事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

沖縄タイムス阿部記者「今も中立ではない」「基地負担は沖縄差別」

ニュース

沖縄タイムス阿部記者「中間中立という意識はない」

沖縄タイムス阿部記者が「今も中立ではない」「基地負担は沖縄差別」などと言っており、いろいろおかしいので指摘します。

沖縄タイムス阿部岳記者「今も胸を張って中間中立ではない」

背景として、沖縄タイムス阿部岳記者は、以前に「確かに中間中立であるという意識はない」と取材において発言していました。

それに対して「メディアの人間がそんなことでいいのか」と揶揄されていました。

そこで阿部記者は「今も胸を張って中間中立ではないと言っている」と言ってるのです。

しかし、ここにはいくつかの誤りがあります。

「政府が沖縄を差別」の時点で評価が加わっている

阿部「政府が沖縄を差別している中で、中間中立を装うのは単なる差別への加担です」

「政府が沖縄を差別している」と言ってる時点で【評価】が加わっています。

それは政府側にとっては不当な評価であると受けとめるであろうと合理的に推論できるものですから、「片一方に偏った見方」をしていることになります。

「中間中立の立場を取らないこと」を正当化するための前提として中間中立の立場ではない事を持ち出していることになるので、論理的に誤りです。

差別の意味を知らないのか

上記は別に政府が沖縄を差別してるということが正だろうが偽だろうが、それは評価の問題なので関係ありません。

もっとも、私の見解は、彼の言うことは日常用語としても「差別」という評価は意味不明だし、差別という言葉の意味内容を勝手に変えてることになっていると考えます。

地域特性に応じた政策を採るのは【当たり前】だからです。

沖縄タイムスは中間中立の要請があるのか？

そもそも、沖縄タイムスが中間中立の報道をするべき必然性ってあるのでしょうか？

我々がなんとなく「メディアは中立であるべきだ」と思ってるのはテレビのせいです。

テレビ局は国民の財産である電波をたった７局で分け合っており、参入できません。

つまり電波利権を持っているのです。

その代わりに、放送法によって中立的立場の放送をする義務が課されているのです。

現に、電波を独占的に利用する形態ではない、電波オークションの形をとっている国においては、こうした中立放送義務はありません。

沖縄タイムスは放送事業者ではない

放送法　

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二　政治的に公平であること。
三　報道は事実をまげないですること。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

沖縄タイムスは放送事業者ではありません。

沖縄テレビは琉球新報と資本関係がありますが、沖縄タイムスはありません。

日刊新聞法によって譲渡制限があるため規制産業ではありますが、新聞には中立の記事を書くべき法的義務はありません。

朝日新聞や読売新聞などは、放送局とクロスオーナーシップ制度を敷いているので、中立報道の義務があると言われても仕方がないと思いますが、沖縄タイムスはそうではありません。

したがって、沖縄タイムスには中立報道義務は存在しないのです。

にもかかわらず、なんとなく「メディアは中立であるべき」という社会通念が存在するものですから、記者もそれを気にして中途半端な態度をとらざるを得ないのでしょう。

阿部記者は、無様で非論理的な正当化に勤しむのではなく、堂々と「中間中立である必要は無い」という事を論じれば良いのに、と思います。

この点については阿部記者に気づいて頂きたいものです。

阿部記者「沖縄差別の事例は基地が集中してる事」

続きのツイートがありました。

阿部記者は、「沖縄差別の事例は基地が集中してる事」と言っています。

  • 沖縄の戦略的要衝地という位置的要素
  • なのに陸地が少なく海が多いという物理的要素

こうした現実を元に決められた政策を「差別」と言う。

これは日本語の差別という言葉には無い概念・思考法ですね。

沖縄の基地負担の正統な考え方

沖縄の基地負担について「日米共用施設含めると面積比で〇〇％だから～」

などと言う人が居ますが、ハッキリ言って逆効果です。

共用施設とはつまりは自衛隊基地であり、わが国本来の基地です。

「あっそう、だったら共用施設の面積も減らそう！」

などと言われて終わりになるだけです。

防衛省は「基地負担」を単純な面積の比率だけでとらえてはおらず、騒音・渋滞など住民が蒙る一切の不利益をも意味すると考え、米軍専用機基地の削減と併せて不利益軽減のために努力する方針を取っているのです。

沖縄に基地が多くなるのは当たりまえです。

  • 沖縄は戦略的要衝地に位置している
  • 沖縄は陸地が少ないが、防衛範囲が超広範囲である

こうした状況であるため、基地が多くならざるを得ないのです。

この現実から逃げてお為ごかしをするようではだめでしょう。

詳しくは以下でまとめています。

以上

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千葉市・熊谷俊人市長「マスコミのパターンがわかってきた。焼き畑農業」

ニュース

千葉市長・熊谷俊人：マスコミのパターン

千葉県千葉市の市長、熊谷俊人氏が「マスコミのパターンが分かってきた」とツイートしました。

千葉市・熊谷俊人市長のツイート

千葉市・熊谷俊人市長はマスコミを「市政記者」と「通信社」に分けてます。

その上で、市政記者は当然にして理解している内容を、通信社が突然形を変えて既知のものを悪意をもった切り口で報道することで印象操作している実態を叙述しています。

「マスコミのパターンがわかってきた。焼き畑農業」

熊谷市長はこうしたマスコミの態度を「焼き畑農業」と言っています。

マスメディアの信頼・信用という畑を焼き尽くしながらアクセス稼ぎをしている現状を言い表すのに、最も最適な表現だと思います。

センセーショナルな見出しと中身だと、みんな話題にしがちですからね。

実は、こうした実態はよく目にすることではあります。

実際の具体例を以下に示します。

共同通信：過去に政府も把握し、他社が報じていることを「新発見」

共同通信ヘイト問題取材班 「歴史改ざん主義者に対する抵抗」「慰安婦文書を掘り起こした」 

共同通信ヘイト取材班のツイッターアカウントが『在青島日本総領事館の文書において、慰安婦を「兵70人に1人」を要請するという記述があった』とツイ―トした件。

これは既に２０１７年に週刊金曜日の誌面で確認できるものです。

さらには、この資料は【国立公文書館 アジア歴史資料センター】でネット閲覧可能であり、週刊金曜日が最初に報じたというのも疑問です。

共同通信の記事内容は、それをあたかも新事実であるかのように報じています。

内容は、日本軍の悪性を示すようなものでも何でもありません。

重要事実を省き都合の良い事のみ報道する外信メディア

指名手配犯の報道です。

通名を使って生活していた人間なんですから、本名だけでは意味がなくて、通名も報じないといけないでしょう。

現場の記者は当然それを知っているのに、報道される際にはそれが省かれている。

あいちトリエンナーレの際も、最も問題視されている昭和天皇の肖像を含む作品が燃やされていることについて触れずに報じています。

こういう情報の意図的な取捨選択による歪曲も通信社の手口です。

朝日・毎日だけでなく共同通信・時事通信も要注意

菅官房長官、共同通信の報道を否定：徴用工問題の日韓経済協力基金

フェイクニュースや印象操作というと朝日・毎日新聞が取り上げられます。

しかし、共同通信・時事通信といった通信社の実態はあまり認識されていません。

にもかかわらず、その影響力は計り知れません。

どういうことか？

  1. 全国紙が共同通信を通じて海外情報を報じる
  2. 地方紙が共同通信を通じて国内情報を報じる
  3. 海外メディアが共同通信を通じて日本情報を報じる

大手紙や地方紙には必ずといっていいほど、記事元が共同通信のものがあります。

特に他の地域の国内報道を地方紙で扱うと、共同通信が報じたものであると見分けがつきにくい場合があります。

千葉市の熊谷市長が指摘するように通信社が情報を歪めてアクセス稼ぎできているということは、もっと知られるべきだと思います。

以上

朝日新聞が正体を表す「日の丸・旭日旗は侵略戦争・軍国主義の象徴」

朝日新聞の誤魔化し・印象操作・フェイク

朝日新聞「日の丸・旭日旗は侵略戦争・軍国主義の象徴」

朝日新聞が２０２０年１月１１日の社説で正体を表しました。

朝日新聞「日の丸・旭日旗は侵略戦争・軍国主義の象徴」

（社説）東京五輪の年に　旗を振る、って何だろう 2020年1月11日 5時00分 ttps://www.asahi.com/articles/DA3S14322936.html

「日の丸」に対しても、複雑な感情を抱く人々がいる。

　戦後７５年が過ぎても、そうした人々から見れば、日の丸を掲げる行為そのものが、侵略戦争の暗い記憶を呼び起こすものにほかならない。

　東京五輪で旭日（きょくじつ）旗を振るのを禁止すべきだ――。最近、韓国の人々からは、そんな声も伝えられる。旭日旗は旧日本陸海軍の旗であり、いまも海上自衛隊の自衛艦旗である。

　日本政府は「（旭日旗が）政治的主張だとか軍国主義の象徴だという指摘は全く当たらない」と反発している。

　そう簡単に言い切れるものだろうか。

主語は「複雑な感情を抱く人々」となっていますが、全体の論調を見れば、朝日新聞自身が「日の丸・旭日旗は侵略戦争・軍国主義の象徴」と考えていると見るほかありません。

社説ですからね。

「日本政府が反発している」

という表現も、相手側の主張に立っていることが分かる、よく見られる用語法です。

朝日にしては珍しく自社の思想の発露としか読めない構成だと思います。

もう、本性を隠しきれなくてウズウズしてるんでしょうね。

他人に仮託して自社の思想を植え付ける手法

朝日新聞が自社の思想を読者に植え付けようとするとき、直接的に新聞社の意思であるとか、執筆者の考えであると明言することはほとんどありません。

多くは第三者が言っている風を装って、つまり他人に仮託して文章内で語らせることで表現しています。

たとえばこちら⇒朝日新聞による大坂なおみ選手への人種差別的記事？

また、朝日新聞本体で報道している内容を利用せず、わざわざ海外の通信社の記事のみを転載している場合もありました⇒朝日新聞の英文媒体「The Asahi Shimbun」が朝鮮統治の捏造を拡散か？

どこの国の新聞なのか？

なぜ、旗を掲げるのか。五輪を前に一人ひとりが立ち止まり、自由に考えてみるのはどうだろう。歴史を学ぶ、他者を尊重する、平和の尊さを発信する。旗の数だけ、それぞれの思いがあっていい。

朝日新聞は文末にこのような表現をし、一見すると中立的な立場であるかのようです。

しかし、実態は韓国・朝鮮側の主張に沿ったものです。

いったいどこの国の新聞なのか。

もう何度も見てきた光景ですが。

極一部の国の、しかも極一部のヘイト集団に対して「他者を尊重」してはならない。

わが日本国の国旗・旭日旗の認識を世界に理解させることを最優先するべきでしょう。

そういう態度がグローバルスタンダードです。

自国の考えを持たずに自国を侮蔑する者の考えを優先するのはバカにされるだけです。

旭日旗問題という捏造

旭日旗問題は韓国が捏造した話です。

対外的な宣伝工作に対抗することはもちろん、まずは日本人としてしっかりとした認識を持つことが大切です。日本語ですら、日本人ですら旭日旗を貶める人間が居るのですが、彼らの言ってることはフェイクに基づいているので、それを具体的に指摘できるようにならないといけません。

以上

ウクライナ旅客機撃墜は人的ミスとイランのロウハニ氏が謝罪

ニュース

イランのロウハニ大統領のツイッターでウクライナ旅客機撃墜は人的ミスと謝罪

ウクライナ旅客機撃墜に関して、イランのロウハニ大統領が「人的ミス」と謝罪しました。ちょうどいいのでイランと北朝鮮の関係について少し触れます。

ウクライナ旅客機撃墜は人的ミスとイランのロウハニ氏が謝罪

イラン国営テレビもロウハニ大統領も、ウクライナ旅客機の墜落は自軍の誤射による撃墜であると表明しました。

「アメリカが悪い」が出現する

それでも、北朝鮮に毒された日本メディアでは「アメリカが悪い」と言う輩が出現すると思います。

イランと北朝鮮の関係

  1. 北朝鮮兵士がシリア政府軍に加わり戦闘という海外報道
  2. イランと北朝鮮の武器売買、特に核兵器関係
  3. ガザ紛争時に国内で駐日イスラエル大使館への抗議デモをやっていたのはIWJや極左の連中、つまり親北勢力であること

こうしたことはほとんどテレビ等で指摘されないだけに、ここに記しておきます。

以上 

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案が危険すぎる

憲法、法律

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案の中身が分かりました。

具体的にどう危険なのか、香川県民ではない者にとっても無関係ではないということを指摘します。

条例素案が修正されて更に悪化したようです

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例

県条例素案にゲーム利用時間制限｜NHK 香川県のニュース：魚拓

素案にはゲームの利用などについて、高校生以下の子どもを対象に１日あたり平日は６０分、休日は９０分に制限するとともに、夜間の利用は高校生は夜１０時以降、小学生や幼児を含む中学生以下の子どもは夜９時以降、制限することが盛り込まれるということです。

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は、条例素案をパブリックコメントにかけた上で審議を進めていく方針のようです。

条例素案については香川県公式ではまだですが、こちらで公開されています→コンテンツ文化研究会 / Institute of Contents Culture: 香川県ネット・ゲーム依存症対策条例に関する資料の公開

危険すぎる条例の文章：努力義務ではなく「ものとする」

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例９条の県民の義務

条例９条２項や１８条では、県民の役割、保護者の役割として「協力するものとする」「させるものとする」という規定ぶりになっています。これは恐ろしいです。

このような条例の場合、通常は「努めるものとする」「努めなければならない」などと書くことで「努力義務」であることを明示するものです。

たとえば『川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例』では、公的機関側が名宛人である条項は「ものとする」ですが、市民側が名宛人である条項は「努めなければならない」と書いてあります。

しかし、ダイレクトに「ものとする」と書かれている条項というのは、かなり拘束力の強い規定であることが一般的に言えます。

さらに悪質なのは、９条２項は『「県又は市町が実施する施策に協力」するものとする』である点です。

個人が努力しろということではなく「俺たちの言うことを聞け」と言ってるのです。

「１日１時間、午後１０時まで」

香川県ネット・ゲーム依存症対策条例１８条の保護者の義務

「１日１時間、午後１０時まで」というのは、スマートフォン「等」の話のようです。

「スマートフォン等」は条例素案の２条６項で「インターネットを利用して情報を閲覧できるスマートフォン、パソコン等及びコンピューターゲーム」とあるので、ほとんどのゲーム機の利用が対象と言えるでしょう。

しかし、条例レベルでこのような具体的な数字が書かれているというのは【異常】の一言に尽きます。どこの監視社会でしょうか？

小泉進次郎構文

香川県のネットゲーム依存症対策条例が小泉進次郎構文

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例素案の前文には「子どものネット・ゲーム依存症対策においては」 から始まる文章で、文末が「ネット・ゲーム依存症対策に取り組んでいかなければならない」で終わっているところがあります。

まさに「小泉進次郎構文」です。

いいかげんな起案をしているということが伺えます。

子どもの私生活上の行動を規制することの実効性に疑問

１８歳以下よりも親元を離れた者の方が依存症の危険は高まるし、子供の欲求を過度に抑圧する方が将来的な依存症のリスクが高いのではないかという指摘があります。

こうした観点からは、法の目的である「ネット・ゲーム依存症対策」に対する実効性に疑問が生じます。

「依存症対策」は、何も県民の行動を規制することだけがあり得るのではありません。

当該条例にもあるように、県や市の責務として相談支援・予防対策構築をすることで良しとするべきではないでしょうか。

他人事ではない：パブリックコメントで全国民が反対すべき

https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/027722_pub.pdf

香川県の出来事だからと言って、他の自治体の私たちも他人事ではありません。

なぜなら、条例起案の段階で「立法の必要性・正当性」が検討されるのですが、【他の自治体での取り組み状況】も参照されることがあり得るからです。

参考：https://www.daiichihoki.co.jp/store/upload/pdf/027722_pub.pdf

昨年１２月に可決成立した川崎市の罰則付きヘイトスピーチ規制条例も、大阪市や東京都がヘイトスピーチ規制条例の制定をしていたことが考慮されていました。

したがって、今後香川県において実施されることが予定されているネット・ゲーム依存症対策条例素案に対するパブリックコメントには、是非とも全国から意見を投じていただきたいと思います。

香川県議会議長の大山一郎

 

さらに、香川県議会議長の大山一郎は、全国都道府県議会議長会理事（代理人） であるため、全国に対する影響力は無視できないと考えられます。

まとめ：パブコメと香川県の議員への陳情をするべき

条例制定の際には他の自治外での取り組み状況が「立法の必要性を示す資料」として提出・検討されるということを指摘しました。

よって、全国のどこからパブリックコメントを出しても、それは決して業務妨害ではありません（余程のことが無い限り）。香川県民だけの問題ではないのですから。そして、香川県民以外の者からの意見がすべて無駄であるということはないのですから。

とはいえ、川崎市のヘイトスピーチ罰則条例では日本属性者が罰則規定の保護対象から外れることについて反対のパブリックコメントが大量にあっても方針が変わらなかったので、地元議員さんへの陳情も同時に進めていく必要があると思います。川崎市の場合も、議員さんがメール等の声を拾っていました。

国会議員の山田太郎氏も動いています。

以上