年」でバッサリ判断するとすれば、細川護熙、麻生太郎、鳩山由紀夫は大勲位に叙されないということになりそうです。

そうすると、今後は福田康夫（在任３６５日）、村山富市（在任５６１日※自民党ではなく日本社会党）、菅直人（在任４５２日だが歴代最悪の総理だろう）が大勲位に叙されるのかが気になります。

また、総理大臣経験者ではない臣民＝一般国民が大勲位を叙された場合にはどうなるのかは分かりません。

以上