事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

YoutuberのKAZUYA氏が青山繁晴氏に苦言：青山さんの発言のスタンスについて

随筆

f:id:Nathannate:20190407122741j:plain

YoutuberのＫＡＺＵＹＡ氏が自身の動画で青山繁晴氏に苦言を呈しました。

名指しは避けたものの、動画のリンクからは批判先の動画があるので特定は容易です。

さて、この件について私の受け止め、思うところを書いていきます。

ＫＡＺＵＹＡ（カズヤ）氏の指摘と苦言

  • 話を盛り過ぎるのはよくないですよ

主張はシンプルにこれです。

「話を盛る」具体例は動画でいくつも挙げられているのですが、例えば以下です。

  1. 掌から金粉が出た
  2. 握手しただけで相手の癌の再発が分かった
  3. １０００件の質問を名前も含めて記憶した
  4. オカルトな小話

これらのうち、「１０００人分を記憶」というのは、そういう能力がある人である可能性も完全に排除できないとも思いますが、それ以外はやはり指摘されても仕方がないでしょう。

青山繁晴氏のスタンスと中小企業の創業社長

私も青山さんの関連動画はだいたい見聞きしていた口なので、上記の指摘はすべて理解できます（ここ１年は虎ノ門ニュース以外は見てない）。

ただ、私にはある種の信念に基づいて敢えてやってるように思えます。

青山繁晴氏は、現在は参議院議員ですが、その前は独立総合研究所という民間企業を立ち上げた創業社長です。

あの年代の中小企業の創業社長として捉えると青山さんの言動は一般的なんですよね。

彼ら（の多く）は、自社の物語を構築して語るのが非常に上手い。

「話を盛る」という行為もある種の様式美として、織り込み済みで聞いてる人は多いのではないでしょうか？また、青山氏の周りの人間も、そういう文脈に慣れている人が多いんだろうと推察します。

聞き手の注意を惹き、話題性のある発信をしていく。

事業を展開し、ＴＶ等に出演している者からすれば、「影響力を持つ」ということがどれほど大切なことか。

そういう観点から、話し方や話す内容を決めている節があると思っています。

スピリチュアル（オカルト）な話題について

青山さんと言えばスピリチュアルな内容の小話が多いですよね。

それが社会政治について語る動画内でのアクセントになっています。

そういう話に惹かれて支持者になった方も一定数いるでしょう。

もしも青山繁晴さんがなんらスピリチュアルな語り口を持っていなかったら、そういった方々はいったい誰を支持していただろうか？と考えることがあります。

電車のドアとかに貼られている広告のアノ人とか、某宗教団体のトップとか…

そういう層が社会の中に一定数いて、それなりに無視できない規模になっているということは、なんとなく伺えるじゃないですか。

そういった層を惹きつけているのではないか、という推測にもならない漠然とした感覚があります。

これは発言内容の正当化ではなく、行動としての正当性・合理性の話です。

トータルで見ないと評価を誤る人は他にも居て、たとえば橋下徹氏なんかもそうだと思います。

世の中を変えていこうとする者たちが、影響力を持つことに無頓着なハズがない、誰に「刺さる」かを意識していないハズがない、より広く支持者を得るための発信スタンスを考えていないハズがない。

ですから、青山さんの発言を公に批判する人が出てこないんだろうと思うのです。

追記：「本人に直接言うべき」と言う人へ

ＫＡＺＵＹＡファンではなく、青山繁晴ファンからこういう声が聞こえてきますが。

あなた青山さんの普段の発言を聞いてるの？と思います。

何とは言いませんよ。そんなに青山さんが好きなら、青山さんが自分の特徴について何て言ってるか、知らない訳がないでしょう。

加えて、ある程度の社会的影響力を持った人間（年齢もそうかもしれない）が誰か特定の人間の働きかけによって変わる事はそうそう無いですよ。

それに、いくら同じ番組に出演したからといっても、二人には何ら接点が無いでしょうから、直接言うような場面を無理やり作るというのもおかしな話です。

エンタメのコンテンツとしても面白いものにはならないと思います。

アンチ青山繁晴アカウント

なお、「アンチ青山繁晴アカウント」なるものもＳＮＳでは存在していて、編集動画もＵＰしています。このアカウントらの姿勢としては青山さんを揶揄するスタンスなので、取り上げることはしません。

彼らの指摘は多くが牽強付会ですからね。

ただ、最近はその指摘が「その通り」という打率が上がったと感じています。

簡単にチェックできる事項についても誤りが見つかっているというのは事実です。

百田尚樹氏は

一方その頃、虎ノ門ニュースでＫＡＺＵＹＡ氏と共演してる百田尚樹氏は

意味深ですね。

以上

注文していない通販商品が韓国籍李泳采教授に⇒それってヘイトなの？

ニュース

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http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3641327.html

李泳采（イ・ヨンチェ）教授宛てに注文してない商品が大学に送りつけられるという被害が発生していました。返品作業がめんどくさそうです。

ただ、これって本当にヘイトや犯罪なのでしょうか？

「ヘイト」ないし「ヘイトスピーチの定義」

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http://www.moj.go.jp/content/001221772.pdf

「ヘイト」は英語の"hate"ですが、原義は「憎悪」という意味です。

「ヘイトスピーチ」は法的な文脈でない限り、明確な定義はありません。

ただ、法務省の一般的な説明では、特定の国の出身であることや特定の血筋であることのみを理由に地域社会から追い出そうとしたり、危害を加えようとする言動がヘイトスピーチにあたるとされています。

単なる威嚇的・侮辱的な表現ではないということです。

相手が特定の個人であることを要求せず、一定のまとまりのある集団を想定してなされた場合にも捕捉されます。

ヘイトスピーチ規制法や規制条例上のヘイトスピーチとは

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、【専ら】本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものに対して差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう 

要するに、単に「外国人だから」「外国出身者だから」「外国人の血を引いてるから」という理由に基づいて「この町から出ていけ」などと言うのであれば、それはヘイトスピーチ規制法上のヘイトスピーチです。

「地域社会から排除することを煽動」するようなものが対象です。

この用語法は東京都のヘイトスピーチ禁止条例でも同様です。

また、大阪市のヘイトスピーチ禁止条例は「本邦外出身者に対する」という限定はなく、すべての人が対象にになり得るものになっています。

さて、李泳采教授に対するものは「ヘイト」なのでしょうか？

何でもかんでもヘイトと言う風潮 

至るところで「これはヘイトだ！」と言われることが増えてきました。

中には懲戒請求されただけでヘイトだという弁護士も居ました。

つい先日、私も「お前の記事はヘイトだ」と言われました。 

しかし、単なる嫌がらせとヘイトとでは、明確な判定基準は不明なものの、まったく違うという認識が通常の理解でしょう。

裁判例でも、名誉毀損や侮辱であることと、差別やヘイトないしヘイトスピーチであることは、明確に分けられています。

李泳采教授に対しては、単に通販商品が代引きで送りつけられてきたというだけであり、脅迫文言や不快な物体が郵送されたわけではありません。

注文していない通販商品 韓国籍大学教授に届く被害 TBS NEWS

「どういう目的なのか分からないから、言ってみれば政治的なテロだと思っている。これは完全にヘイトの領域であり、犯罪の領域なので、正々堂々メールであろうが意見を送っていただいた方がいい」

本人も言っているように、動機・目的が伺えるものは何一つありません。

なぜ彼は「政治的なテロ」であり「ヘイト」だと決めつけているのでしょうか？

これは地域社会から追い出そうとしたり危害を加えようとする行為ではないでしょう。

通販商品を送りつける行為は犯罪なのか？

李泳采教授が受けた行為は少なくとも嫌がらせですし、あってはならない行為です。

返品をしているということで金銭的な損害は発生していないということですが、大学教授としての時間を奪われているわけであり、民法上の不法行為である可能性もあります。

しかし、何らかの刑罰法規に抵触しているのでしょうか？

偽計業務妨害が思い浮かびますが、偽計によって騙されたのは李泳采教授ではなく、商品発送にかかわる業者なので、刑法上の「被害者」に李泳采教授がなるわけではありません。

しかし、以下の規定に触れる可能性はあります。

軽犯罪法１条３１号

他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者

この場合は「偽計」によって騙された客体と嫌がらせを受けた客体が一緒でなくとも適用されるのではないでしょうか？

恵泉女学園大学の李泳采教授への行為は犯罪の可能性はあるがヘイトではない

仮にも国際人権論を担当している大学教授なのですから、ヘイトと犯罪と嫌がらせの違いくらいは認識していただきたいものです。

それにしても、サプリメントを送りつけるというのは、過去にも同様の例がありました。もしかして同じ犯人なんでしょうか？

大量の下着「着払い」で送りつけ 被害の女性議員、弁護士らが「卑劣で許せない」 - 弁護士ドットコム

以上

ヘイトスピーチ解消法　成立の経緯と基本的な考え方 [ 魚住裕一郎 ]
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イギリス海軍艦艇による北朝鮮瀬取り発見と日英共同声明

ニュース

f:id:Nathannate:20190406110700j:plain

https://www.gov.uk/government/news/royal-navy-vessel-identifies-evasion-of-north-korea-sanctions

イギリス海軍が東支那海で北朝鮮船と国籍不明の船の「瀬取り」を発見しました。

これはイギリス海軍の発表があるのでそれを見ていきます。

イギリス国防省の発表

Royal Navy vessel identifies evasion of North Korea sanctions - GOV.UK

HMS モントローズは、日本のパートナーと協力して、東支那海において北朝鮮船と国籍不明の船を発見しました。北朝鮮船は国連の制裁措置によって禁じられている船舶間の積荷の引渡しを行っていたと評価されています。

HMS MONTROSEのチームは当該活動の証拠写真を集めました、そして、この情報は現在国連に報告されているところです。

ー中略ー

北朝鮮国旗が付けられたタンカーSAEBYOLは漁船として伝達されていたが、公海上で未確認の国籍の船と並んで発見され、禁止されている船から船への積荷の引渡しを行った。活動は３月２日の早い時間に発見されました。

  • 日本と協力した
  • ３月２日に発見した
  • 国連に報告済み 

これは４月５日に発表されたものですが、ずいぶんと前のもののようです。

テレ朝の報道

北朝鮮「瀬取り」を発見 日本に派遣の英海軍艦艇

テレ朝の報道では「２日」とだけありますが、これだと４月２日のように聞こえます。

イギリス海軍の３月２日という表記に疑問を持ったためにこうしたのでしょうか？

イギリス海軍が瀬取りを発見したのは初めてではない

Royal Navy vessel identifies evasion of North Korea sanctions - GOV.UK

HMS モントローズは、HMSサザーランド、HMSアルビオン、HMSアーガイルが2018年に配置された後に展開された4番目の船であり、昨年の初めから行われた北朝鮮に対する制裁を実施するために派遣されていた。

これらの3隻の船は、制裁を回避し、北朝鮮との違法取引を続けようとしている者に対する抑止力となり、（２０１８年）5月には、HMS サザーランドは北朝鮮籍船との積荷の引渡しを行ったパナマ籍船の監視と報告を行った。その結果、パナマ籍船は国連に指定され、デフラッグされて入港を禁止された。

２０１８年には、今回の艦船（ＨＭＳモントローズ）以外の艦船が、パナマ籍の船が北朝鮮船と瀬取りをしていたということが書かれています。

テレ朝では「瀬取りを発見するのはこれが初めてです」とありますが、それはＨＭＳモントローズにとっての話として書かれています。

原文に無いこの点を強調したのはなぜなんでしょうか？

日英首脳会談後の共同声明に基づいて派遣された船

日英共同声明

7. 我々は，両国の防衛パートナーシップを更に広げることにコミットしている。我々は，インド太平洋地域及び欧州において自衛隊及び英国軍の共同演習を増加する。我々は，将来のあり得べき交渉を見据え，日本国自衛隊と英国軍の共同運用・演習を円滑にするための行政上，政策上及び法律上の手続を改善する枠組みに引き続き取り組む。英国は，４隻目となる王立海軍艦艇「HMS モントローズ」を 2019 年早期に日本に派遣し，北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議の履行を支援するため，違法な海上活動に対して警戒監視活動を行う。我々は，将来の戦闘機及び空対空ミサイルに関する協力を探求する可能性を含め，将来の能力のため，防衛産業パートナーシップ及び政府間協働プロジェクトを進展させる。

２０１９年１月に安倍総理が英国に訪問してメイ首相と日英首脳会談をしました。

その際の共同声明に基づいて派遣された船による瀬取り発見であるということです。

日英の協力関係が機能した成果だと言えるでしょう。

テレ朝の報道もそれを踏まえてのことのようでした。

瀬取りの船舶は韓国籍ではないのか？

北への瀬取り疑いで韓国籍船、半年留め置き - 産経ニュース

聯合ニュースなど韓国メディアは３日、韓国籍の船舶が国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁決議を逃れるため、北朝鮮船舶に海上で石油製品を提供した「瀬取り」の疑いで、昨年１０月から釜山（プサン）港で留め置き状態になっていると報じた。

つい先日、このようなニュースがありました。

これとは別個の事件であるということですが、韓国籍の船がこのようなことになっていたということは、かなり意味深ですね。

以上

大阪の吉村市長と松井府知事は退職金ゼロの公約違反なのか？

調べた事

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大阪の吉村市長と松井府知事は選挙公約で「退職金ゼロ」を主張していました。

二人がこの公約違反に違反しているなどというデマが広められているので否定します。

吉村市長と松井府知事の退職金ゼロ公約違反というデマ 

魚拓：http://archive.is/AWRb8

【松井一郎】身を切る改革は嘘だった！？退職金は月給に上乗せ【吉村洋文】 - NAVER まとめ：魚拓１ページ目、魚拓２ページ目。

上記の主張はフェイクの塊です。

吉村市長は半額上乗せしてない 

上記で挙げられている大阪市特別職報酬等審議会による答申は、平成２６年１０月２１日のものです。

吉村市長が大阪市長に就任したのは平成２７年（２０１５年）の１２月です。

つまり、従来の退職金を半額上乗せしていたのは前任の橋下市長で、吉村市長は上乗せされてません。上乗せにした理由は、橋下市長の任期途中での変更のため、いきなりゼロにするというのは法の規定上、問題があったためです。

約４０００万円の半額の約２０００万円を４年で割るので、１年の年額に直すと約５００万円の上乗せになるのです。

平松市長が貰い過ぎていたものを橋下市政時に改善

f:id:Nathannate:20190405203646j:plain

特別職の報酬等の額について（答申）https://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000005/5278/261020_tousin.pdf

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特別職の報酬等の額について（答申）https://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000005/5278/261020_tousin.pdf

平松市政時の年額２６００万＋退職金４０００万だったものを、橋下市政時に退職金の半額込で２８００万にしたのです。吉村市政ではさらに上乗せ金額は無くなりました。

※２０２０年１２月１６日追記：大阪市特別職の報酬等の状況（平成27年5月1日現在）を見るとカット後の数値が分かります。上記は「制度値」になります。また、橋下市政時に２８００万円に決定しましたが、橋下市長時代の年額の制度値は２６００万円です。

給与に上乗せしてるから退職金がゼロではない？

この難癖を付ける者は、なぜ退職金を無くしたのかの理由がわかってないのでしょう。

平成２６年度の大阪市特別職報酬等審議会では退職金の性質について検討されました。

f:id:Nathannate:20190405205209j:plain

https://www.city.osaka.lg.jp/jinji/cmsfiles/contents/0000005/5278/260422siryou1-2.pdf

生活保障説は、首長の任期が４年であり、連続当選する場合もあり得るということから採り得ないということになります。

勤続報償説は民間企業における終身雇用がイメージしやすいですが「勤め上げた方」に対するモノであるということです。この見解からすると４年の任期毎に退職金があるというのはおかしいということになります。

賃金後払い説については、だったら最初から支給した方が分かりやすいという指摘がありましたし、審議会では海外の首長は退職金を貰うという慣習がある国というのは稀であるという指摘もありました。

さらに、日本における首長への退職金は、以下のような経緯で支給されたものという指摘もありました。

大阪市特別職報酬等審議会 第四回 議事録

（渡部委員）
この前も私は発表させていただきましたが、退職手当の市長、議員、副市長、よその国の先進国ではない訳ですが、日本の場合は調べますと、要するに戦前に官僚、地方官僚が地方の首長になっていったりしまして、私も随分前に国家公務員試験法律職甲を通っておりますが、そういう官僚の天下り首長人事の名残である訳で、こういうのは全般的に廃止すべきであって、勿論現在就任している方の既得権益は残さなければいけませんが、これからは廃止すべきであります。それから、今度どうするかという話ですが、報酬にプラスアルファをすればいいという考えには、私は全く反対であります。これは支払うべき経費ではないということであります。

民間企業における役員の退職慰労金が廃止傾向にあり、廃止後は役員報酬に振分けるようになっているという点も挙げられていました。

退職金、退職慰労金等の性質から不要と判断

このように、「退職金」という名目での支給は、市長という公選職の職分を考えた場合に相応しくないと考えられたのです。任期をまっとうすれば退職金が貰えるので、任期にしがみつこうとするインセンティブにもなってしまいます。

ですから、退職金をゼロにするというのは、それが給与に上乗せされようとも、意味のある行為だったのです。

当然、安ければ良いという話ではなく、審議会ではある程度の金額にして優秀な人材が確保できるようにという意見も出ていました。

この審議会は市長の関与なく行われていますので、「市長が上乗せした」などという主張は何重にもデマです。

大阪府の松井府知事の退職手当はどうか

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http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/4840/00236071/04%20sannkoushiryou1.pdf

これまで述べてきたことは、松井知事の場合にもあてはまります。

ただ、上図だけを見ると、松井知事の時期に給与が上がってるように見えます。

それは事実と言えば事実なのですが、これは太田府知事時代に高額だったものを橋下府知事時代に大幅に削減していたという前提事実があります。

橋下時代と比べて多いのは、退職手当分を給与額に復元させたからです。

そしてトータルで見れば太田府知事時代より大幅に下がっているという事は明らか。

この辺りを詳しく解説しているのが以下の記事になります。

松井大阪府知事の4年間の給料は、太田知事の半分 - 粉屋の大阪to考想

まとめ：吉村市長・松井市長ともに公約違反はしていない

単に貰ってる金額が多い少ないというだけの話ではないのです。

「退職金・退職手当」というものの性質を検討した結果、市長・府知事にはふさわしくない制度であると判断されたことから廃止したのです。

その意味を理解できない者が振り撒くインチキに惑わされないようにしましょう。

以上

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ドイツHornbach（ホルンバッハ）の炎上CMと人種差別・ヘイトの実例？

ニュース

f:id:Nathannate:20190404234229j:plain

ドイツのＤＩＹ事業者Hornbach（ホルンバッハ）の炎上ＣＭについて、ドイツ本社がＣＭを撤回しないことを表明しました。Cookies op AD.nl | AD.nl

ホルンバッハの釈明はこちら⇒Unsere Haltung | HORNBACH

ホルンバッハが人種差別であると認めないとダメだと言う人が居ますが、果たしてそれで問題の解決になるのでしょうか？

ドイツHornbach（ホルンバッハ）の炎上ＣＭ

調べれば出てきますし、ＴＶでも取り上げられたのでもう見た人も多いでしょう。

あれは酷いＣＭですね。

ええ、気持ち悪いですね。

そこはほとんどの人が共通して持っている感覚なんじゃないでしょうか？

現地の女性が受けた実害

このように、あのＣＭによって「実害」が発生してるのが事実です。 

したがって、抗議の声を挙げることそのものは、正当性のある行為です。

さて、このＣＭは、見た者に対して「ＣＭで表されたような事柄が事実である」と思わせるものでしょうか？ＣＭを見た者が、「〇〇人はドイツ人のおっさんの下着の匂いを嗅いで興奮する」と本気で信じるでしょうか？

ＣＭを利用して侮蔑する輩たち

輩たちはＣＭを「フィクションと知りつつ利用してる」のが実態ではないでしょうか。

ホルンバッハのCMを免罪符として（CMの冗談だよという言い訳・逃げ道を用意しながら）アジア人女性へのからかいをするという構図があったんでしょう。

それは中には差別心から来るものもあるだろうし、そういうのは抜きに、ある種の人間の本性（悪ふざけ・ウザ絡みをしたい）から来てる場合もあるでしょう。

その切り分けは非常に難しい。

ただ、いずれにしても、ホルンバッハのＣＭによって実害が発生している。

この厳然たる事実があるということを、ホルンバッハは認識するべきでしょう。

しかし、そのような事態が生じることは、CＭそのものの評価とは別個の事柄です。

推理小説を見た者が描写されてる犯行手口を真似てもその小説は犯罪ではありません。

批判者の多くはCMは差別を「意図」してるという事よりは、(その可能性は排除してないが)、内容が結果的に差別的になっていることを指摘しているようですが、あくまでもＣＭの中身の問題としています。

だから、ホルンバッハやCM評価団体、ドイツ国内のアンケートにおいて「当該ＣＭは人種差別ではない」という見解が採られることとは、本質的に噛み合っていません。

「人種差別」なのか？

それでも、このＣＭは「人種差別」なのだろうか？

人種差別とはどういう意味なのだろうか？

外務省　人種差別撤廃条約Q&A

Q1　この条約の対象となる人種差別とは何ですか。

A1　この条約の対象とする人種差別については、この条約の第１条１において、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」と定義されています。

ドイツ法のことはわからないのですが、少なくとも国連の人種差別撤廃条約における人種差別とは上記の意味です。

「権利や自由」を「認識・享有・行使」することを「妨げ・害する」「目的・効果」

あのＣＭは、そういう目的・効果があるのでしょうか？

批判者は、なんとなく「人種差別だと思った」と言ってないでしょうか？

そこに今回の署名運動の問題点があります。

「人種差別・ヘイト」のインフレ

魚拓：http://archive.is/cPmZi

上のツイートで「ヘイト」と言われてるのがこちらの記事です。
ドイツHornbach（ホルンバッハ）のCMがアジア人女性への差別だと韓国人が署名運動のセンスの無さ

彼からは何も具体的な指摘がありませんでした。

怖くないですか？

ある日突然、単なる批評が「お前の言動はヘイトだ」と認定されるんですよ。

既に、日本国内では『ヘイトのインフレ』が進行しているのです。

私がこの問題でホルンバッハの肩を持つかのような記事を書いたのは、そうした点を踏まえず「差別問題」として騒いでると、それは（民間からの）「表現規制」という形で私たちに襲い掛かってくる危険性があり、その方がより重大な脅威だと感じたからです。

その他のHornbachと他企業のＣＭ

これらは「ドイツ人のおっさん」に対する差別・ヘイトではないのだろうか？

これは白人男性を差別してるんじゃないでしょうか？

「いや、これはにおい鑑定人という権威ある立場において職務を遂行してるだけだから差別じゃない」

『でも、現実に女性の脇を直接嗅ぐ職務なんて無いでしょ。ありえない！これは手の込んだ差別的表現だ！』

…否、もちろんそんなことはありません。そうでしょう？

チェンジオルグのキャンペーンのゴールは人種差別認定を前提にしている

f:id:Nathannate:20190404220649j:plain

https://www.change.org/p/wolfgang-rupf-act-up-against-german-racist-company-hornbach-ag?recruiter=945859576&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition

このキャンペーンは、ゴールが「ホルンバッハがセクシストでありレイシストであるということを認めること」を前提にしています。

人種差別の定義も示さず、「とにかくアジア人女性をバカにしてるから差別だヘイトだ」と喚き散らしている主張に対して、「ハイ、そうです」と言いますかね？

"Racist"であるという認定を受けた場合の社会的な非難を知らないハズが無いでしょう。そのような烙印を安易に他者に押すような行為は、厳に慎むべきでしょう。

人種差別だという指摘を発端にすること自体は否定しませんが、ゴールをそこに設定することに何の意味があるのでしょうか？一企業を攻撃することに終始してしまっていないでしょうか？

「人種差別ではないにしろ、当該ＣＭはアジア人女性に対する嫌がらせを惹起するものなので甚だ不適切だ、対応して欲しい」というような主張にしなければ、ホルンバッハの態度は変わらないでしょう。

舐められる？確かに穏当な方法であり、相手に恐怖を抱かせることは無いでしょう。

でも、テロや嫌がらせ、強引な人種差別認定によって相手を黙らせたところで、表面的には何もなくなったとしても、その内部では鬱屈した感情が渦巻くことになるでしょうね。

それは本来の形ではないでしょう。

侮蔑や揶揄等の不適切な表現を飛び越え差別問題にする弊害

有名なドルチェ＆ガッバーナのＣＭ炎上・謝罪事件ですが、これはＣＭの内容に加えて「中国は無知で汚濁した臭いマフィアだ」「これからすべての国際的インタビューで中国はクソの国だと説明していくさ」とステファノ・ガッバーナがＳＮＳで返信していたことが問題視されていました。

これも人種差別だと言われていましたが、最終的に人種差別だという認定がどこかでされたということは聞きません。

少なくともＣＭは箸を使う文化圏を揶揄した、或いは侮辱したような内容であるとは言えるでしょう。ただ、それは人種差別なんでしょうか？

揶揄や侮辱は、人種差別を構成する要素ではありますが、それが直ちに人種差別に当たると解するのは非常に危険です。外国人に対して批評をしたらそのことを取り上げて「差別だ」と言われかねません。

まさに既述の通り、私がＳＮＳで「実害を被った」ようなことが起きるわけです。

この件が「人種差別だと言われているが故」に関わろうとしない者が、それなりに存在しているのです。

別の視点からの分析

 

 

 

ここに挙げた方々は、みな「ホルンバッハのＣＭは酷いし、抗議されても仕方がない」という認識です。

ただ、安易な「人種差別・ヘイト」認定は避けています。

このような深謀遠慮すら、否定されてしまうのでしょうか？

なお、上記の方は今回の事案は人種差別だとお考えのようです。その分析は一見に値すると思います。

まとめ：差別と不適切表現の境界線を破壊するのか

理想は、ホルンバッハのようなＣＭがあっても、それを利用してアジア人女性に対して不快な扱いをする者も現れず「アナーキーな企業がまぁたおバカなCM作ったよね」と言ってみんなで笑い飛ばせるような社会であることだと思います。

しかし、ドイツはそうではなく、冗談を悪用した差別・差別まがいの行為が実際に発生するような、どうしようもない社会である、という現実があります。 

本件はＣＭの中身の問題もありますが、いろんな方の見解を見てみると、ドイツ社会におけるある特性がそうさせている面もあるという指摘も見つかります。

何でもかんでも「人種差別」の問題として扱うことは、そういった点を見落とすことにもつながりかねず、本当の解決からは遠ざかってしまうおそれがあると思います。

この問題は、更にいろんな捻じれが表出しています。後日触れるかもしれません。

以上

憲法審査会はなぜ開かれないのか：野党第一党の役割と維新の会

憲法審査会による憲法改正の実質審査が開始されません。

どこに原因があるのでしょうか？

憲法審査会の開催要件や野党第一党の役割が重要です。

憲法審査会（の幹事懇談会）を欠席する党

憲法審査会の開催日程等を決めるために、一部の議員（幹事）らによる懇談会が設けられています。しかし、懇談会の開催を立憲民主党などの野党側は拒否しているのです。

衆院は委員数５０、参院は４５の過半数で開催は可能

 

衆議院憲法審査会規程　参議院憲法審査会規程

委員は、各会派の所属議員数の比率により、これを各会派に割り当て選任する。

衆議院は、現時点で自民党議員が２８名、公明党３名、維新１名、立憲民主党８名、国民民主党４名、共産党２名、その他４名です。

参議院は、現時点で自民党議員が２４名、公明党５名、立憲民主党５名、共産党３名、旧民主党５名、維新希望３名です。

つまり、現時点で理論上は自民党議員単独でも憲法審査会は開催できるのです。

ただ、与党公明党や野党（特に野党第一党である立憲民主党）との調整が絡みます。

野党第一党と国会対策委員長

現在の国会運営は「国対政治」とも言われます。

衆参両院において国会対策委員会（国対）が設けられており、これは与党の国会対策委員長と野党側の国会対策委員長とで、国会の議事開催日程や審議事項について協議して決定する機能があります。
参考：大塚たかしの仕事 | 衆議院議員 大塚たかし

野党側の国対委員長は野党第一党、つまり議席数が最も多い会派の中から選ばれるのが通例です。

このことから分かるように、野党第一党には国会運営についての政治的なパワーが与えられているのです。

国会対策委員会は、建前としては十分かつ有益な審議を行うために設けられているものですが、現実には野党第一党が反対をしていることで、いろんな審議事項が審議できなかったり、時期が遅くなったりすることも発生しています。

もちろん、国会対策委員会は法的な裏付けがあるわけではありませんから（議院運営委員会とは異なる）、反対を無視して憲法審査会を開いて実質審査をすることは可能です。

ただ、民主政の建前上むやみにそのような形での開催をすることは避けられています。
あとは政治的なかけひき、取引に利用されている面もあると思いますが

「審議が不十分だ」などと言われることがありますが、実は反対側がそもそも審議拒否をしているという場合があります（自民にも野党時代にはそういう類のことはあったが、その割合の問題）。

憲法審査会が開かれても

憲法審査会がまったく開かれていないということはありません。

ただ、中身を見れば「幹事の補欠選任」「会長代理の指名」「請願の審査」「憲法に関する意見交換」など、憲法関連条文の吟味とはほとんど無関係な内容しか行われていない場合が多々あります。

参考：共産党から憲法審査会に組織的な請願が行われていた件

野党第一党と国政選挙：自公が増えてもダメ

憲法改正の審査を充実させるためには自民党や公明党議員がいくら増えても無駄です。

現状ではたった５５議席の立憲民主党によって、憲法改正の審議が止められています。

それを押しきっても良いでしょうが、野党第一党に憲法改正に向けて理解のある政党がつかなければ、健全な国会運営になっていかないのではないでしょうか？
だいたい、自民党内にも改憲に後ろ向きの議員がいますし

野党が反対をしても憲法審査会は開催できますが、諸々の配慮によって実質審査が行われないということは過去に何回もありました。

１７日に衆院憲法審査会 今国会初も野党反対で実質審議なし - 産経ニュース

日本維新の会の役割

日曜討論 後半国会の対応 与野党が議論 | NHKニュース

日本維新の会の馬場幹事長は「与党には、安定政権であればこそ、国の骨格の部分を議論してもらいたい。国の根幹である憲法改正議論が、最近の国会では全く進んでいない。憲法審査会は積極的に与党の決断で開いてもらいたい」と述べました。

3割、国会役立っていない 若者調査、関心の低さも（共同通信） - Yahoo!ニュース

国会が役に立っていないのは、野党第一党（衆議院の立憲民主党）の反対によって必要な法案審理ができなかったりしているから、という側面は無いのでしょうか？

自民党が反対によるバッシングをものともせず、憲法改正の実質審査を始めることは理論上は可能ですが、現実には行っていませんし、それで良いのでしょうか？

理想はやはり、再度の選挙によって憲法改正の議論を積極的に行う政党が野党第一党になることです。現在行われている特定政党へのバッシングは、こうした点を理解している憲法改正反対者が意図的にやっているのではないかとすら思います。

野党第一党の国会運営におけるプレゼンスの大きさ、その役割と弊害については、もっと広く知られるべきだと思います。

以上