事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

河野太郎議員「脱原発」について言及する

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河野太郎議員が自身のブログで「脱原発」という題でエントリをUPしましたが、何がしたいのか意味不明です。

河野太郎議員「脱原発」について言及する

脱原発 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2020.06.23

先日の生放送でも質問がありましたが、6月5日の記者会見の中の一コマです。
 
Q:再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
 
A:経産省にお聞きください。
 
憲法第66条3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
 
また、内閣法第三条は「第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
 
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
 
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
 
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
 
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
 
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
 
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、1998年11月5日からのブログが残っています。
 
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の1か月」からお読みいただけます。
 
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。

最後の部分に非常に違和感を感じました。

原発廃止時期は河野太郎ブログを読めば載っている?

「最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。」

というのは、「原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。」という質問を指していますが、河野太郎ブログ、いったいいくつ記事があると思っているのでしょうか?

1週間に2,3回更新することも多々ある頻度であり、原発政策にかかわる記事は、「核燃料サイクル、電力自由化、震災がれき、質問主意書、消費者問題」これらのカテゴリに分散しています。

核燃料サイクルだけでもエントリ数は220を超えています

全て読んでられるかよ。

なぜ、リンクや引用も無しに丸投げするのでしょうか?

一応、以下の記述が見つかりますが

原発ゼロの会談話 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

2012年の原子炉等規制法の改正で原発の運転期間が40年に制限され、審査を通った場合に限り20年の延長が認められることになった。既に関西電力美浜1、2号機…日本原電敦賀1号機の6基が運転期間延長申請をせず廃炉とすることが決定

ですから、仮に現在から起算するとして、原則2052年、例外的に2072年までの運転期間が予定されている、と言えます。2016年12月のエントリです。

そこまで遡ってみろと?

しかもこれは法改正によって決定されたことであり、河野太郎議員個人の見解が示されたものではないので、他に載っているのでしょうか?

結局、何を指しているのか不明。何が言いたいのでしょうか?

閣僚であるから所管外について答えられない?

閣僚であるから所管外については答えられない、という一見もっともな主張をしてきそうではありますが、閣僚になる前、過去にはこう言っていたが…という事で示すことは簡単にできるはずです。

現実に過去の反原発エントリは、消されたものが一部ある(一つだけ見つけた)ものの、他の100以上のものは残っています。

にもかかわらず、リンクも貼らず250以上の原発関連のブログ記事の中から探させようとするとか、ただの陰湿な嫌がらせでしかないでしょう。何が情報発信でしょうか?

「ブログをよく見れば見つかるよ」は記者会見での質問に関することですが、いったいどこを見て何を言ってるのだろうか?

一般国民たる読者ではなく、記者・メディアに対する嫌がらせのつもりでしょうか?

だとしても、彼らは国民の代表として質問してる側面があるということを理解してないのでしょうか?

河野太郎議員の原発廃止後のエネルギー政策

エネルギー基本計画への提言 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、36回に及ぶ会合を重ねた。
 その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成24年5月29日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが2012年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。

自民党エネルギー政策議員連盟の提言案としてこのようなエントリをあげたことはあるものの、河野太郎議員自身が脱原発後にエネルギー政策についてどう考えているのか?という事は、2011年までブログを遡っても、さっぱりわかりません。 

一応、再生可能エネルギーである太陽光発電に関して推進する立場であるような記述はちらほらとみられますが、脱原発の主張に比してその主張には具体性がありません。何も言っていないに等しい。

脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っている、と言いたいだけ?

結局、河野大臣の6月23日のエントリは【脱原発やりたいけど総理になるまでは面従腹背で黙っていることにします】と宣言しただけのようにしか見えません。

こういう人物が皇室の問題をきちんと取り組めるのだろうか?

以上

河野太郎の消された脱原発ブログ:なぜ削除されたのか

河野太郎ブログ、脱原発、消された

河野太郎議員の消された脱原発ブログの魚拓

河野太郎議員の消された脱原発ブログ『脱「脱原発のセクト化」』

他にもあるかもしれませんが、河野太郎ブログの中で消された脱原発関係の記事として一つ見つけました。

元URL:http://www.taro.org/2013/08/post-1392.php

http://archive.is/vzGur

脱「脱原発のセクト化」
2013年08月30日 08:00|核燃料サイクル
|自民党中央政治大学院長
|電力自由化

ヨーロッパの政治家、ジャーナリスト、オピニオンリーダーと話をすると、必ずと言っていいほど、なぜ、福島第一原発の事故が起きた日本で脱原発が政治的な争点にならないのかと聞かれる。

明確にこれだという答えはないのだが、と答えつつも、やはりこれが一番問題だと思っていると挙げるのが、日本における脱原発運動の、なんというか「セクト化」ではないかということ。

かつて福島以前にも、「反原発」運動があったが、その中には何かを実現させるための運動というよりも、「反原発」を利用して自分たちの勢力を強くするためにやっていたようなグループもあったようだ。
福島第一原発の事故以後、「脱原発」を真剣に、あるいは現実的に目指す人が飛躍的に増えたのは事実だ。

現実的に脱原発を実現しようとするならば、同じ方向を向いている人を結集し、最大公約数の目標を多くの人で共有していくことが大切なはずだ。
しかし、ネット上の様々な書き込みを見てわかるように、そうした動きに対して逆行しているものも多い。

原発を推進しようとする勢力、原子力村の利権を可能な限り守っていこうとする声と戦うのではなく、脱原発を主張している人たちの間の細かな主張の違いを取り上げて、あいつはだからダメだ、このグループはまやかしだ、こんな主張はとんでもない等と、本来、脱原発という共通の目標を持っているはずの人を盛んに非難する人がいる。
再稼働なんて絶対に認められない。いや、将来的には脱原発するにしろこのまま原発を全く動かさないなんて非現実的だ。

今すぐ脱原発と言わないのは子供の未来を考えていないからだ。2030年までに段階的に原発依存を減らしていくのが現実的だ。
がれき処理に賛成なんて脱原発派じゃない。何を言ってる、被災地のことを考えない脱原発なんか自分だけ良ければいいのか。

脱原発のためには電気代がいくら高くなったって仕方がない。馬鹿なことを言うな、エネルギー安全保障を考えた現実的な脱原発のシナリオが必要だ。
共産党なんか非現実的だ。自民党なんか原発推進じゃないか。原発ゼロだけど再処理は継続という民主党なんかわけわからない云々。

たとえば原発ゼロの会は、なるべく共有できる目標を一緒に共有しようとしてスタートした。

再処理はやめよう。再生可能エネルギーを増やしていこう。どこかの時点で脱原発を実現しよう。

これならかなりの人が思いを共有できる。

本当に脱原発を実現しようというならば、敵は推進派であり、まだ残る原子力村・電力村である。

脱原発という同じ方向を向いている他人の悪口を言っても脱原発は進まない。
大きな現実的な目標を共有して運動をすると、自分のグループがその中に埋没してしまうと危惧する人たちは、それを嫌がる。

自分たちが一番正しい、他のグループはいい加減だということをことさら強調することにあくせくしている人たちがいる。

そういう人たちは、事細かな違いを取りあげて、努力している人でも批判する。
インターネットの書き込みを見ていると、そういう人が少なくないのに驚く。

そういう人たちの揚げ足取りのような批判を聞いているうちに、脱原発にかかわることに幻滅して離れていく人たちもいる。

後ろから鉄砲を打つような人を相手にするのはやめよう。

脱原発という同じ方向を向いて、なるべく多くの目標を共有していきながら、現実的に、一歩ずつ歩いていこう。

相手はいまだに闇の中でうごめく原子力村だ。

河野太郎氏の「脱・脱原発のセクト化」記事はなぜ削除されたのか

「脱・脱原発のセクト化」記事はなぜ削除されたのでしょうか?

内容としては脱原発の主張をする者同士の細かな目的が異なっているために無用な争いが生じ、ベクトルが脱原発に向かっていないことを諫める内容です。

内容がおかしいとは思えませんし、内閣の方針に反する提言をしているとも思えません。

何より、河野太郎ブログの中には、脱原発について書いている記事など、優に100を超えています。

なぜ、そちらは削除されずに残っていて、「脱・脱原発のセクト化」は消されたのか?

「原子力村という闇」についても、別の記事で言及していますし。

よくわかりません。

閣僚就任後の河野太郎大臣のブログの反原発記事

河野大臣のブログにおける過去の原発に関する記事は、総じて「反原発」です。

しかし、2017年8月に外務大臣となり、本格的に閣僚入りをしてからは、自身のブログで同様の主張をすることを止めています。

ただし、2020年6月23日のブログで以下記述しました。

脱原発 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト

先日の生放送でも質問がありましたが、6月5日の記者会見の中の一コマです。
 
Q:再生可能エネルギーの話になるのですけれども、政治家の立場としてお伺いするのですけれども、原発というのはいつ頃に取り止めるべきだと思われますか。
 
A:経産省にお聞きください。
 
憲法第66条3項は「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ」とあります。
 
また、内閣法第三条は「第三条 各大臣は、別に法律の定めるところにより、主任の大臣として、行政事務を分担管理する」とあります。
 
国務大臣は、行政事務を分担します。そして、閣内では、様々な議論が行われますが、内閣として決定したことに連帯責任を負います。
 
内閣が青と決めたことに対して、閣僚が赤と発言すれば、閣内不一致ということになり、国会で内閣の責任が問われます。
 
私が最初に行革大臣として入閣をする時に言われたのは、「このことをよく理解して発言、行動するように。脱原発は河野太郎が総理・総裁になった時にやればよい。そのためには、まず、異端児、変わり者と言われてきた河野太郎が、閣僚として仕事がきちんとできるということを、証明してみろ。」
 
脱原発以外にも、年金改革や社会保障改革などいろいろと主張してきたのですが。
 
閣僚としては、政府の決定に反する発言はできませんが、過去の私のブログを読んでいただければ、政治家河野太郎の考えは、よく理解していただけるでしょう。
 
https://www.taro.org/category/blog を遡れば、1998年11月5日からのブログが残っています。
 
また、国会報告紙「ごまめの歯ぎしり」は、私のホームページ上で、第一号「新米議員の1か月」からお読みいただけます。
 
最初の質問の答も丁寧に読めば載っています。

このエントリについては違和感しか無かったのですが、それは河野太郎議員「脱原発」について言及するにて論じています。

以上

ポンぺオ、中国のウイグル人への不妊強制を非難「歴史が判断する」

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ポンぺオ、中国のウイグル人への不妊治療を非難

中国共産党のウイグル人への不妊強制

中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News

報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官は、報告書が指摘する政策の即時廃止を要求した。
 報告書によると、当局はウイグル人などの少数民族の女性に対し、既定の人数を超えた妊娠の中絶を拒否した場合、罰則として再教育施設への強制収容を科すと警告。さらに、子どもの数が中国で法的に許可されている2人に達していない女性に対しても子宮内避妊具(IUD)の装着を強制しているとされる。聞き取りに応じた女性の中には、不妊手術を強要された人もいたという。

中国共産党がウイグル人への不妊強制をしているという報告書が出ました。

さもありなん、といったところです。

アメリカのポンぺオ国務長官、中国のウイグル人への不妊強制を非難「歴史が判断する」

アメリカのポンぺオ国務長官が、中国のウイグル人への不妊強制を非難し「歴史が判断する」 と言及しています。それを在日アメリカ大使館も紹介しています。

ウイグル人弾圧を許さないアメリカ大使館

在日アメリカ大使館は、清水ともみ氏によるウイグル人弾圧を描いたマンガを紹介するなど、この問題の啓蒙について熱心に活動しています。

以上

祝!泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴!

泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で勝訴判決

祝!泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴!

泉佐野市ふるさと納税訴訟、最高裁で国に逆転勝訴、判決確定

ふるさと納税訴訟 大阪 泉佐野市勝訴 市除外を取り消し 最高裁 | NHKニュース魚拓

ふるさと納税の返礼品競争が所轄官庁の総務省が想定していない展開となったために2019年3月に法改正・省令改正され、去年6月から新たな制度となった際、大阪府の泉佐野市が昨年11月以降の実績を斟酌され、多額の寄付金を集めていたことを理由にふるさと納税制度の対象から除外され(当時の総務大臣は石田 真敏)、同市が除外の取り消しを求める訴えを起こしました裁判で、泉佐野市が最高裁で国に逆転勝訴し、判決確定となりました。

(NHKの記事冒頭と文章を見比べてください。印象が変わると思います。)

おめでとうございます。

私はまったく泉佐野市と無関係ながら、総務省の横暴には怒っていたので、今回の結果は非常にうれしいです。泉佐野市の指摘する新制度の問題点は以下でまとめています。

国(総務省)は何が悪かったのか 

元々、ふるさと納税制度は全ての自治体が参入可能でした。

ところが、2019年6月からは総務省がOKを出した自治体しか制度参加が許されなくなりました。

対象外になったのは泉佐野市を含め小山町、高野町、みやき町の4都市で、いずれも「ふるさと納税の返礼品が不適切だ、儲け過ぎだ」などと総務省から指摘されていた都市でした。

これは、新たな法制度の基準に基づいて審査された結果であると、総務省側は主張していました。

しかし、それを言い出したのが法律と省令の改正案が示された2019年からなのに、審査の際に斟酌する事情は、旧制度が施行されている最中の2018年11月以降の事情であるということを省令(国会審議を経ずに総務省が勝手に決められる)で決定したのです。

これは「法の不遡及」に反し、不意打ち・狙い撃ちだとして非難されました。その他、申請のための書類の要求が煩雑で業務妨害的ですらあるという声もありました。

いわば「後だしジャンケン」だということです。

総務省の問題についての詳細はこちら:泉佐野市のふるさと納税寄付額が497億円に:メディアが報じない総務省のいじめ - 事実を整える

既に国の第三者機関「国地方係争処理委員会」(委員長・富越和厚元東京高裁長官)が、昨年9月2日、「新制度開始前の寄付の集め方を除外の理由とすべきではない」とする市の主張を認めた上で、決定書の到達から30日以内に再検討結果を市に通知するよう総務相に求めていました。

参考:総務省による泉佐野市のふるさと納税指定除外に是正勧告! - 事実を整える

泉佐野市の「Amazonギフト券」で矮小化するメディア

「泉佐野市のふるさと納税問題」として、メディアは返礼品となった「Amazonギフト券」を槍玉に挙げていましたが、泉佐野市側を悪役に仕立て、この問題を矮小化するための総務官僚との合作です。

最高裁はそういうものに惑わされないということが確認できてよかったです。

Amazonギフト券を返礼品にすることは本来の在り方としてどうなのかという議論はあり得るかもしれませんが、地場産業が希薄な都市の経営努力をスポイルする国の過剰な規制でしょう。

「外資のアマゾンだから」と叩いてる人が居ますが、これが楽天やメルカリのポイントでも、国の規制に引っかかります。

もう一つのふるさと納税関連訴訟:特別交付税の減額措置

泉佐野市の千代松市長が6月8日に特別交付税の大幅減額措置(2億5700万円⇒6200万円)について、国に決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴したとしています。

これは、今回の最高裁で判決がでた訴訟とは別個の争いですが、ふるさと納税制度に関連する一連の事件の一つです。

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総務省令告示13-62結合.pdf - Google ドライブ

総務省自身がふるさと納税によって自治体間の競争が進むことを奨励しておきながら、地方交付税法15条の特別交付税が自治体間の衡平を図る趣旨であるからといって、寄付金が過大であることを減額事由にするのはおかしいでしょう。

このような理由での減額措置は総務大臣の裁量の逸脱濫用だと思われます。

具体的な考慮要素として、市町村に関して上画像のような新規定が設けられたのに、都道府県に関しては同様の規定が無いなど、4都市の狙い撃ちをした跡が伺えます。

特別交付税からのふるさと納税分減額措置の総務省改正省令 - 事実を整える

ふるさと納税の減額措置はなぜ悪質なのか - 事実を整える

既得権益、中央官庁の権力の源泉維持が本質

現在の日本の自治体税収というのは、中央政府(霞が関官僚)が税を徴収して全国の自治体に交付金として配分する割合が大きいです。

しかし、ふるさと納税制度は、一旦税を中央政府が国民から集めて全国に差配する仕組みとは相反しています。いわば、国民から直接自治体に税が供給されるような仕組みとなっています。

ですから、中央官僚としては権力の源泉を失うことになるのです。

この制度の規模が拡大していけば、所管省庁の権力は相対的に小さくなっていきます。

それが気に食わなかったという、既得権益を守る構造が本質だと言えるでしょう。

その観点からはふるさと納税制度自体もあまり良い制度ではないという指摘もありますが、そこはここでは論じません。

そして、過度な中央集権体制による税収格差がより本質的な問題であり、ふるさと納税はそれを是正するための、現行の枠組みにおける一手段に過ぎません。

泉佐野市など、小さな自治体を攻撃するのではなく、現行の国家の枠組み自体を変更するべきではないか、という議論をするべきです。

今後は特別交付税の減額措置、他の自治体の訴訟もあるか

泉佐野市に対する特別交付税の減額措置、他の3自治体のふるさと納税制度の対象外となった措置、これらの争いについても、自治体側が有利となったと言えるでしょう。

制度指定に関しては、高市総務大臣が最高裁判決を受けて行政側に睨みを利かせて適切な措置を行うことを期待したいと思います。

以上

BLACKPINKの再生数水増し工作に韓国人が加担してる証拠とKPOPスタンス

KPOPスタンス、BLACKPINKの再生数水増し

KPOPアイドル「BLACKPINK」の新曲、”How You Like That”のYouTube再生回数が1億回を超えたということが報道にもなっていますが、再生数水増し工作に韓国人が加担してる証拠があります。

BLACKPINKの新曲”How You Like That”最短時間1億ビュー

KPOPアイドルグループのBLACKPINK の新曲"How You Like That"が、6月28日午前2時23分にYouTube再生回数1億回を突破。26日午後6時に公開されてから約32時間で立てた記録であり、今までYouTubeに投稿された全世界のミュージックビデオの中で最短時間1億ビューとなった、と報道されています。

ちなみに米津玄師の"Lemon"の再生回数が現時点で約5.8億回です(投稿から2年4か月)

おめでとうございます。

水増し工作込みで喜べるのなら。

BLACKPINKのYouTube再生数水増し工作に韓国人らが加担

BLACKPINKのYouTube再生数水増し工作に韓国人らが加担している様が、Twitter上で確認できます。

魚拓 

元ツイートは以下アカウントによるものです。

 魚拓

これらのツイートのリプライ欄もそうですが、引用リツイートのコメントを読むと、この行為に対しては賞賛の声がほとんどであるということが分かります。

こうした行為がBLACKPINの新曲の再生回数に対してどれほどに寄与したのかは定かではありませんが、少なくともそれなりの人数の韓国系の人間が、意図的かつ積極的に再生回数水増し工作を行っているということが分かります。

江南スタイル以来の伝統文化、KPOPファンの再生数水増し

魚拓

今回のBLACKPINKに限らず、KPOPファンによるYouTube再生回数の水増し工作は恒常的に行われているのが分かります。

そして、それを隠すことなく誇らしげでもあります。

PSYの江南スタイルで味を占めたのでしょう。

"KPOPスタンス"というスパムによるトレンド乗っ取り

Posts from K-pop stans – slang for obsessive fans – came with anti-racist messages and video footage of artists including the boy band phenomenon BTS and the rapper Ryujin.

K-POPスタンスからの投稿–強迫的なファンを表す俗語–には、反人種差別的なメッセージと、ボーイズバンドの超常現象であるBTSやラッパーのリュウジンなどのアーティストのビデオ映像が含まれていました。

英ガーディアン紙も報じているように、KPOPファンが"White Lives Matter"というトレンドに対してKPOPアイドルの動画を張り付けたツイートを大量に行い、トレンドを乗っ取る、ということが行われているのが分かります。

「強迫的な・異常な・執念的なファンを表す俗語」として"K-POP stans"が一般化されています。

日本のトレンドでも、なぜか韓国アイドルの動画を添付するツイートを目にした人も多いでしょう。私はそういうのは片っ端から通報しています。

そして、このことについては以下の記事のように、当の韓国系の人間にとっては「誇らしいもの」という評価になっています。

What We Can Learn From K-Pop Stans About Fighting Fascism魚拓

For now, the Kpop stans stand proud, ready to pounce on the next hashtag and app that can be torn asunder with shitposts. It won’t replace on-the-ground protests, or grassroots labor, or the donations required to keep so many vital nonprofits and activists afloat. But it’s a fascinating piece of an American protest movement that’s the culmination of a decade of anger and online discourse, soundtracked by the earworm vocals of Jungkook and Co.

今のところ、Kpopスタンスは誇りに思われており、次のハッシュタグとアプリでも引っ掻き回す準備があります。それは、現場での抗議、草の根の労働、または非常に多くの重要な非営利団体や活動家らの活動を維持するために必要な寄付に取って代わるものではありません。しかし、それはアメリカの抗議運動の魅力的なものの一つであり、10年間の怒りとオンライン文脈の集大成であり、"Jungkook and Co" の頭にこびりついて離れないボーカルによってサウンドトラックされています。

工作やスパムで数字を稼いでも「誇りに思う」のか

何かのランキングでやたらとKPOPアイドルらが出てくる背景にはこうした活動があったわけです。知ってる人は既に知っている話ですが、当の韓国人、韓国系、韓国アイドルファンらにとっては、もはや隠しだてすることもなく誇りにすら思っているということが明らかになっています。

こういう態度は果たして正当でしょうか?

このような行為は、文化を根付かせることになるでしょうか?

もちろん、芸能関係の世界では、少なからず数字を盛るための行為は行われてきたので、彼らを非難することはナイーブな事なのかもしれません。

しかし、表立って賞賛されるようなことではないという認識は、文明社会の人間として持っておくべきだと思うのです。

以上

TBSグッとラック!で新型コロナによる「東京差別」が「SNSで急増」と捏造か

グッとラックで東京差別が捏造?

2020年6月29日TBS放送のグッとラック!で「東京差別」が「SNSで急増」と捏造されました。

グッとラック!で新型コロナによる「東京差別」がSNSで話題かのように捏造

グッとラックで東京差別が捏造?

SNS上では今、こんなワードが急増しています

2020年6月29日朝8時から放送された「グッとラック!」で、このような説明で「東京差別」がSNSで話題かのように放送されました。

その例として、Twitter上のツイートとして2つのツイートが紹介されました。

これは捏造です。

グッとラック!が引用した東京差別のツイートのソース

東京差別のツイートのソースを調べました。

魚拓

もう一つの例として紹介された、ハッシュタグ「#東京差別」付きのツイートで、「ノーマスクで新宿を歩く人を見て…」と書かれたツイートは見当たりませんでした。

新型コロナウイルス禍による「#東京差別」の拡散状況

新型コロナウイルス禍による「#東京差別」の拡散状況です。

yahooリアルタイム検索で見ると、ハッシュタグ付の「#東京差別」を含むツイートの推移は、24時間以内(6月28日19時15分~29日19時15分)、7日間、ともに29日8時までの間に「急増」などということはありませんでした。

新型コロナウイルス禍による「#東京差別」の拡散状況としては、

新型コロナウイルス禍による「東京差別」の拡散状況

東京差別yahooリアルタイム検索

東京差別yahooリアルタイム検索

yahooリアルタイム検索で見ると、ハッシュタグの無い「東京差別」を含むツイートの推移は、24時間以内(6月28日19時15分~29日19時15分)、7日間、ともに29日8時までの間に「急増」などということはありませんでした。

「急増」したのはグッとラック放送後の話です。

なお、新型コロナウイルス禍を原因とする「東京差別」について言及するツイートは2月には見られ、現在までに多数のツイートがなされています。

4月には同じ人間が運営していると思われる複数のまとめサイトで「東京差別」をあつかったものがありますが、ほとんど拡散されていませんでした。

多い日でも4,5件といった推移でした。

結論:Twitterで「東京差別が急増している」は捏造

番組では冒頭に「SNSでワードが急増」という導入をした後に、20分に渡って「東京差別」にかかわる内容が放送されました。

たしかに「東京差別」と言えるような実態が一部で存在するのは事実であり、それは番組取材の通りなのかもしれませんが、SNSで「急増」というのは、一体どこの世界の話をしているのでしょうか?

フェイスブックやインスタグラムなど別のSNSなのかもしれませんが、ならばTwitterのツイートだけ紹介しているのは不思議です。

結局、2020年6月29日近くで「東京差別が急増している」というのは、少なくともTwitter上の現象を意味するならば捏造であるとしかいえません。

「東京脱出」「バスタ新宿は利用客で溢れる」に続くフェイク 

今回の事案は、「東京脱出」「バスタ新宿は利用客で溢れる」に続くフェイクです。 

 テレビ局だけでなく、記者のレベルでも、Twitter上の現象の捏造が続いています。

以上