「Yahooスコアは個人情報を他社に売り渡す」の誤解と設定解除・停止の方法

Yahoo!スコアなる指標がヤフーでＩＤを持っている人に対して導入されます。

このスコアに関して「個人情報が他社に売り渡される」というウワサがありますが、それは誤解が混じっているのでここで説明します。

最初に設定変更の方法を説明します。

というか、設定変更をしようと思って画面を見れば分かる話なのです。

Yahoo!スコアの利用を変更する方法：登録情報ボタンから

トップ画面から「登録情報」と書いてあるタブをクリックします。

結構小さいので注意。

※スマホの場合の変更方法は最後の方に掲載します。

Yahooメールからであれば上部に「登録情報」ボタンがあります。

プライバシー・メール配信ページから「Yahoo!スコアの作成・利用」

プライバシー・メール設定の項目で「詳細」タブがあるのでクリック。

今回の件で関係するのは２つの項目ですね。

Yahoo!スコアの作成・利用の項目で「設定する」を押すと以下のページに遷移。

ここで設定変更ができます。

なお、Yahoo!スコアのパートナーサービスにおける利用については、パートナーサービスの利用画面において、情報提供をするか否かを選択しているはずなので、それに同意していれば提供するということになります。

今じぶんが利用しているパートナーサービスは、「各アプリケーションでのデータ利用」の項目か、上記画面「各アプリケーションでのデータ利用」タブをクリックすれば見ることができます。

このように、私の場合にはYahoo関連のスマホアプリを利用していたので、デフォルトで有効の設定になっていました。

「パートナーサービス」という表記ですが、要するに検索機能を持つYahoo!というサービスとは別にヤフーニュースやヤフーリアルタイム検索というサービスがあるということですね。

「パートナー企業」と「外部企業」：カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

図を再掲しますが、「外部企業へのデータ提供設定」が別個にあります。

こちらはYahoo!スコアとは関係のない話なのですが、ついでなので見ていきます。

私の場合、２つの企業があるのですが、一つは確実に自分が利用設定をしているものがありました。

対して、「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社」という見聞きしたことが無い企業名があったので詳細を見てみました。

どうやらこれはＴポイント利用手続をしている方が対象になるもののようです。

私の場合、情報提供はされない、というのがデフォルトになっていました。

「デフォルトで使ったことが無いサービスに情報提供」は間違い

要するに【既に使ったことのあるyahooのパートナーサービスにおいては、自分が過去にデータ利用に承諾していたので、デフォルトでyahooスコアの提供が有効化されている】に過ぎません。

「自分がまったく使ったことのないサービス」や、ましてや「外部の企業」に対してYahooスコアの情報が売り渡されているということではないのです。

どうも、この辺りが勘違いされているようです。

スマホブラウザ・アプリ等での設定変更・解除・停止の方法

サファリ等のブラウザからYahoo! JAPANにログインしてください。

「検索」ボタンの上部をタップするとこの画面になります。

自分のＩＤが表示されるので、その部分をクリックします。

Yahoo!JAPANのアプリからなら、右下の「その他」タブを開いてください。

ここでも自分のＩＤをタップしてください。

それ以降は先述のＰＣ版の操作方法と同じです。

まとめ

1. 「パートナーサービス」と「外部の企業」はまったく別のもの
2. 自分が使っているサービスの利用開始時にデータ利用の承諾をしている
3. その承諾がYahooスコアの利用承諾も兼ねているという意味
4. まったく使ったことのないサービスや外部企業に対してYahooスコアが「売り渡される」ということではない
5. Yahooスコアの作成そのものはデフォルトでオンになっている

Yahooスコアの作成がデフォルトで有効になっていること自体に批判があるのは確か。

ただ、スコアを無断で他社に売り渡しているというのは、間違いということです。

Yahoo!スコアとは何か？ということは以下の公式ページに書いてあります。

Yahoo! JAPANヘルプセンター - Yahoo!スコアの作成・利用・停止方法

また、この件で取材した所の記事は以下が分かりやすいです。

ヤフー、「Yahoo!スコアが勝手に企業に提供される」を否定 「同意した場合のみ企業に提供」 - ねとらぼ

以上

ＤＡＺＮで登録エラーコード54-000-502が出たときの対処方法：コパアメリカで日本代表戦を見るのを諦めない

• ＤＡＺＮで登録したいのにエラーになって登録できない
• 一覧表になってるエラーコードとは異なるコードが表示される

この場合に採るべき行動を紹介します。

１：エラーコードがＤＡＺＮのページにあるかを探す

【DAZN】130以上のスポーツコンテンツが見放題！

上記ページの最下部の「ヘルプ」⇒「技術的な質問」⇒「エラーコード一覧」で探せば、それぞれのエラーコードごとの対応策が書いてあります。

でも、かなり限定されたコードしか書いてありません。

それ以外のエラーコードが出たらどうすれば良いか？

２：クレジットカード登録画面の例：54-000-502の場合

クレジットカード登録画面でボタンを押すと、上記の画面になりました。

エラーコード「54-000-502」が表示され

「しばらくたってから再度お試しいただきますようお願い申し上げます」

という文言が表示されます。

しばらくたってから再度お試ししてみてください

…

…

たぶん、うまくいきません。

この場合は、登録ページにアクセスする端末を変えてみてください

３：登録するページに利用する端末を変えてみる

私の場合

1. ＰＣで何度か時間を空けて入力
2. スマホ（Safari）
3. スマホ（Chrome）

と、それぞれ試しましたが、ダメでした。

ただ、Safariで３度目に登録ボタンを押したら上手くいきました。

理由は分かりません。

この仕様は本当に謎です。

ですが、ちょっとググってみたら、いくつか「アクセスの方法を変えてみてください」という説明をしているところがあったので、たぶん経験的にそういうことで困っている人が多いというのが分かっているのだと思います。

なお、エラーコードを載せてるところはＤＡＺＮのページを見れば分かることをわざわざ自分のブログのコンテンツとして表示してるので、あまりよろしくないと思います。

まとめ：コパアメリカで日本代表戦を見るのを諦めない

日本代表戦の配信時間について

初戦のチリ戦は１８日午前７時４５分から配信のバナーと８時配信のものがあります。

第二戦のウルグアイ戦は２１日の午前８時

第三戦のエクアドル戦は２５日の午前８時

以上

国家戦略特区「特区審査隠し・特区ビジネス」毎日新聞記事の検証

毎日新聞が４日連続で１面トップで報じている「特区ビジネス・特区審査隠し」

特区ワーキンググループの原英史氏が反論してもなお報じる毎日新聞ですが、１４日に特区ＷＧが「選定」をしていたとする根拠を示しました。

それについても原氏が反論していますが、美容系法人の件に関して、特区ＷＧや特区諮問会議の議事録等を調べた結果を指摘します。

原英史の反論「提案を受けるのはアイディアを広く求める目的」

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

補助金申請などのプロセスの場合、受け手と申請者は、「試験官と受験生」の関係だ。受け手は、申請を受けて厳正に審査し、どれを採択するかを選ばなければならない。だから、両者は遮断されなければならず、受け手が特定の申請者に助言するようなことはあってはならない。

　一方、規制改革のプロセスで提案を受けるのは、現行規制の問題や背景事情を理解し、改善のアイディアを広く求める目的だ。規制改革プロセスの本丸はその先にある規制所管省庁との折衝で、提案のヒアリングは折衝の準備のために行う。そして、規制所管省庁との折衝を経て、規制改革が実現すれば、提案者だけではなく、社会全体がその利益を受ける。提案者に限らず、ほかの事業者も新たなルールの適用を受ける。

このことは内閣府のページ等でも確認でき、以下の記事でまとめています。

【毎日新聞の捏造】原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員と特区ビズの関係 

毎日新聞の再反論

しかし、毎日新聞は原氏の反論を読んだ上で、１１日、１２日、１３日に続き、１４日も以下のように報道しています。

毎日新聞 令和元年６月１４日 朝刊４面

原氏は「毎日新聞の記事は虚偽で間違い」との見解を示した１１日のニュースサイトで、「ＷＧは審査・選定を行っていない」と主張した。しかし、内閣府が公表している特区の提案募集要項には「ＷＧで選定したものについて、委員によるヒアリングを実施する」と明記。原氏も１３年１１月の衆院経済産業委員会に参考人として呼ばれ「ＷＧで規制改革課題を選定した」とＷＧの役割を強調していた。

これらは以下のページで確認できます。

規制改革提案の状況　

国家戦略特区等における新たな措置に係る提案募集について（平成29年10月24日～12月4日）

提案の取扱い提案の取扱い

（1） ご応募いただいた提案は、ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）において選定し、適宜、ＷＧ委員によるヒアリングを実施します。ヒアリング対象となる提案者に対しては追って連絡いたします。その上で、ＷＧ委員による関係府省庁のヒアリング等を実施し、関係府省庁と折衝を行い、最終的には、国家戦略特別区域諮問会議における調査審議を通じて、提案に係る対応方針を決定します。

第１８５回 衆議院 経済産業委員会 第５号 平成二十五年十一月十二日

○原参考人　皆様、おはようございます。
　政策コンサルティングの会社を運営しております原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、ことしの五月からは、新藤大臣のもとで、国家戦略特区の制度設計を行うワーキンググループの委員も務めております。この視点も交えて意見を申し上げたいと思います。
ー中略ー
企業実証特例制度では、条文を見る限り、制度の仕組みは、事業所管省庁から規制担当省庁に特例措置の整備を要請するというだけになっているように見えます。それだけで規制改革が進むのであれば、規制改革会議、過去のこうした会議はとっくに任務完了していたのでないかと言うこともできようかと思います。
　第二に、取り扱うべき規制改革課題を適切に選定できるかという問題であります。
　従来の取り組みでは、例えば、定期的に集中提案受け付け期間を設けるなど、透明性ある提案募集と選定プロセスを設けていました。
　今回の国家戦略特区の場合も、ことし八月から九月にかけて提案を受け付け、ワーキンググループでヒアリングを行い、取り組むべき規制改革課題を選定いたしました。
　提案資料などは基本的に公開されています。もちろん、民間企業の提案など、当事者が非公開を希望される場合もありますので、こういった場合は全部または一部を非公開としていますが、それ以外は公開している。
　この結果、例えばの話、本来取り扱うべき規制改革課題が何らかの圧力で検討課題として落とされるといったようなことが仮にあれば、公開資料で相当程度明らかになってしまうということになっているわけであります。
　こうした一定の透明性あるプロセスが設けられるのかどうか、これも課題であると思います。

これに対して、原氏は以下の再々反論をしています。

原英史の再々反論「ワーキンググループは規制改革プロセスにおいて審査・選定するものではない」

原英史 - 毎日新聞社への内容証明送付、記事への反論3（6月14日） １、毎日新聞社への内容証明送付... | Facebook

毎日新聞社への内容証明送付、記事への反論3（6月14日）

１、毎日新聞社への内容証明送付
本日6月14日、毎日新聞社あてに、代理人（喜田村洋一弁護士ほか）名で、内容証明を送付しました。配達を確認次第、文面を公表します。

２、毎日新聞記事への反論3
毎日新聞は、私の反論（11日）及び反論2（12日）を公表後も、13日・14日に続けて記事を掲載し、その中で「原氏が協力する特区ビジネスコンサルティング」などの不当な記載を続けている。極めて遺憾である。

また、14日記事の中では、私が反論で「審査・選定を行っているのではない」と書いたことに対し、「提案募集要項には『ＷＧで選定したものについて、委員によるヒアリングを実施する』と明記」されているなどと、再反論らしき記載がある。全く的外れだ。
繰り返すが、私が言っているのは、規制改革のプロセスでの提案ヒアリングは、「審査・選定」のために行っているのではない、ということだ。提案ヒアリングを経て、この提案は採択する、こちらは採択しない、といったことを決するわけではない。提案を求めるのは、現行規制の問題や背景事情を理解し、改善のアイディアを広く求める目的だ。
一方で、ヒアリングを実施するに先立ち、例えば「規制改革とは無関係の提案につき話を聞く意味が乏しいのでヒアリング対象としない」などといった意味での「選定」があるのは当たり前だ。
私の反論文をまずきちんと読み、記事を書いていただけたらと思う。

要するに、提案内容の中身の実質的な判断はしておらず、そもそも規制改革の提案が含まれて居るか？という形式的な判断をするという意味において「選定」はあったと言える、ということです。

なぜ、原氏と毎日新聞には認識のずれが発生しているのだろうか？

ここが本エントリの検証対象です。

それは、国家戦略特区ワーキンググループが、国家戦略特別区域法の施行や諮問会議の発足に先だってヒアリングを行っていたことが原因と思われます。

国家戦略特区ワーキンググループの役割

これは平成２６年２月の閣議決定当初の国家戦略特区基本方針の文章です。

そこでは、「ＷＧが提案募集した提案等を参考に」と、「参考」にとどめています。

実際に指定するのは内閣総理大臣（諮問会議）となっています。

先ほど引用した国会議事録は平成２５年（２０１３）年１１月１２日の話です。

その時点では、国家戦略特別区域法も成立しておらず、また、国家戦略特区諮問会議も発足していませんでした。

国家戦略特別区域法の成立は平成２５年（２０１３年）の１２月７日。

諮問会議の第一回は平成２６年（２０１４年）の１月です。

当時のワーキンググループは、国家戦略特区の制度設計をどうするかについても含めて検討するために、平成２５年の８～９月に「ヒアリング」を行っていたのです。

この経緯は【平成２５年度ヒアリング】の資料の中で書かれています。

特に【「国家戦略特区」に関する提案募集要項 】と【平成２６年閣議決定時：国家戦略特区基本方針】を読めば、ＷＧのスタンスが書かれています。 

当初のＷＧの活動方針は「選定」も含まれていた

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai1/siryou4.pdf

平成25年5月10日の第一回ワーキンググループ議事概要の配布資料では、上記のように規制改革項目の選定までワーキンググループの役割であるという「案」が示されています。

また、５月時点でのスケジュールは以下のようなものとなっていました。

https://web.archive.org/web/20150324105901/https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/pdf/0823siryo.pdf

上図からも、「ヒアリング実施対象の絞り込み」「プロジェクト候補案の絞り込み」などがＷＧの役割として明記されています。

この時点では平成２５年８、９月に期間を区切って提案募集をする予定であり、実際にそれは実行されました。

８，９月のヒアリングの募集要項には以下の記載があります。

「国家戦略特区」に関する提案募集要項

（２）「国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）」によるヒアリング
提案は順次受け付け、ＷＧにおいて選定したものについて、ＷＧ委員によるヒアリングを実施いたします。
詳細については、ヒアリング対象となるプロジェクトの提案者に対して追って連絡いたします。

同様の記述は平成25年6月11日の第四回配布資料にもありました。

第四回ヒアリング配布資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai4/shiryo2.pdf

「有望と思われる特区プラン（地域・プロジェクト）の候補を、ＷＧにて選定」

とまで書いています。

これを見る限り平成２５年中に特別区域の指定が行われる予定で動いていたようです。

ただ、この資料も、「国家戦略特区の制度設計 地域及びプロジェクトの選定に向けた、当面の基本方針（案） 」という名称であり、あくまで「案」に過ぎませんでした。

第四回ヒアリング配布資料：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai4/shiryo2.pdf

実際には上図の「２.ヒアリングの実施」のところに関係省庁・有識者・民間事業者等のヒアリングが詰め込まれ、民間事業者等のヒアリングは８，９月に行われています。

区域・プロジェクトの指定も平成２５年度内に行う予定となってますが、そのようにはなりませんでした。

区域指定等の「絞り込み」「選定」は諮問会議の役割に

国家戦略特区基本方針

現実には区域の指定は平成２６年５月１日に第一次指定が行われています。

区域計画についてのページに、各区域で事業が指定された日付が書かれています。

これらは当初のスケジュールよりもかなり後ろ倒しになっています。

その間に国家戦略特別区域法の施行（平成２５年１２月）、国家戦略特別区域諮問会議の発足（第一回は平成２６年１月）、国家戦略特別区域基本方針の策定（平成２６年２月）などが行わました。

議事録を見ると、その後、制度設計のイニシアティブはＷＧから諮問会議に移ったようです。これ以降のＷＧの議事録は、ヒアリング以外にはなくなりました。

「絞り込み」も、ＷＧで予め選んでいたものを対象にするということは読み取れず、ＷＧがヒアリングをした民間事業者や自治体の提案を参考に、国家戦略特区諮問会議が絞り込みを行うということが伺えます。

その後、提案募集は広く随時受け付けになり、それとは別に年に２回の「集中受付期間」を設けて「新たな措置」の募集を行っています。

毎日新聞の根拠は集中受付期間のもの

規制改革提案の状況

産業競争力の強化と国際ビジネス拠点の整備を目的とする「国家戦略特区」制度につきましては、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第５条第７項及び国家戦略特別区域基本方針（平成26年２月25日閣議決定）第六に基づき、民間事業者や地方自治体から広く提案募集を随時行っているところですが、他方、規制改革の実現を加速するため、締切を設け集中的に規制改革事項を受け付ける、いわゆる「集中受付期間」を設けることとしております。

毎日新聞が根拠とした「特区の提案募集要項」とは、この「集中受付期間」に行われるヒアリングについての記述を指していると思われます（文言が完全一致ではないが、随時募集の要項というものは見当たらないため）

特区ビズが２００万円を受け取ったとされる「美容系学校法人」は、毎日新聞の６月１１日の記事によれば平成２７年（２０１５年）１月に申請をしていると書いてあるところ、当該期間は国家戦略特区の集中受付期間ではありません。

もっとも、規制改革提案の状況のページでは、当該期間に集中募集をしているものとして「近未来技術実証特区におけるプロジェクト」の募集があります。

しかし、「提案は、順次受け付け、「近未来技術実証特区検討会」（以下、検討会）において選定したものについて、適宜、検討会委員によるヒアリングを実施いたします。」とあることから、ワーキンググループは無関係です。

ＷＧの「選定」はせいぜい特区の第一次指定まで

ＷＧが「絞り込み」「選定」を行っていると言うことができても、それはせいぜい平成２６年５月の第一次区域指定に関するものまでに限る話であって、それ以降の追加の区域指定や具体的なプロジェクトの対象を選ぶ際には、ＷＧが実質的な審査・選考を行っていたというわけではないでしょう。

今回報道されている「美容系学校法人」は、平成２７年（２０１５年）以降の話ですから、ＷＧの性格が発足当初からは変遷した状況下です。

よって、過去のＷＧにおいて、区域の「選定」やプロジェクトの「絞り込み」が行われていたとしても、それは制度設計の最中において、後に諮問会議が担った役割をＷＧが一時的に担っていたに過ぎないと言えそうです。

まとめ：特区審査隠し・特区ビジネスという実態は疑わしい

1. 特区ＷＧは特区諮問会議に先だって発足し、制度設計も含めて議論していた
2. 特区ＷＧがプロジェクトの選定まで行う「案」は存在した
3. 平成２６年の特区の第一次指定まではＷＧが「絞り込み」を行ったと言い得る
4. しかし、それ以降は特区諮問会議に主導権が移り、ＷＧが選定・絞り込みを行っているということは基本方針等からは読み取れない
5. 今回毎日新聞が問題視しているのは平成２７年以降の事業の話なので当初のＷＧの方針は無関係
6. ワーキンググループが「選定」を行うという記述があるのは「集中募集期間」の要項だが、今回問題になっている提案者はこの期間内の特区申請者ではない。
7. よって、集中募集期間の要項中の「選定」が規制改革プロセスの実質判断を指していようが、毎日新聞が問題視していることが正しいという根拠にはなり得ない。

今後、仮に毎日新聞が私がここで挙げた制度設計時のＷＧの運営方針案の図を出してきて、「それが証拠である」と言い張っても、それは「案」に過ぎないし、過去のＷＧと諮問会議発足後のＷＧでは役割が異なりますから、証拠には成り得ません。

以上

立憲民主党の女系天皇容認の論点整理は平成１７年の有識者会議報告書の焼き直し

立憲民主党が「論点整理」と称して女系天皇容認論を党内で取りまとめました。

【常任幹事会】安定的な皇位継承を考える会から論点整理の報告 - 立憲民主党

ツッコみ所満載なので、指摘していきます。

立憲民主党の論点整理は平成１７年の有識者会議報告書の焼き直し

結論から言うと立憲民主党の皇室制度論は

【平成17年の皇室典範に関する有識者会議の焼き直し】です。

そのデタラメ振りは以下で既に指摘しています。 

【女系天皇・女性天皇・女性宮家】皇室典範に関する有識者会議の報告書のデタラメぶり

なぜ焼き直しなのか？

それは考え方のセッティングにあります。

安定的な制度を第一に持ってくる謎

①制度の安定性、②歴史と伝統、③国民の理解と支持

立憲の基本的な視点はこの順序ですが、平成１７年の有識者会議報告書の基本的な視点とは、①と③とで入れ替わっているだけです。

「安定的な制度」をなぜ、歴史の先例よりも上位に持ってくるのか？

その理由づけがまったくないのが立憲民主党らしいですね。

曲がりなりにも平成１７年の報告書は、憲法１条の「国民の総意」を根拠にしていましたが、立憲民主党は党名が「憲法に基づく」意味なのに、憲法をガン無視しています。

「今現在困ってることはこれだから、２６００年の歴史を持つ皇室についても、今現在の問題意識に引っかけて考えよう」

こういうモノの考え方のようです。

しかし、男系男子による世襲という「不安定な」継承をし続けたのが歴史の先例です。

それを先人たちが一所懸命になって守ろうとしてきたからこそ価値を見出しているのです。それは継体天皇・光仁天皇・後花園天皇、光格天皇御即位の際に検討を重ねた記録があることからも推し量ることができます。

世継の可能性が不安定なものを含むからって女系も含めることで「安定」だと言うのは、話が逆さまですよね？

日本社会の晩婚化という破綻したロジック

それでも立憲はそれなりに考えたのでしょう。

「安定的な制度」が第一だからという理由だけでは男系男子の継承を変更する理由としては弱いと考えたようです。

そこで、「男系男子の継承は難しい」⇒「だから女系」という論法を取っています。

そのために独身で子供がいない者も含めた指数である合計特殊出生率を用いています。

これも、平成１７年の有識者会議報告書とまったく同じ手法です。

完結出生児数を用いれば、異なる印象になるでしょう。

完結出生児数とは、結婚持続期間が15～19年の初婚同士の夫婦の平均出生子供数です。

２０１５年時点で1.94ですが、生活が比較的安定している皇室においてはこれよりも高い数値になることが見込まれるでしょう。

なぜ、この数値を出さないのでしょうか？

結局、平成１７年の有識者会議報告書も、今回の立憲民主党も、「日本社会の晩婚化」という、ほとんど関係ない事象をもってきて男系維持は困難という前提を無理やり作り出しているに過ぎないのです。

女系天皇（雑系天皇）を積極的に容認する立憲民主党

なお、女性天皇のみを認め女系天皇を認めない場合、一代限りの継承が可能になるだけでそもそも永続的安定性の確保につながらない。

直系優先の原則がとられてきたが、女性天皇のみを認め女系天皇を認めないとすれば、傍系の継承により天皇の系統が比較的頻繁に変更される結果となり、望ましくないと考える。

むしろ、女性や女系の皇族にも皇位継承資格を拡大して、皇統に属する皇族による「「世襲」という本質的要請を維持しながら安定的な皇位継承を確保することは、現代の視点から歴史と伝統に厚みを持たせ、その本質的要請に応えるものと考える。

立憲民主党は、要するに歴史の先例よりも、男系・女系がごちゃまぜになった「雑系」を認めた方が、世継ぎの心配をしなくて良いから、という理由を最優先にしています。

「傍系継承が望ましくない」と考える理由も「親子の継承が自然だから」という謎の世界観を持ち出しています。

しかし、これまでの１２５継承例の内、直系継承は７０例、兄・姉・弟間の継承は２７例、その他の継承が２８例あります。

傍系継承が多数行われてきた歴史を完全に無視しています。

悠仁親王殿下を「後回し」：皇位継承順位を改変する

「天皇の直系子孫を優先し、出生順に皇位継承順位を設定する」と言い切っています。

ですから、この理屈で言えば皇位継承順位は愛子内親王殿下が１位となります。

悠仁親王殿下がいらっしゃるのに「お前は後だ」と言うわけです。

ただ、「現在の皇族女子については配慮」と書いてあります。

そのことの意味は論点整理を読んでも判然としません。

現状では皇統が途絶えることを前提にする不敬な考え

立憲民主党はなんで今の時点で男系なら皇統が途絶えると断定しているのか？

悠仁殿下もいらっしゃるのに、こんな失礼極まりないことがあるのでしょうか！

怒りを通り越して呆れを通り越して憤怒の形相になりましたね。

過去の政府の認識の引用も不十分

立憲民主党は昭和２１年９月１０日帝国議会の金森大臣の答弁

男系の男子ということは「（憲法）第２条には限定してありませぬ。その趣旨は根本において異なるものありとは考えませぬけれども、しかし時代時代の研究に応じてあるいは部分的に異なり得る場面があってもいいと申しますか、そういう余地があり得る

を引用し、現在では憲法上の要請としては男系に限らず女系も認められていると主張しています。

しかし、その答弁の後の政府内での議論や答弁を見ると、たとえば帝国議会とは異なる機関ではあるものの、臨時法制調査会では以下のように報告されています。

皇室法概論ー皇室制度の法理と運用ー　３３２頁

一方、女性天皇を認めるべきでないとする見解は、歴史・伝統を論拠としており、昭和二十一年一〇月二十二日の臨時法制調査会第三回総会において第一部会長代理（関屋貞三郎委員）は、「併しながら我が国肇国以来の万世一系と申しますのは男系に依るものでありまして、此のことは歴史上に於きましても客観的事実でありまして、女帝〔「女系」の誤りか…引用者注〕は唯皇位世襲の観念の中には含まれて居ないと云うことも申し得ることと思はれるのであります、斯様な次第で女帝〔「女系」の誤りか…引用者注〕に依る皇位継承は認め難いと云ふことが部会の結論でありました。。…改正憲法の所謂男女同権の原則と云ふものは…日本国の象徴たる地位と云ふ特殊性に依る特例は当然予想し得られるものと解し得るのでありまして、皇統を継承するものは男系の男子に限ると云ふ従来の原則を堅持することの結論に達して居る次第であります」（芦部外『全集１・典範』九一頁）と報告している

昭和21年12月16日には、皇室典範についての議論ではありますが、金森大臣は「男系でなければならぬと云ふことはもう日本國民の確信とも言ふべきものであらうと存じます」と言い切っています。

また、立憲は昭和４１年３月１８日の衆議院内閣委員会で関道雄内閣法制局参事官が「現行憲法は男系に限らない」とした答弁を引用していますが、全体を読めば「女性天皇を認めるか」という文脈であり、「男系」の意味を理解してなかった可能性があります。女系派の園部逸夫が書いた皇室法概論でもこの答弁は引用されていませんでした。

その他の答弁の意味についても、巷で言われているような理解とは異なる可能性を、以下で示しています。

憲法２条「皇位は世襲のもの」と大日本帝国憲法の「万世一系」の定義・意味とは

戦後の帝国議会での男系・女系天皇・女帝の論議

旧皇族の皇籍復帰に関して：民間人から皇籍復帰した先例

立憲は「７０年民間人」「６００年遡る」ということから国民感情を持ち出して受け入れ困難と言い、民間人が「皇籍取得」した例はないからという理屈で、旧皇族の皇籍復帰は不可能と言っています。

しかし、前者は「五世孫」ルールについての無知がある可能性があり、後者は過去に民間人として生まれた者が「皇籍復帰」をした例があるという情報を意図的に省いています。

この点の詳細は以下参照

【旧皇族・旧宮家】皇籍離脱した者の皇籍復帰の先例：歴史上の臣籍降下と復帰の事例

旧皇族の皇籍復帰：五世の孫の原則の見解の違い

まとめ

政府が掲げている「安定的な皇位継承制度の検討」というのは、皇室の歴史を尊重しつつ、今現在の皇位継承権者が少なくなっている状況を改善するということを意味するはずです。

それを「世継の心配を完璧に無くすことだ」という意味として捉えるのは何なんでしょう？これでは「交通事故を無くすために自動車は生産しないようにしましょう」というのと同じです。

立憲のたった２０ページの論点整理の中に、いくつものごまかしが見つかりました。これでは議論が成り立つはずがありません。

やはり「こんなひとたち」に日本国の行く末に影響を与えさせてはいけないでしょう。

以上

原英史はコンサル会社との特区ビジネスで「収賄罪相当」「公平性の逸脱」なのか

毎日新聞が国家戦略特区ワーキンググループの原英史（はらえいじ）氏とコンサルティング会社の関係について報じましたが、原氏本人が反論しました。

毎日新聞が特区制度の構造の理解をそもそも誤っていることから虚偽報道であることは確定ですが、原氏とコンサル会社や学校法人との関係についても少し整理した上で見ていきます。

毎日新聞の原英史氏に対する記事

令和元年６月１１日火曜日の毎日新聞朝刊東京版の紙面構成は以下になっています

• １面：「特区提案者から提案料金」
• １面：「公平性を逸脱」
• ２６面：「ＷＧ座長代理が特区ビジネス支援」
• ２６面：『「周知活動として当然」原氏一問一答』
• ２６面：『民間委員「利害」規則なし』

ネット記事の魚拓は以下です。

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞

国家戦略特区：ＷＧ委員支援会社が提案者から指導料 ２００万円、会食も - 毎日新聞

国家戦略特区：委員が提案法人を指南 協力会社、コンサル料受領 - 毎日新聞

WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」 - 毎日新聞

WG座長代理が特区ビジネス支援 「周知活動として当然」原英史座長代理との一問一答 - 毎日新聞

WG座長代理が特区ビジネス支援 「利益供与みたいな感覚ではやっていない」特区ビズ社長一問一答 - 毎日新聞

WG座長代理が特区ビジネス支援 民間委員「利害」規制なし - 毎日新聞

国家戦略特区：ＷＧ委員支援会社が提案者から指導料 特区制度に詳しい恒川隆生・静岡大名誉教授（行政法）の話 - 毎日新聞

一部有料ページがありますが、有料ページと同じ内容と思われる記事が無料で見れたりしています。

他紙は報じず

６月１１日時点ですが、他紙はまったく報じていませんでした。

毎日新聞が上記のようなボリュームで報じていることから、独自スクープ扱いだったものと思われ、毎日新聞の「意気込み」が感じられます。

毎日新聞の「特区ビジネス」ストーリー

さて、毎日新聞が考えた独自のストーリー展開は、以下のような論法です。

1. 原英史が代表を務める政治団体である「土日夜間議会改革」と「特区ビズ」は同じ部屋内にオフィスがある
2. 上記政治団体の一部の者は特区ビズの社長であり、また、特区ビズの社長は原氏が社長を務める別のコンサルタント会社である政策工房でも名刺を使って仕事をすることもあった
3. よって、原と特区ビズは実質的に一体のものである
4. 特区ビズが特区提案希望の学校法人から報酬を受け取っていた
5. 特区ワーキンググループ（ＷＧ）は申請の審査選定を行うところだ
6. だから原氏が公務員なら実質的に特区ＷＧの原英史が賄賂を受け取っていたことと同質の事情があった
7. よって、これは国家戦略特区の公平性・中立性を損なう事態だ

１、２、４は事実のようですが、５は虚偽です。

そして、３、６、７それぞれには飛躍があります。

国家戦略特区におけるワーキンググループの役割・位置づけ

【毎日新聞の捏造】原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員と特区ビズの関係

既に上記記事で指摘していますが、国家戦略特区ＷＧは、審査・選定を行うような位置づけではなく、民間委員で構成される【申請者側】なのです。

役割は提案のブラッシュアップと関係省庁との折衝であり、特区認可に関する何らかの決定権限があるということはありません。

ですから、毎日新聞が特区ＷＧについて「審査・選定を行う」と報じている時点で、虚偽報道が確定しています。

原英史と土日夜間議会改革と特区ビズとの関係

毎日新聞の図では特区ビジネスコンサルティング（特区ビズ）が特区ワーキンググループ側の一員であるかのように描かれていますが、基本的には特区提案を希望している美容系学校法人と組んでいるので上図のような関係になります。

特区ワーキンググループは特区ビズと学校法人を一体として捉えていたはずです。

そして、原氏の政治団体である土日夜間議会改革はというと…

何も関与していませんね。

単に籍が置いてあるというだけです。

原氏も特区ビズの社長も、別に利害関係人であるという話にはなりません。

物理的な所在が土日夜間議会改革と特区ビジネスコンサルティングとで同一の住所であるというだけで、何か「実質的に一体のもの」として毎日新聞は認識させたいようですが、特区申請に関してそうだと言えるためには更なる事情が必要です。

「公務員なら収賄罪相当」恒川隆生・静岡大名誉教授とは

紙面の１面「公平性を逸脱」において発言が取り上げられている恒川隆生教授。

特区制度に詳しい恒川隆生教授・静岡大名誉教授（行政法）の話

公平性・中立性の確保が重要な国家戦略特区の趣旨を逸脱し、原英史氏が公務員なら収賄罪に問われる可能性もある。特区ワーキンググループは議事要旨の公開など「透明性」をうたうが、反対意見を主張する抵抗勢力へのけん制が狙いで、加計学園問題でも明らかになったように、規制緩和の当否以前に審査の過程が不透明だという疑念を持たざるを得ない。

特区ＷＧについての話題のはずなのに「審査」と言っている時点で「特区制度に詳しい」はずがないのですが、本当にこんなことを言っていたのでしょうか？

受託収賄罪・第三者供賄罪となるか

原氏が申請者である法人に対してヒアリングをし、助言をするのは本来の職務ですから、それだけでは何らかの便宜を図ったということにはなりません。

原氏自身や原氏の政治団体が申請予定の法人から金銭を得た事実はありません。これは毎日新聞の記事においても読み取れることです。法人から報酬を受け取ったのは特区ビズです。

また、特区ビズというコンサル会社と原氏が実質的に同一であるという事情もありません。原氏が特区ビズの構成員であったというならともかく、単に特区ビズの社長が原氏の政治団体の一員であったということと、事務所が同じ部屋だったという事実だけで実質的に同一という判断になるはずがありません。

特区ビズの社長は特区ＷＧの委員ではありませんから、その者の問題でもありませんので、原氏が共犯になる可能性もありません。

よって、特区ＷＧの委員が刑法上の公務員に該当しているとしても、「収賄」の主体となるべき事実がまったく無いので受託収賄罪が成立するはずがありません。

さらに言えば、申請予定の法人は特区ビズを介して原氏と面会したのですから、これまで出てきた事実には第三者供賄罪が想起されるような「請託」を伺わせる事情も見当たりません。

特区申請のために特区ＷＧのお墨付きがないといけないということはありませんし、ヒアリングは受けてくれるのですから、法人側がわざわざ請託をして第三者に報酬を支払う動機がありません。ＷＧ側が「そうしないと動いてくれなかった」ことをうかがわせる事情もありません。

以上より、「収賄罪」が成立するとなぜ現段階で言えるのか、全く理解できません。

唯一、「食事をしたこと」が利益供与と取られかねない記述がありますが、この点も反論がなされています。

「食事を一緒にしたこと」に職務関連性はあるのか

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

（2）福岡の学校法人関係者との会食について

　記事では「料理屋で会食し、法人が負担した」と記載されているが、事実と異なる。

　2014年11月29日は、15時まで福岡市中心部で福岡市主催の会議があった。そのあと17:35の福岡空港発のフライトで東京に帰った。同じ行程で出張していた内閣府次長が17:15発の便だったので、それに間に合うよう、遅くとも16時頃には一緒に空港に向かった。その間に会食などしたわけがないことを、記者にも伝えたはずだ。

「大皿が並ぶカウンター席」やら「かっぽう料理屋でふぐ」など、あたかも私が食事の供応を受けたかのような記載があるが、いい加減な記事を書くのはやめてもらいたい。

　私がインタビューで、「食事ぐらいは行ったと思う」と答えたことになっているが、これも事実と違う。私は最初に面談で取材を受けた際、突然数年前の食事の有無を聞かれたので、「記憶にないが、一般論として、食事ぐらい行くことがあったかもしれない」との趣旨の回答をした。そのあとにフライト時間を確認して上記の回答をしたはずだ。誤った引用がなされたことも、極めて遺憾だ。

　また、「提案した人と飯も食うな、金銭関係も一切なしにしろと言われたら、僕は社会で生きていけない」との引用もされている。これは、私は、知り合いであろうとなかろうと、規制改革提案を行うよう広く呼び掛けてきているので、知人に提案を行ったことのある人は多く、そうした人と食事ぐらいはするし、全く関係のない取引をしていることもある、と説明しただけだ。提案の対価として食事や金銭授受がありうるようなことは言っていない。

２０１４年１１月については毎日新聞の１面で

「法人などによると１４年１１月以降、原氏らは法人側と福岡市内でたびたび面会。法人副理事長（当時） は原氏と市内の料理やで会食し、費用は法人が負担した。」

とありますから、この点について明確に反論しています。

２０１５年２月１７日の会食について

他方、２６面では別の日付を挙げています。

原氏はその後、社長の仲介で法人理事長と面会。１５年２月１７日には、特区ビジネス社長も交え、同区（※福岡市中央区）六本松地区のかっぽう料理屋で副理事長と会食した。副理事長は「ふぐがおいしい季節だったので、お誘いした。

この日付について原氏の反論記事では「食事の供応を受けていない」という旨は書いてましたが、具体的な動きを示していたわけではありません。

一般的な話として以下の記述があります。

金銭の代わりに食事の接待などを受けることもない。もちろん、知人か否かを問わず、私は特区や規制改革制度の活用を推奨してきたから、私の周囲にも規制改革提案を過去にしたことのある人は数多くいる。そういう人たちと食事ぐらいはするし、その場合、社会常識に従って支払いをする。つまり、割り勘や、交互に負担などだ。

　しかし、情報提供・助言の御礼として食事をご馳走になることは決してない。そもそも、そんなことをしようとする人にこれまで出会った記憶がないが、誤解を受けかねないときには割り勘を徹底するなど、間違っても誤解を招かないよう、私自身、念には念を入れて慎重に対応してきた。

「収賄罪」相当のことをしたなどと記事を書かれて、本当に残念でならない。

仮に割り勘でなかったとしても、既述の通り、特区申請のために特区ＷＧのお墨付きがないといけないということはありませんし、ヒアリングは受けてくれるのですから、「食事の饗応が法人に対して特区ＷＧが便宜を図ることの対価であった」という意味での職務関連性が認められることは現時点では無いでしょう。

便宜を図ってもらうための対価であったということを示す別の事実は、今後出てくるのでしょうか？

まとめ：公平性・中立性の問題も起こり得ない

特区の提案・申請は特区ワーキンググループのお墨付きがなかろうができる訳です。

特区ＷＧを「攻略」しなければ申請すらできない、という制度設計ではありません。

むしろ「獣医学部新設の申請すらできない」という文科省の違法行政を打破して作られたのが岡山理科大学獣医学部であり、それが国家戦略特区の力の源泉でした。

特区ワーキンググループの裁量で提案そのものが出来るできない、申請が通る通らないということであったなら、それこそが国家戦略特区の趣旨を逸脱しています。

それを前提とした「公平性・中立性の問題提起」なるものは、特区制度の認定プロセスを通常の補助金行政等と混同した誤った理解に過ぎません。

以上

【毎日新聞の捏造】原英史国家戦略特区ワーキンググループ委員と特区ビズの関係

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史 https://t.co/HNZwt1Pz7u

— 原英史 (@haraeiji2) June 11, 2019

毎日新聞がまた虚偽報道をしています。

とてつもないフェイクであるということについて、簡単に整理します。

毎日新聞「最初に審査する特区ワーキンググループ」

毎日新聞：令和元年６月１１日朝刊１面

国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も - 毎日新聞

政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ（WG）の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。

まず、この時点で虚偽報道であることが確定です。

国家戦略特区ＷＧは申請の「審査・選定」 はしない

国家戦略特区のページにあるように、国家戦略特区ワーキンググループとは自治体や事業者からの提案を受け付け、ヒアリングして提案のブラッシュアップの助言をしつつ、規制省庁・関係省庁と折衝を行う立場です。

したがって、【申請者側】と【審査側】とどちら側なのか？という２択でいうならば、特区ＷＧは【申請者側】なのです。

特区ＷＧの設置根拠と性質：特区諮問会議とは別物

国家戦略特区ワーキンググループの開催について

内閣府特命担当大臣の決定によってワーキンググループは設置が明確化されています。

これは「特区諮問会議」とはまったく別物です。

国家戦略特区諮問会議は、国家戦略特別区域法を根拠に持つ機関であり、議長は内閣総理大臣が務めることになっています。

諮問会議は審査・選定を行う立場です。

２０１７年に加計学園問題としてマスメディアと維新以外の野党が虚偽の疑惑をかけ、「李下に冠を正さず」と言いがかりを付けて騒いでいた件は、安倍総理が諮問会議の議長だったためです。

しかし、国家戦略特区ＷＧは、内閣府特命担当大臣の下に設置されています。

まったく別の組織の話だということが分かるでしょう。

毎日新聞の記事は、特区諮問会議とワーキンググループを読者に混同させるように誘導している、という枠を超えて、明確な虚偽を記載しているのです。

「特区ビジネス」という公平性・中立性の問題は起こり得ない

国家戦略特別区域基本方針でも、ＷＧは「提案」までを行うことが分かります。

それ以降の選定・審査については諮問会議が行うことです。

これは現時点では野党議員ですら理解していることです。

国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨等の公表に関する質問主意書：質問本文：参議院

規制緩和を推進するために提案者からヒアリングを行い、それをもとに関係省庁等と交渉を行っている国家戦略特区ワーキンググループ（以下「ワーキンググループ」という。）

そして、ＷＧの委員は民間の委員が担当しており、審査・認可の判断にはまったく関与していません。

ですから、公平性・中立性の問題は起こり得ないのです。

特区の申請は随時募集：「特区ビズ」と「土日夜間議会改革」の関係は問題にならない

国家戦略特区の申請そのものが、紹介などが無いとできないというなら話は別です。

しかし、国家戦略特区の申請は随時受け付けており、申請そのものについてワーキンググループがまったく話を聞かない、ということは無かったのです。

よって、原英史(はらえいじ)とコンサル会社の社長が知人関係であるとか、原氏が代表を務める土日夜間議会改革という政治団体と特区ビジネスコンサルティング（特区ビズ）が同じ部屋であるとか、土日夜間議会改革の一部の者が特区ビズの業務を行っていたとか、そういう話があったとしても、無意味なわけです。

毎日新聞の図と記事本文では、さも原氏と特区ビズが実質的に一体であるかのような構成になっていますが、少なくとも毎日新聞の記事内容からは、上記の図のような関係になります。

特区ビズは美容系学校法人の側の者であって、特区ＷＧとしての原氏の助言は、直接的には特区ビズに対するものであっても、学校法人も含めた特区提案者側に対する助言に過ぎません。

国家戦略特区ワーキンググループの役割：助言はむしろ本来の職務

「虚偽」「根本的な間違い」の『毎日新聞』記事に強く抗議する：原英史 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

　第2に、毎日新聞は、「提案を審査・選定する民間委員」が「提案する側の法人を直接指導」したことが問題だ、と言っている。これは根本的な間違いだ。

　規制改革のプロセスで、特区WGや規制改革会議は、規制改革の提案を受けることがある。これは、「審査・選定」を行っているのではない。

　おそらく毎日新聞の記者は、規制改革プロセスと、補助金申請や許認可などのプロセスの区別がついていないのだと思う。

　補助金申請などのプロセスの場合、受け手と申請者は、「試験官と受験生」の関係だ。受け手は、申請を受けて厳正に審査し、どれを採択するかを選ばなければならない。だから、両者は遮断されなければならず、受け手が特定の申請者に助言するようなことはあってはならない。

　一方、規制改革のプロセスで提案を受けるのは、現行規制の問題や背景事情を理解し、改善のアイディアを広く求める目的だ。規制改革プロセスの本丸はその先にある規制所管省庁との折衝で、提案のヒアリングは折衝の準備のために行う。そして、規制所管省庁との折衝を経て、規制改革が実現すれば、提案者だけではなく、社会全体がその利益を受ける。提案者に限らず、ほかの事業者も新たなルールの適用を受ける。

　こうした目的だから、提案者に委員が助言するのは、不適切でも何でもない。むしろ本来の務めだ。委員と提案者は、規制という壁に向かって同じ方向を向いて取り組む「パートナー」の関係だから、規制所管省庁との議論に備えてより良い提案にブラッシュアップしていくのは当然だ。ヒアリングの会議の中で助言を行うこともあるし、事前に求められれば助言する。

　私は、特区に関する助言や情報提供は、さまざまな企業・自治体・団体に対して、広く行ってきた。求められれば、可能な限り対応してきた。その中に、特区ビズ社やその顧客があった。それは、「協力関係」でも何でもない。

原英史氏本人が、この件について反論をしています。

これまで書いてきたことを、当事者の立場から詳細に分かりやすく説明しています。 

実は、毎日新聞の「虚偽」は、国家戦略特区の制度理解だけに止まらないということが、原氏の反論によって明らかになっています。それについては原氏の反論記事を読んで頂きたいと思います。

加計学園問題捏造の劣化コピー

そもそも原氏は何ら利益を得ていません。

その上、制度の構造上からも、問題視する人間の頭がおかしいレベルの話なのです。

今回の毎日新聞の記事は、加計学園問題という捏造された事件の劣化コピーです。

しかし、この報道を受けていろいろと蠢いている者が居ます。

まず、森裕子議員が本日の参院で本件を取り上げ、国会で追及する構えを見せました。

そして、獣医学部を半世紀も不認可にしてきた文科省にあって加計学園の申請当時の事務次官であった前川喜平が、既存のアカウントの鍵を解除し、さらに実名表記にしました。

前川喜平：右傾化を深く憂慮する一市民の鍵垢時代のツイート

なお、私が確認した限りで、「ワーキンググループと特区ビズの関係」についてのトレンドブログも、かなり早い段階でいくつか書かれており、しかも毎日新聞の記事を更に改変して虚偽の内容を記述しているものがあります。

この動きは参議院議員選挙が近いせいでしょう。

加計学園問題と呼ばれるメディアと維新以外の野党のでっちあげ問題は、以下の動画で問題の本質がわかります。

まとめ：毎日新聞の度重なる虚偽報道

毎日新聞は先日もフェイク記事を書きましたね。

毎日新聞令和元年5月16日「前の天皇陛下はいつも座ったまま」と安倍総理大臣の発言を捏造して上皇陛下を侮辱する虚偽報道

チャイナ共産党のプロパガンダ紙を拡散もしていました。

毎日新聞が中国プロパガンダ紙のチャイナウォッチを拡散：英ガーディアン報道とDHCの公開質問状 

衆議院のサイトで閲覧可能なものをネットでは有料記事内でしか見れなくしてました。

丸山ほだか議員の糾弾決議案全文・譴責決議案と辞職勧告決議案も：なぜか毎日は有料記事 

三権分立の意味を間違えた記者のアカウントを闇に葬りました。

三権分立の意味と適用場面：毎日新聞高橋記者のミスを嗤うな 

私が記事化しただけでもこれだけの虚偽報道や問題行動がある毎日新聞。

さっさと廃刊すればいいのに。

※追記：毎日新聞が１４日に再反論しましたが、その根拠がデタラメであることにつき以下で検証しました。

以上