事実を整える

Nathan(ねーさん) 法的観点を含む社会問題についても、事実に基づいて整理します。

Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議を削除していたと暴露

ニュース

Zoomが中国政府からの要請で削除していたと暴露

Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議会議を削除していたことを認めました。

Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議を削除していたと暴露

Improving Our Policies as We Continue to Enable Global Collaboration - Zoom Blog（魚拓）

In May and early June, we were notified by the Chinese government about four large, public June 4th commemoration meetings on Zoom that were being publicized on social media, including meeting details. The Chinese government informed us that this activity is illegal in China and demanded that Zoom terminate the meetings and host accounts.

5月から6月上旬に、会議の詳細を含めてソーシャルメディアで公開されていた、6月4日の4つの大規模なZoom上での記念会議について、チャイナ政府から通知を受けました。チャイナ政府はこの活動がチャイナでは違法であり、Zoomに対し、会議の終了と主催アカウントの削除を要求しました。

Zoomが中国政府からの要請で天安門広場虐殺の31周年会議を削除していたと暴露しました。

Zoom closed account of U.S.-based Chinese activist “to comply with local law” - Axiosにて報じられていたことが本当であったということです。

中国本土からの参加者が多数確認できた会議については、特定の領域のアカウントのみを締め出す機能が無かったため、チャイナ政府に従った、ということも書いています。

Zoomの反省：中国政府からの要求が中国本土以外の人に影響を与えないようにする

Improving Our Policies as We Continue to Enable Global Collaboration - Zoom Blog（魚拓）

Going forward Zoom will not allow requests from the Chinese government to impact anyone outside of mainland China.

今後、Zoomは中国政府からの要求が中国本土以外の人に影響を与えることを許可しません。

Zoom is developing technology over the next several days that will enable us to remove or block at the participant level based on geography. This will enable us to comply with requests from local authorities when they determine activity on our platform is illegal within their borders; however, we will also be able to protect these conversations for participants outside of those borders where the activity is allowed.

Zoomは、地理に基づいて参加者レベルで削除またはブロックできるようにする技術を今後数日間にわたる規模で開発を進めています。これにより、私たちのプラットフォームでの活動がある領域内で違法であると判断した場合に、その領域の公的機関からの要求に応じることができ ます。ただし、アクティビティが許可されている領域を越えた参加者の会話を保護することもできます。

中国本土以外の人に影響を与えるべきではないというのは当然でしょう。

表現の自由など無い中国共産党独裁国家

それにしても天安門広場での虐殺事件について会話をすること自体が中国国内では違法になると、政府から１企業の私的な活動に対して言ってくるのですから、まさに「検閲」です。

表現の自由などどこにもありません。

これは２０１９年のあいちトリエンナーレとはまったく次元の異なる話であり、表現の自由に対する侵害の最たるものですが、このときに「表現の自由戦士」ぶっていた者は中国共産党による今回の行為について、何か言うことがあるんじゃないでしょうか？

以上

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青山繁晴氏,共同通信「中国批判声明参加を日本が断り欧米失望」が捏造と完全に証明

ニュース

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香港情勢に関する共同通信の「中国批判声明参加を日本が断り欧米失望」という記事が捏造であったことを青山繁晴議員が完全に証明したようです。

この問題については以下記事で「欧米が失望」「日本が中国に配慮」がおかしいという点を既に書きました。ここでは「日本が米英から声明入りの打診を受け、断った」か否かについて論じます。

共同通信「中国批判声明に日本が拒否」報道、青山繁晴議員が虚偽と非難、産経は記事を削除 

青山繁晴議員、共同通信「日本、中国批判声明に参加拒否 」の報道の違和感を指摘

青山繁晴氏,共同通信「中国批判声明参加を日本が断り欧米失望」の捏造を完全に証明

青山氏は、個人的見解であり、政府見解ではないとしながらも、以下書いています。

香港をめぐる虚報について その4 (推敲しました)｜青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road

22日、東京都内の駐日英国大使館から外務省に電話がありました。
　実際は大使館の誰から、外務省の誰に電話があったか、分かっていますが、この『誰でもどこでも見られる、中国、韓国、北朝鮮の工作員でも無条件に見られるブログ』では記しません。
　高官同士であったことは記しますが、高官と言っても大臣や総理では全くありません。

　英国大使館の高官からは「近く米国など5アイズ ( 米英にカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロサクソン系の英語圏5か国 ) で中国に対して共同声明を出します。中国に対して厳しい姿勢で日本も一緒に臨みましょう」という趣旨の話がありました。
　その共同声明に入ってくれという明確な勧誘はありません。
　中国に共に対峙しようという確認に過ぎません。
　そして共同声明の中身の話も全くありませんでした。

▼こういう話が来たのは英国だけであり、アメリカをはじめ他の5アイズ諸国からは何の話もありませんでした。
　しかも、その後4日間、英国からも一切、何の話もありません。
　そして採択となる5月28日の前日、27日になって突然、共同声明の文案 ( 英国による文案。のちに発表されたものとは一部、異なっている。アメリカなどと調整を経たと青山繁晴は考えています ) がEメールによって前触れなく外務省に送られてきました。
　ただし発信者は、前述の英国大使館の高官ではなく、大使館の担当官です。宛先も外務省の担当課であって、日本の高官宛てでは全くありません。

▼さらにメールが来ただけで、「参加してくれ」とも何をしてくれとの話も何もない。
　当惑した日本政府は、メールの発信者である英国大使館の担当官に連絡を取ろうと努めましたが、まったく掴まりません。
　困って、日本政府は英国の外務省本省 ( 正式には、外務およイギリス英連邦省　Foreign and Commonwealth Office ) に問い合わせましたが、「そんな話は在京大使館に聞いてください」と言われて、英国が何をしたいのか、共同声明の文案を直前になって送ってきたのは、参加してくれという意味なのか、参考にどうぞという意味なのか、日本は政府全体として確認すらできませんでした。

省略

▼正確な時系列は以下の通りです。

5月28日木曜 　すべて日本時間 ( 北京は、日本より1時間遅れです )

1600すぎ　全人代で採択
1610頃　官房長官会見が始まる
1620頃　外務報道官談話を発出 ( 霞記者クラブに配布 )
1720頃　駐日中国大使を召致
1800頃　外務大臣ぶら下がり会見

青山繁晴議員が確認した事実関係をまとめると「英国側から声明への参加の誘いの意味があったのか、日本政府は判断しかねたために確認を試みたが、結局分からないまま全人代の採択を迎え、即座に菅官房長官会見で「深い憂慮」を表明し、その後、秋葉剛男・外務事務次官が中国大使館に対して「深い憂慮」の抗議をした、その間、EUや５アイズ諸国は声明を出していない」という ものだったということです。

こんなものは「正式・具体的な声明参加の打診」ではないわけです。

「拒否するかしないかというレベルですらなかった」ということです。

あと、英国からしか来なかったということで、共同通信のワシントン支局の情報源と思われるアメリカ側の動きはまったくなかったことも解せません。

夕刊フジには強気の共同通信

共同通信は夕刊フジに対して「取材は尽くしています。配信内容に関するコメントは控えさせていただきます」と言い放っているようです。

取材を尽くしたなら情報源を秘匿した上で、具体的な打診の動きの経過くらい言えるはずだと思われるのですが。

青山繁晴議員ブログの記載内容について

もっとも、青山議員の記述にもいくらでも疑問点は湧いてきます。

２７日から２８日の１６時まで、英国大使館の担当官がまったく掴まらないなどということがあり得るのか、といった具合にです。

「本当だったら結構くだらない話だなぁ」という感じがします。

英国側の雑さを責める方向性と、日本側が雑に扱われているという方向性があり得ると思いますが、いずれにしても表沙汰にしたいと思うような話ではありません。

さて、青山議員は大使館への抗議でもって「声明と同等、少なくとも欧米諸国よりも劣った声明ではない」と言っていますが、日本は「中国批判声明」を出していた？でも書いたように、具体的にどういう価値に反しているのかをEUも５アイズ諸国も明言している中で日本のものは曖昧模糊としていることからは、日本の「声明」の中国批判の強度は弱い、と評価されるおそれもあると思います。

現実に、日本が「中国批判声明をだした」という認識は、少なくともTwitter上ではまったく見られませんでした。

青山議員もあの抗議で充分かというとそうではないという見解であり、そこは完全に同意しますが、外務省の「深い憂慮」の英訳のserious concernが５アイズのdeep concernと比べて強い非難だとかなんとか形式面で論じてるのは気になりました。

正しければ菅官房長官が触れなかったのは当然ということに

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青山議員のブログにある経過が正しければ、菅官房長官が６月８日の午前の官房長官記者会見で事実関係を問われた際に声明への参加の呼びかけがあったのか否かについて触れなかったのも頷けます。

こんなもの、日本側と英国側のどちらのコミュニケーションがうんたらかんたら…という話にしかなりません。そんなくだらない話をして誰が得するでしょうか？

また、フィナンシャルタイムズのWashington looks to Five Eyes to build anti-China coalitionという記事では、香港の中国への引き渡しに携わった元国務省高官ニック・バーンズが「ファイブ・アイズの署名国は長年の同盟国で、民主主義を有し、および香港へのコミットメントをしてきた歴史のある国だ」と説明し、国務省の担当者が声明文に関して「これは、4カ国の全員が共有する価値の長い歴史についてです」と語っていることが分かります。 

日本が参加を呼びかけられたというなら、この話がおかしなことになります（日本と5アイズ諸国の香港への関わり方は明らかに異なる。ファイブアイズはイギリス連邦諸国が居る）、こちらはきちんと取材元の名前が記事で明らかにされています。

青山議員のブログにある内容とも矛盾しません。

※６月１０日の岡田直樹内閣官房副長官の記者会見でも「外交上のやりとりなので詳細は差し控える」としています。

触れなかったから、否定しなかったから声明参加の打診はあったんだ、という危うい事実認定

自民党の議員とは片山さつき氏か長島昭久議員のツイートと思われます。

片山議員の「突然言われても、というだけの話だそう」も声明の誘いがあったかのように思えてしまう表現ですが、青山議員のブログを読んだ後だと、そうではないと理解できます。

長島議員のは青山ブログを前提にすると単なる杞憂、ツイート時点でも根拠のない憶測にすぎません。

別に究極的に真実であるかが明らかになったとは言えないものの、これは当たってるか当たってないかの話じゃ無いんですよ。

チャイナに関する日本の態度が国際的に問われており、他の報道でもそれを否定する材料がある中で、「菅官房長官が答えなかったから声明参加の打診はあったハズだ」という推定を安易にする姿勢を問うているわけです。

このように、この時点でも政府が返答しないことの意味について「声明参加の打診があったから」以外の可能性の言及もあるわけです。

チャイナ側に日米欧州の離間工作に利用されかねない話題において安易に「声明打診があった」と認定することが如何に国益に反するか。

以上

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WHOが新型コロナウイルスは4割が無症状者から感染⇒１日前「ほとんどない」

WHOが新型コロナは無症状者から４割感染

WHOが新型コロナウイルスは4割が無症状者から感染とNHKが報道してますが、１日前には「無症状者からの感染は稀」と同一人物が言っていました。

WHOがCOVID19は4割が無症状者から感染とNHK報道

新型コロナウイルス 4割は無症状から感染 WHO | NHKニュース（魚拓）

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスに感染した人のおよそ40％は、無症状の感染者からうつされているとする見方を明らかにしました。そのうえで、感染が広がっている地域で人との距離を取ることが難しい場合は、マスクを着けるよう呼びかけました。

ＷＨＯで危機対応を統括するライアン氏と、技術責任者のバンケルコフ氏は9日、スイスのジュネーブにある本部からインターネットの中継で、一般市民からの質問に答えました。

９日の「一般市民からの質問」がプレスブリーフィングでの話なのかなんなのかわかりませんが、WHOがCOVID19は4割が無症状者から感染とNHKが報道しています。

しかし、これはちょっとおかしいです。

つい一日前には同一人物が「無症状者からの感染は稀」と言っていたのですから。

WHOのバンケルコフ８日は「無症状者からの感染は稀」

CNN.co.jp : 新型コロナ、無症状者からの感染は「まれ」 ＷＨＯ疫学者

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが無症状の感染者からうつるケースは「まれ」だとする見解を、世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者、マリア・バンケルコフ氏が発表した。

バンケルコフ氏は８日、ジュネーブでの記者会見で、患者の接触先を詳細に追跡している複数の国の報告には、感染しても全く症状が出ない例が含まれていると説明。こうしたデータからみて、無症状の症例からさらに別の人へ感染がひろがったケースはめったにないようだと述べた。

そのうえで、症状のある人だけを全員追跡して接触者を隔離すれば、感染数は劇的に減らすことができるはずだと語った。

WHOのDr Maria Van Kerkhove＝バンケルコフ氏は、８日の記者会見で「無症状者からの感染は稀」「症状のある人だけを追跡・接触者の隔離をすれば劇的に感染者を減らすことができる」と発言したとの報道があります。

この報道内容は１００％事実です。

WHOの８日のプレスブリーフィング

WHOの８日のプレスブリーフィングは動画とトランスクリプトがあります。

動画の３１分４７秒頃からの質問に対して、関連部分は３４分４秒頃からです。

「MK」とあるのがバンケルコフ氏です。

COVID-19 Virtual Press conference 8 June 2020

00:31:47
TJ Thank you. Now we will go to Emma Farge from Reuters. Hello, Emma.
EM Yes, good afternoon. It's a question about asymptomatic transmission,
if I may. I know that the WHO's previously said there're no documented cases of this. We had a story out of Singapore today saying that at least half of the new cases they're seeing have no symptoms and I'm wondering whether it's possible that this has a bigger role than the WHO initially thought in propagating the pandemic and what the policy implications of that might be.

これが（無症状感染者が）、パンデミックを広める上でWHOが当初考えていたよりも大きな役割を持つ可能性があるのか​​どうか、そしてそれが政策に与える影響は何だろうかと思っているところです。

MK（バンケルコフ）　

00:34:04　省略

We are constantly looking at this data and we're trying to get more information from countries to truly answer this question. It still appears to be rare that an asymptomatic individual actually transmits onward.

What we really want to be focused on is following the symptomatic cases. If we followed all of the symptomatic cases - because we know that this is a respiratory pathogen, it passes from an individual through infectious droplets - if we followed all of the symptomatic cases, isolated those cases, followed the quarantined those contacts we would drastically reduce...

省略

But from the data we have it still seems to be rare that an asymptomatic
actually transmits onward to a secondary individual.

CNNの記事にある通りの発言をしていることが分かると思います。

発言の前後も確認しましたが、特定の国や地域における言及でもなく、特定の論文に基づいた言及でもありません。

※追記：後述するように一部の論文に関するものだとバンケルコフ氏が弁明したので「８日の発言からはそのようにはまったく聞こえない」という趣旨と捉えてください。

日本の新型コロナウイルス専門家会議の見解は

新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等（新型コロナウイルス感染症）｜厚生労働省

【「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年５月29日）】が、直近ではもっともまとまっている現状分析と提言ですが、この中において無症状者からの感染がどの程度なのか、という点は触れていないとはいえ、「無症状感染者からの感染が４割」という知見に近い話は全く出てきません。

また、これまでの専門家会議の議事としても、そのような内容は上がってきていません。

おそらくですが、無症状者による感染伝播というのは、各国の対策状況や実際の感染状況に依存するため、一般的な知見として説明することはできないし、することの意味が無い可能性が高いのではないか、だからこそ日本の専門家会議が無症状者からの感染について触れていないのではないか、と私は思います。

NHKのWHOに関するCOVID19報道の信憑性？

さて、こうしてみると、NHKのWHOに関するCOVID19報道の信憑性が問題になってきます。本当に９日にそのような発言があったのか？という話に。

これは９日の記者会見の動画とトランスクリプトが公開されるまで（記者会見の場での質問だったのかも不明）分かりません。

追記「非常に稀」は否定

コロナ無症状感染「非常にまれ」は誤解 WHO専門家が釈明 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News

　バンケルコフ氏は、記者会見で受けた質問に「二つか三つの、非常に少ない数の研究に言及して」答えたもので「WHOの方針を述べたものではなかった」とし、「『非常にまれ』という言葉を使ったが、無症状感染者からの感染が世界で非常にまれだと述べるのは誤解だ。私は研究のサブセット（一部）について言及していた」と話した。(c)AFP

ただ、「非常に稀」は否定しても、４割についてはAFPは報道していません。代わりにロンドン大学の教授の「無症状感染者による感染は症例の30％から50％程度である可能性がある」という発言を引用しています。

それにしても、「我々はいくつもの国々の複数の論文を参照している」と会見で発言しておいて、実態はこの程度だったという事実からは、WHOは既に終わっているとしか思えません。WHOの会見として行われている場なのに「WHOの方針を述べたものではない」とかおかしいでしょう。

少なくとも科学者として終わってる。政治的な思惑＝チャイナの影響で動いているとしか思えません。WHOはマスクの有効性も突然言い出しましたが、その間にチャイナ国内のマスク製造工場の体制が整ったでしょうね。

追記２：4割というのは数理モデルの試算で疫学データではない

新型コロナ、最も感染力が強いのは発症時か ＷＨＯが指摘 - ロイター

また、無症状の感染者からうるるケースは「極めてまれ」という見解を前日に示したことについては、「伝染の４０％が無症状感染者による可能性があると試算されているが、これは数理モデルによるものだ」と説明。その上で、無症状者からうつる可能性はあると述べた。

結局、「4割」というのも数理モデルの試算であって、実際の感染者を追跡した疫学データに基づく発言ではないということです。

いずれにしてもバンケルコフ氏の姿勢は大いに断罪されるべきですが、NHKの報道も「数理モデルの試算」という点を抜かして報じている点でかなり悪質だと思います。

NHKは日本人に正しい認識を伝える気が無いらしい。

追記３：Pre-symptomaticとAsymptomaticの混同

The WHO Says Asymptomatic COVID-19 Spread Is "Rare" | Time

TIME紙では、ワシントン大学の生物学者Bergstrom氏が「本当に無症候性の拡散が非常にまれであっても、発症前の感染は重要である可能性が高い」と指摘していることを紹介しています。

要するに、感染しても無症状のままウイルスが無くなる人と、発症した人における発症前＝無症状の状態の感染性が混同されている可能性があるのです。

TIME紙はさすがですね。

以上

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徳永エリ議員「朝鮮学校が補正予算の対象外、安倍政権の政策は人種差別」

ニュース

６月８日の参議院本会議において、徳永エリ議員が「朝鮮学校を補正予算の対象にするように」と発言していました。

徳永エリ議員「朝鮮学校が補正予算の対象外、安倍総理は人種差別」

徳永エリ議員が「朝鮮学校が補正予算の対象外、安倍総理は人種差別」と言い、またしても差別の問題にすり替えようとしています。

法務省が告示で定める日本語教育機関と朝鮮学校

徳永議員は「日本語教育機関には『学びの継続のための学生支援緊急給付金』が支給されるのに…」と言っていますが、朝鮮学校はこの日本語教育機関に当たらないというだけです。

朝鮮学校と同じ「各種学校」の区分けに属するだけの施設には同じく支給されません。

https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf

高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧：文部科学省

学びの継続のための学生支援緊急給付金：法務省が告示で定める日本語教育機関

上記二つのリンクを比べれば、各種学校で「学生支援緊急給付金」が支給されていないところはいくつもあるということが分かるでしょう。

各種学校は、学習塾なども含まれる分類です。

徳永エリ議員のFacebookでも「安倍政権の政策は差別」

徳永エリ議員、朝鮮学校を補正予算の対象に、安倍総理は人種差別

https://www.facebook.com/eri.tokunaga.79/posts/1926915737443564

徳永 エリ - 第二次補正予算、困窮学生等に対する支援、芸術文化・スポーツ活動への緊急総合支援。しかし、自立して生活を... | Facebook（魚拓）

徳永エリ議員の主張は５月３０日のFacebookでも見ることができます。

さいたま市のマスク配布方針への難癖を思い出す

さいたま市のマスク配布方針と新型コロナウイルス対策会議：準看護学校も対象外

「朝鮮学校だけが差別されている！」と騒ぎ立てたのは、さいたま市の施設に対するマスク配布方針が思い出されます。

リソースに制約がある中で児童に対する政策の優先順位をつけていったら対象外になっただけであり、准看護学校も配布対象外になっている中で、朝鮮学校（幼稚部と初級部が併設されている）が対象外になることは、「不適切」かもしれませんが、「差別」の問題ではないでしょう。

朝鮮学校と「各種学校」の区分けの関係

朝鮮学校無償化訴訟・大阪高裁判決：教育の自由と各種学校？

誤解がありますが、朝鮮学校が無償化対象外となったのは各種学校だからではありません。各種学校の分類であっても補助金が支給されている学校はあるからです。

そうではなく、朝鮮学校は北朝鮮政府の影響下にある【朝鮮総連】の不当な支配を受けているから対象外になっているのです。要するに反社会的組織との繋がりを絶てよ、といっているだけです。

子どもらは日本の普通学校に通うことは何ら禁止されていないのですから、学ぶ権利の侵害などというものは存在しませんし、「民族教育を受ける権利」などというものはおよそ存在しません。妄想によって朝鮮総連側が特権を作り出そうとしているだけです。

「差別」「ヘイト」の主張は既得権・特権の創設の隠れ蓑

残念ながら、「差別」「ヘイト」の主張は既得権・特権の創設の隠れ蓑としれ利用されていることが非常に多いと言わざるを得ません。

北朝鮮・韓国関係ではその割合が跳ね上がります。

法的に誤った主張であるという事実認識が広まるべきです。

以上

ＮＨＫ「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカ政府に抗議され削除

ニュース

ＮＨＫ「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカに抗議され削除

ＮＨＫ「世界のいま」がネット上でＵＰした黒人侮蔑動画がアメリカ政府に抗議され削除されました。

アメリカ政府に抗議され削除

https://www.nhk.or.jp/program/sekaima/sekainoima_doganitsuite.pdf（魚拓）

「これでわかった！世界のいま」のツイッターに掲載した CG アニメーションにつきまして、多くのご批判・ご意見をいただいております。
掲載したアニメーションは、６月７日放送の「拡大する抗議デモ アメリカでいま何が」の中で放映したものです。
番組では、デモの発端が、黒人男性が警察官に押さえつけられて死亡した事件であることを紹介したうえで、今回の事件に様々な人たちが怒りを募らせている背景やトランプ政権の対応とそれに対する批判、アメリカ社会の分断の現状などを 26 分間にわたってお伝えしました。
CG アニメーションは、番組の中で、アメリカの黒人の人たちが置かれている厳しい状況をわかりやすくお伝えしようと、格差のデータや指標とともに約１分20 秒間にまとめたものです。
しかし、視聴者からこのアニメーションについて、問題の実態を正確に表していないなどというご批判をいただき、掲載を取りやめました。
掲載にあたっての配慮が欠け、不快な思いをされた方にお詫びいたします。NHK では、人権を尊重し、取材や制作のあらゆる過程で細心の注意を払うよう取り組んでまいります。

アメリカ政府に抗議され削除したＮＨＫの謝罪文ですが、「問題の実態を正確に表していない」という点が最も重要です。

さらにそれ以外の問題もあります。

ＮＨＫ「世界のいま」における黒人差別問題に関する動画の問題点

ＮＨＫ「世界のいま」黒人侮蔑動画がアメリカに抗議され削除

この動画では、火が燃えていたり何かが壊されている画が表示され、「俺たちが怒るその背景には」という導入の後に、「白人と黒人の貧富の格差が７倍」「新型コロナ禍によって失業か労働時間を削られた黒人の割合が４５％である」旨が語られています。

この動画はいくつもの問題があると言えます。

１：黒人が暴動を是としている前提の動画

この動画は最初の何かが燃えたり壊れている絵が提示され、その理由としていろいろ語られているという構成になっています。

つまり、【黒人たちは何かを破壊したりすることについて肯定的である】という前提になっているのです。暴動を肯定しています。

しかし、アメリカにおける一連の「デモ」（暴動とは分けて論じる）の発端となった、警官に殺害されたジョージフロイド氏の弟など多数の黒人らが動画化しているように、暴動について否定的な見解を述べています。

ＮＨＫの「世界のいま」動画は、こうした立場に反する「黒人の立場」を所与のものとして論じています。

２：「背景にある問題」は雇用や貧富の格差？

詐欺容疑で拘束中だったジョージフロイド氏が警官による違法な拘束で死亡したことが今回のデモの発端なわけですが、「アメリカにおける（ここが重要）」黒人差別の背景にある問題は、雇用や貧富の格差であるとまとめてしまって良いものではありません。

このまとめ方は、雇用や貧富の格差が解消すればアメリカの差別は無くなるという主張に聞こえますが、決してそのような生易しいものではありません。

奴隷制度を是認していたアメリカ南部が南北戦争で負けて統一されてからも、移住者にアジア人やイスラム系人が増えてきてからも、ずっと黒人差別は苛烈に続いてきたという歴史があるなかで、直近の一部の状況だけを切り取って強調することはアメリカにおける黒人差別問題の無理解に繋がるでしょう。

３：描かれている黒人が侮辱的

冒頭のスーツに帽子をかぶっているが、肩から先は破けてノースリーブになっており、足元はサンダル（わらじ？）になっているギターの語り手の風貌など。

描かれている黒人が粗野で異形なのが分かるでしょうか？

誰かモデルとなる人物がいるかはわかりませんが、ジョセフ・M・ヤング 駐日米国臨時代理大使が「使われたアニメは侮辱的で無神経です」とツイートしているのは、こうしたヴィジュアル表現をも指していると理解する他ありません。

まとめ：ＮＨＫ「世界のいま」動画は中国共産党の工作？

共同通信の「欧米が失望」という捏造報道や、それを中国共産党のプロパガンダ紙を拡散している毎日新聞が英語で拡散するなど、どうも日本-欧州-アメリカを離間させる効果を持つような事象が多発しています。

そもそもアメリカにおけるアンティファの暴動もそうですし、日本の大阪におけるＢＬＭデモで「警察署を解体しろ！」という主張がなされるなど、およそ黒人差別とは無関係な運動に変質してしまっている状況で、誰が得をするのか？

そう考えると、第一義的にはマスメディアによるこのような行為は中国共産党による工作を考えるべきでしょう。

ＮＨＫ「世界のいま」は、作成過程を国会で明らかにしても良いくらいの問題だと思います。 

 

以上

日本は「中国批判声明」を出していた？

調べた事

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共同通信から日本が共同声明の参加を打診されていたが断っていたという報道があり、「欧米の追随をしないことで中国に配慮した」と書かれていますが、時系列からしておかしな記述です。

日本は「中国批判声明」を出していた？

日本は「わが国が独自の声明」を出していたとする自民党の山田宏議員のツイート。

中国批判声明はあったのでしょうか？

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ

秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ｜外務省

1　5月28日，秋葉剛男外務事務次官は，孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国特命全権大使を召致し，以下を申し入れました。

（1）我が国は，今般，全国人民代表大会において，香港特別行政区に関する議決が，国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮していること。

（2）香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，従来の自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針であること。

2　これに対し，孔大使から，本件は中国の国家安全に関わる事項である等，中国側の立場を述べたことを受け，秋葉次官から改めて我が国の懸念を伝達しつつ，中国側の適切な対応を求めました。

どうやら、 ５月２８日の「秋葉剛男外務事務次官から孔鉉佑駐日中国大使への申入れ」が「日本の中国批判声明」であると言っているようです。

確かに茂木外務大臣や菅官房長官もこの申し入れをベースに「深く憂慮」と記者会見で発言しています。

この点の問題は後述しますが、まずは共同通信の７日の報道の誤りについて指摘します

日本が中国非難声明を出したのは最速、共同の「欧米に追随せず配慮」は成り立たない

チャイナの全人代で香港に対する国家安全法制が成立したのは２８日の１６時１５分前です。日本からの声明はそれから２時間もしないうちに出ています。

ファイブアイズ国のうちニュージーランドを除く４カ国（米英加豪）の声明は同日の２０時３０分頃、ＥＵは２９日になって声明が出ています。

よって、共同通信の問題記事にあるように日本が「欧米に追随せず中国に配慮」というのは時系列的に成り立ちません。

で、この日本の抗議内容はＥＵによる中国批判声明と、言わんとするところはほぼ同じです。

ＥＵの声明は何に違反しているのか具体性がある

Declaración del Alto Representante en nombre de la Unión Europea sobre Hong Kong - Consilium

The EU expresses its grave concern at the steps taken by China on 28 May, which are not in conformity with its international commitments (Sino-British Joint Declaration of 1984) and the Hong Kong Basic Law. This risks to seriously undermine the 'One Country Two Systems' principle and the high degree of autonomy of the Special Administrative Region of Hong Kong.

EU relations with China are based on mutual respect and trust. This decision further calls into question China’s will to uphold its international commitments. We will raise the issue in our continuing dialogue with China.

EUは、5月28日に中国が取った措置に重大な懸念を表明します。これは、国際的な約束（1984年中英共同宣言）および香港基本法に準拠していません。これは、「一国二制度」の原則と香港の特別行政区の高度な自律性を深刻に損なうリスクがあります。

EUと中国との関係は、相互の尊重と信頼に基づいています。この決定はさらに、中国の国際的コミットメントを支持する意志に疑問を投げかけます。中国との継続的な対話で問題を提起します。

ＥＵの声明の文面は日本による中国大使に対する抗議とほぼ同じです。

山田議員が「声明を出している」と言うのも分かる気がします。

しかし、ＥＵの場合は「何に違反しているのか」について具体性があります。

要するに国際法を守れよ、と言っているのです。

それはファイブアイズ国の声明も同様です。 

共同が日本が拒否と言うのはファイブアイズ国（米国・英国・加州・豪州）の声明

Joint Statement on Hong Kong - United States Department of State

長いので全文引用はしませんが「法的拘束力のある、国連で登録された中英合同宣言の原則に基づく国際的な義務と直接対立している」「市民的および政治的権利に関する国際規約および経済的、社会的および文化に関する国際規約に定められたものを侵害する」とハッキリと言っています。

日本の場合は、「国際社会の懸念」とだけ言っており、まったく意味不明です。

ファイブアイズ国はUKUSA協定に基づいてイギリス・アメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドで構成される機密情報の相互利用機関です。アングロサクソンの国家同士の連帯ともいえます。

そこに日本が加わるべき必然性はアプリオリには存在しません。

ただ、ファイブアイズ国が声明を出す際に他の国を呼ぶことはあるようです。

「当事者ではないから内政干渉」論と国際法

どうやら「当事者ではないからこれ以上は内政干渉になる」という論があるようです。

たしかに過激な論を振りかざす人に対してはそういうべきでしょう。

しかし、日本もＥＵもファイブアイズ国も「懸念」の範囲内です。それを超えてなにかチャイナに制裁を科すとか不利益となる法的措置をとるといった内容ではありません。

ファイブアイズ国はイギリス連邦諸国＋アメリカであるから当事者として、ＥＵ（イギリスは離脱済み）は当事者ではないのに声明を出しているのは、チャイナがやっていることが「国際ルール違反」だからという理屈をかましているからです。それは内政干渉ではあり得ません。

条約法条約（ウイーン条約）にある「約束は守れ」というルールを守れ、という話です。

国際世論的に日本は声明を出していないことになっている

ツイッターでdeclaration,statement,demarche+japan+chinaで検索しても、共同通信の記事の英訳や海外メディアによる共同記事の報道が広まる前までは、「日本が声明を出した」という記事はまったくシェアされていませんでした。

つまり、国際世論的には未だ「日本は声明を出していない」となってます。

その代わり、「日本は中国側だ」と印象付けるような情報操作が大量に行われています。

形式的に「声明」を出したとは言えても、その抗議の根拠が「国際社会の懸念」では無いようが薄くて実体として「日本が声明を出した」と言えるものではなかったのでしょう。

アングロサクソンの野蛮な世界とどう対峙するか

もとはと言えば香港のイギリスへの割譲はアングロサクソン諸国による侵略の結果でした。その影響下での共同宣言の効果を守れと言うことは、どうなのか？と言う指摘は重いと思います。

ただ、ならば外務省には「日本は既に批判声明を出した」と国際社会に認知されるような広報活動をしてほしかったです。昨年の韓国に対する輸出管理の問題でも経産省がやらかしてたのを見ているだけに残念です。

※６月８日午前の菅官房長官記者会見で菅官房長官から２８日の外務省の抗議について「国際社会に強く発信し、関係国は日本の対応を評価してる」と発言しました。オフィシャルレベルでは理解されているのでしょうが、一般の国際世論は先述の通りです。

以上